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さて、今月は東証がこの4月に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表している。再編によって各市場の特徴を明確にし企業価値向上から国内や海外投資家の活発な投資を呼び込むという東証の狙いのもと、結果として最上位に位置するプライム市場には1841社が上場、中核のスタンダード市場には1477社が上場、そして「グロース市場」には459社が上場する予定となっている。

とはいえ上記のプライム市場1841社中、うち296社はプライム上場基準を満たさず暫定的にプライム市場にとどまる経過措置の適用を受ける事になるが、これが期限も明確化されておらず曖昧なモノだけに一種の救済措置的な感も否めないところ。斯様に経営改善策まで出してプライムにしがみつきたい企業がある一方で、この基準を十分に満たしていても敢えてスタンダードを選択する明確なビジョンを持って臨む企業もある。

もう一つ、海外投資家の活発な投資を呼び込むとの狙いの割に流通株の時価総額の低さも指摘されているところ。先週の日経紙では運用規模の大きい海外投資家の多くは投資先企業の最低ラインが5000億円程度とあり100億円程度では甚だ心許ない。この度の再編は2部が新設された1961年以来60年ぶりというが、何やら看板だけ架け替えたと揶揄された今の岸田政権ともダブってしまうが、先ずはこの期限をしっかり決め企業成長を催促する事が喫緊の課題となりそうだ。

さて、今月はロレックスが昨年8月に続く小売価格の値上げを実施したが、先週の日経紙・NEXTストーリーでは「ロレックスに走る人びと」と題し、入手困難なロレックスの人気モデルを求め何百回も通い詰める愛好家から果ては転売ヤーまでそれぞれの行動が書かれており、これまで何度か取り上げた「ウイスキー」同様に近年のロレックスを筆頭とした時計の投機熱もいまだ冷めやらない。

これまた上記のウイスキー同様にコロナ禍の影響で減産から品薄になって仕入れ価格が値上がりしているところへ、旅行等に行けない富裕層などのホットマネーが市場に流入しここ数年で300万～400万円台の中堅クラスは2倍以上に高騰している。この記事にも出ていた人気のデイトナの実勢価格はステンレス製のモノが19年末には200万円台であったが、昨年夏で約400万円に化け、年が明けてからは500万円を超えてきている。

更に同じデイトナでもその上のグレードになるとプラチナ製のモノは19年末に約800万円であったものが昨年夏には約1,500万円、また更に上の18金ローズゴールド製のデイトナレインボーサファイヤに至ってはここ1年余りで2600万円上昇し昨年夏の段階では約5600万円と大化けしていたが、これも年明けの相場は約6500万円と更に続伸している。

こうした入手に困難を極める現象も背景に時計マーケットでは両者をマッチングさせる貸借ビジネス等の枝葉も出て来ており、その利回りも10％を超えるケースもあるなど絡んだビジネスも枝葉が出て来ているが同紙でも指摘している通り「山高ければ谷深し」、今のところ確かに中古市場がしっかりしていて資産としても値持ちが良いが、投機が過ぎて弾ければこの構図も崩壊する危うさも孕んでいないとはいえないか。

さて、昨日はトヨタ自動車が半導体不足を背景に2022年3月期の世界生産台数が計画の900万台を下回る見通しとの発表がなされていたが、もう一つトヨタ自動車といえばその株価はこの日まで5営業日連続で上場来高値を更新、その時価総額が初めて40兆円を上回った旨も市場の大きな話題になっていた。

先週取り上げた日経紙の経営者が占うでも挙って皆が推していたこのトヨタ自動車だが40兆円を超す時価総額といえば抽選方式を経て上場後に沸いたNTTや2000年のNTTドコモなどが思い出されるものの、これでも同じ業界の米テスラと比較するに約3分の1、更にアップルに至っては約8分の1と海外勢とは大きな開きがある。

しかしこのアップルなど数カ月でトヨタ自動車の時価総額分が増殖する急増ぶり、でその比較対象ももはや個別企業で敵う者は居なくなりドイツ証取超えとか東証一部の半分とかいう次元である。さながら東京23区の地価合計額がアメリカ全土の地価合計額と並んだバブル期の懐かしいエピソードさえ彷彿させるが、巨大IT勢に斯様に過剰流動性が集中するさまはかつてのバブルとはまた異質の様相を呈する。

さて、昨日の日経紙一面には「売らない百貨店NYから日本へ」と題し、売らない店舗の代表格として急成長している米ニューヨークのショーフィールズが今夏にも日本に参入する旨の記事があった。先ず都内に小型店を開き、半年間の試験運用の後に米旗艦店同様に常設店を商業施設内や路面店跡地等に出店する予定という。

最近のアパレルは渋谷に昨年秋オープンしたアルマーニエクスチェンジなどにも見られるようにデジタル機能とリアルを融合させた店舗形態などが増えつつあり、大手百貨店でも同じ渋谷の地でオンラインとオフラインの融合を謳った店舗を西武がアルマーニに先行してオープン、また大丸東京店でもほぼ同時期に売らない店をオープンしている。

この手の形態は別にアパレルなどに限った事でもなく、直近では代官山にECサイト上で人気の食材を集めて試食として提供する試食専門の店も先月に登場している。確かに食品は味覚というネットでは伝えきれない部分で、物理的な接点となるリアル店舗が有効となるというところで今後も裾野の広がりが予想される。

こうした動きから最近では逆にECを強化するために敢えてショールーミングに特化した店舗を展開する企業も出て来ており今後もこの手の店が増殖してくるのは想像に難くないが、先行する分野に比べてEC化率が低水準にとどまっている業種にとってはまだまだ商機が眠っている可能性もあるか。

先週末の日経紙一面を飾っていたのは、自治体や地域の農協が付加価値の高いブランド作物を生み出そうと積極的な品種登録を進める動きが顕著化、2021年9月末時点での有効登録数が1994年度の産出額ピーク時から2.9倍に拡大した旨の記事であった。新潟の米に栃木のイチゴ、北海道のメロンなどいわば各地のお家芸に特化し他産地との明確な差異化に拍車がかかる。

こうした動きの一方で毎度問題にされるのがこうした努力の結晶でもあるブランド種苗などの海外流出問題か。昨年の秋口には韓国で大手メディアによる「シャインマスカットは韓国が栽培と品質管理技術を確立した」と耳を疑うような報道があったが、同国のデパートでは石川県限定栽培のはずのルビーロマンが韓国産として売られ、また山梨県限定のジュエルマスカットも韓国産として売られるなど特にブドウは韓国の盗作？が依然として目立つ。

先に財務省が発表した貿易統計速報によると今年1～11月の農産物・食品の輸出額が1兆633億円となり政府が目標としてきた1兆円を初めて超える事となった。政府は2025年に2兆円、2030年に5兆円の輸出額目標を掲げているが、今後米中など8つの国や地域の主要都市に輸出支援のための専門組織を設置、輸出業者などに向けて現地の法規制などに関する情報提供などを強化するという。

今後強化してゆくブランド農産物も出て来るだろうが、依然として上記の韓国や言わずもがなの中国が大手を振ってコピーを大量生産し廉価販売の流通体制まで既に確立されている現況下で昨年の改正種苗法など遅きに失した感さえある。とはいえ曲がりなりにも一歩前進という事で、海外での品種登録はじめより確実なブランド保護は今後も引き続き喫緊の課題か。