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本日から2月入り、先に書いたようにパンやスナック等が先月から値上げしているが、今月も今の時期食卓に上がる機会も多いおでんなど紀文が練り製品や惣菜を約8％値上げし、昨今流行の冷凍食品類も味の素の14品目はじめやニッスイ、マルハニチロなどで2～20％の値上げ、また日清フーズやニップン等もパスタやパスタソースを約2～10％値上げする。

斯様な食品の値上げが続く背景としては言わずもがな原油等のエネルギー価格、原材料の高騰、物流コストの上昇に円安、そして新型コロナウイルスの変異株等々、複数の要因が複雑に絡み合いこれまでの値上げ局面とは次元の違いが色濃く出ており、企業のコスト削減努力もいよいよ限界を迎えているといったところだろう。

株式等でもよく使う行動経済学では、消費者は一般的に過去の価格と比較し商品価格の高い安いを評価する傾向が強くこれを原始的に利用しているのが頼んでもいないのにどんどん値を下げ視聴者を煽るテレビ通販の類か。そう考えると買い控えも応分に出てきそうだが、何より賃金アップが追い付かず生活の負担感だけが増してゆくといった悪い物価上昇の深刻化が懸念されるところ。

さて、当欄では昨年の夏頃に公正取引委員会がIPO（新規株式公開）時に適切な資金調達が出来ているか否かの調査を始めた旨を取り上げた事があったが、先週末に同委員会は証券会社各社が主導しているIPO時における価格決定を巡る報告書をまとめ、現行の値決めの慣行は独占禁止法上の優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとの見解を示している。

慣行とされているのは証券会社が個人投資家を呼び込む狙いで主幹事などが個人に売り易いように公開価格を下げる傾向にある点などで、この辺が欧米の機関投資家中心の売買主体との相違を如実に表しており、実際に公開価格の1.1～1.2倍という欧米の初値平均に対して日本のそれは約1.5倍という点で色濃く表れているというところ。

年末にも取り上げたように昨年度のIPOは前年比3割増の130社超と2006年以来の高水準となったが、例えば米ではたった一社でその時価総額が東証マザーズ全体にほぼ匹敵するリビアン・オートモーティブなどの上場に見られる通りその調達額において日本勢はこの米などと比較するに約10分の1程度にとどまり見劣り感は否めない。

値決めのみにスポットを当てる議論に違和感を覚える意見も一部にあるが、昨今のコロナ禍を背景にした市場の不安定化さも勘案し公開価格は従前よりも更なる低めの設定が必要との論も一部に出ている模様で、ロードショーの形骸化など構造的な問題含めスタートアップ企業が適切に資金を調達出来る環境整備は証券会社間の公平な競争等とも併せて促されるべきであろうか。

さて、銀座東急プラザの夜の景観も煌びやかになったが此処には昨年秋に天井までの高さが約27ｍ、一面ガラス張りの窓からは銀座の夜景が一望出来るナイトクラブ「RAISE」がオープンしている。ところでクラブといえば一方で、これまでイベントシーンをリードしてきたあの「ageHa」が新木場スタジオコーストの閉館に伴い今月で同施設での活動に幕を下ろすことになる。

これまで営業を継続するべく土地所有者との協議、交渉を続けて来てクラファンなども行ってきたマザーエンタテイメントだったが、運営するスタジオコーストについて再契約には至らず定期借地権満了に伴い今月で終了の運びとなるようだ。ちなみに明日28日から30日までFINAL　WEEKENDとして最後のパーティーを開催予定という。

政府の水際対策の緩和が一向に見込めない事で同パーティーでの来日を予定していた人気DJなどは来日を断念しバーチャルでの公演に変更になった模様だが、いずれにせよこれまで約20年にわたりさまざまなイベントを繰り広げてきた箱の閉鎖は寂しい限り、これまで湾岸エリアなど節目節目で大箱の閉店を幾つも見てきたがまた一つカルチャーが消える事となる。

さて、先に日立製作所は子会社の日立物流の株式売却を含めた選択肢検討と報じられていたが、先々週には同社が51％を出資する建機国内2位の小会社である日立建機株の保有株式の約半分を伊藤忠商事と投資ファンド日本開発パートナーズに売却する方針を固めた旨が報じられていた。

日立物流の方は思惑的な買いで急騰した一方で、日立建機の方は株式売却自体想定されていたものの一部には100％売却に伴うTOBの実施などが期待されていた事から思惑外れの投資家売りで急落と明暗を分けたが、それは兎も角もここへきて立て続けの子会社売却報道で同社のグループ再編も最終局面入りという感もある。

斯様に親子で共に上場する企業の解消が進み日経紙では昨年は年末段階で14社減少し265社となっており、5年前と比較するに2割超減少している旨を報じている。親子上場はコーポレートガバナンス改革の流れは言うに及ばず、ここへきて東証市場再編でも流通株式比率基準の問題もあり今後もスピードの差こそあれ解消が進んでゆくのは想像に難くないか。

さて、明日にも公表される24日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が170円以上となる事で、かねてより政府がガソリン価格値上げ緩和措置の発動条件とされてきた水準超えという事からこの発動方針を固めた模様。170円を超えるのは2008年9月以来、実に約13年4か月ぶりの事となるが、政府の異例な価格政策として初の試みとなる。

先に報じられたように政府は1リットルあたり5円を上限とし、元売りに補助金を出して卸値の上昇を抑える方針。但し店頭価格はガソリンスタンド等の各店舗の判断に委ねられており、競争激化を背景にギリギリの線で販売している向きも多いなかどこまで反映出来るのか不透明だが何れにせよこれが如何ほどの効果を齎すのか未知数だ。

政府は財源として2021年度補正予算で800億円を計上しているが、ガソリンを取り巻く環境といえばもともと二重課税の不条理が燻っているところへ斯様な状況に直面するにあたってすっかり凍結されているトリガー条項も今更ながら思い出される。法改正やら税収の絡みもあり政府としては使い勝手のよい？補助金を推したがるだろうが、今こそこの検討に値するタイミングではないか。