48ページ目   雑記

さて、ちょうど2週間前の当欄ではESGを巡る政治的分断を取り上げたが、ESGに絡んでは昨日にJパワーが欧州の機関投資家から受けていた脱炭素化の時期などを巡る株主提案2件に関し反対表明している。これまでも世界の石油大手で気候変動対策等の株主提案が話題になっていたが、近年では国内企業にもこの手の提案が活発化してきている。

ここ数年で提案を受けたのは大手金融期間ではみずほFGに三菱UFJに三井住友FGの3メガバンク、大手電力では東電HDをはじめ関西電力や中部電力、大手商社では住友商事や三菱商事といったところで、うち20％以上の賛成率を得たところはみずほFGや三菱UFJに三井住友FGの3メガバンク、冒頭のJパワーや関西電力に住友商事や三菱商事等の大手商社となっている。

とはいえこれら企業に対する定款変更を求める気候変動関連の株主提案はこれまで全て否決されている。定款変更には議決権の3分の2以上の賛成が必要とそのハードルは高いワケだが、否決されたとはいえ過去には住友商事が海外石炭火力事業からの撤退を表明し三菱UFJ銀行も日本の銀行として初めてネットゼロ・バンキング・アライアンスに加盟している。

これらの背景には株主提案の影響が少なからずあったのは否定出来ないところだろうが、今後も賛同を得た賛成票を基に企業との対話でプレッシャーがかかって来るのは想像に難くないか。ちなみに昨年6月の株主総会では株主提案が77件と過去最多であったが、今年も株主総会が近づくにつれ双方の緊張感が次第に高まってくる。

さて、先月末より公開している任天堂が共同製作したスーパーマリオのアニメーション映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の快進撃が続いている。既に全世界で累計で1600億円を突破しているが、日本でも累計興行収入が80億円を突破しており公開17日目での80億円の突破は今年公開作品の中で最速記録となるなど日本のコンテンツが世界を席巻している。

またこれに先立ち「スラムダンク」も中国で公開されているが、封切りからわずか10日で4月に中国全土で上映された映画の中で興行収入トップを記録、先週末段階で約121億円に達している。また欧州各国に先立ちイタリアでも公開されているが、メディアなどが挙って絶賛と少年ジャンプの掲載終了から26年も経っての映画化にも関わらず異例の大ヒットとなった。

アニメ等がお家芸とされる日本も近年はエンタメ産業の遅れが度々指摘されてきたが、こうした現象を目の当たりにするとやはり世界的な人気キャラクターを保持していることの強さを再認識させられる。こうしたエンタメ産業を席巻する人気キャラを生み出しているのは日米が2強ともいえるが、40周年を迎えた東京ディズニーリゾートのような外国のリソースを使ったテーマパーク創設等のコンテンツの活かし方など今後の労働力不足をも睨むにまだまだ商機があるか。

本日の日経紙総合面には全国の地銀97行が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損が2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べて5倍に増えた旨が出ていた。欧米は言わずもがな日銀も昨年末に金融政策を修正するなど世界的な金利上昇による債券価格の下落が大きく影響した格好だ。

地銀といえば本邦勢もさることながら更に深刻な状況なのは米地銀勢か。同じく同紙のグローバル面には米株式市場で経営不安が高まる地銀株を標的としたファンドなどの空売りが勢いを増している旨も出ていたが、回転が効いているだけにこれらのポストの空売りによる利益は3月から5月上旬までの間で既にリーマン・ショック時並みの水準に上った模様。

浮動玉に対する空売り比率が平均で8割近くにも達したモノもあるといい日本なら即売り禁で逆日歩攻めに遭いそうな感じだが、それは兎も角もこれまでの金利環境下で構築していたレバレッジ経営のアセットが全て劣化してしまっている現状だけに厳しい状況だ。長短金利はここ30年で最も逆転している現状で、前にも書いたがこの辺が信用収縮に繋がってくると経済全般の下押し圧力にもなってくるだけに今後も注視しておく必要がありそうだ。

さて、目前に控えたG7広島でもジェンダー平等は注目される議論の一つであるが先週の12日付け日経紙ではジェンダーギャップ指数や、グローバルから見た日本の課題を浮き彫りにすると共に先進企業による女性活躍推進の“異次元の解決策”を徹底討論するジェンダーギャップ会議の全面広告が出ていた。

前にも書いたが、昨年のジェンダーギャップ指数は146か国中で日本は116位と下位に甘んじG7の中では最下位と不名誉な順位となっている。特に経済では女性管理職の少なさなどが足を引っ張り下から26番目の121位となっているが、先月の男女共同参画会議では首相が東証プライム上場企業の女性役員の割合について2030年までに30％以上とする事を目指すと新たな目標を示している。

いまだ女性役員がゼロの大手企業が存在する日本だが、米S＆P500や英FTSE350指数構成銘柄は女性取締役の居ない企業は無くいずれも取締役総数の3割を女性が占めている。上記の首相が掲げた目標はこの辺を意識しているものと推測されるが、微増にとどまる女性社内取締役の嵩上げは急務と思われROEやPBRと並び欧米の株価指数がこれまたお手本ということになる。

さて、ちょうど1週間前の日経紙国際面には「米フロリダで反ESG法」と題し、地方債を発行する際にESGの要素を考慮することが禁じられるなどESG投資の活動を制限する「反ESG法」が米南部フロリダ州で成立した旨の記事があった。署名したのは反ESGの旗頭ロン・デサンティス知事だが、他にも保守系17州で反ESG法案の準備が進んでいる模様だ。

日本では金融機関などESG投資への取り組みを強化し、自治体などもESG債の発行が近年では急速に増えてきているが、米ではこれに逆行する形で気候変動などを重視する民主党の支持者が多い州と、石油ガス業界や防衛産業を推進する共和党の支持者が多い州の間でESGを巡る社会分断が深刻な状況に陥っている。

積極推進派のニューヨーク州は公的年金運用を2040年までに温暖化ガスネットゼロ目標、またメイン州では2026年までに年金の化石燃料への投資撤退を表明するなどの一方、反ESGを掲げる冒頭のフロリダ州は昨年末EGSを意識すると掲げている世界最大の運用会社ブラックロックから20億ドルの資産を引き出し、同じく反ESGのウェストバージニア州は全米で初めてブラックロックとの取引を停止している。

ロシアのウクライナ侵攻等でエネルギー確保と安全の重要性が高まるなかで石油や防衛関連株などこうした産業への投資はESGの理念と矛盾するものの、確かに昨年はこれらの銘柄が運用成績に大きく寄与したのは否めない事実。運用において理想主義が最良のパフォーマンスにつながるのか否か？ リベラル派からの圧力で投資の自由が奪われるという意見もわからないでもなく、政治的分断がエスカレートするなかESG投資にどうかかわるか運用会社も難しい選択を迫られそうだ。