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さて、先週末の日経紙マーケット面では銅の国際指標であるLME（ロンドン金属取引所）の銅先物相場が高止まりしている旨が出ていたが、中国勢の需要と共に相場高を牽引した投機筋の買い越し残高も金融緩和による余剰資金を背景に積み増しが進み、1月15日時点で4万4千枚弱とLMEの公表値がある18年1月以降で最高水準に達した旨が書かれていた。

ところでこのLMEといえばブローカーが円形に向き合う伝統的な「リング取引」が有名なところだが、昨年3月下旬から新型コロナウイルスの感染防止策としてこの形態は一時中断になっていた。これが先週には終息の兆しが見えないパンデミックを背景に恒常的に取り止め廃止する旨を市場参加者に提案、今後は電子取引システムに一本化する計画の旨が報じられている。

日本でも東証で場立が消えてから今年で21年となるがもし現存していたとしたらやはりこのコロナ禍での取引は憚られ、ましてや笛吹などトンでもないという状況だろうか？LMEの値決めは今後売買高加重平均に基づく仕組みになる見通しだが、相場形成にどのような影響をもたらすかは未知数。何れにせよ140年超の歴史を持つ取引所の欧州最後の伝統的手法もコロナ禍が消滅を促進する事になったという構図になるか。

さて、今週は朝のニュース番組で植物肉バーガーを扱う店が増殖している旨が放映されているのを見たが、ザッと挙げてもメジャーなところでロッテリアのソイ野菜バーガー、モスバーガーの植物性素材を使ったグリーンバーガー、フレッシュネスバーガーの大豆パティを使ったグッドバーガー、先月からバーガーキングも大豆ミートを使ったプラントベースワッパーを発売している。

またこれを見て思い出したが、これらと並行して喫茶店チェーンのコメダ珈琲も東銀座にこれまた大豆ミートを使ったハンバーガー等プラントベースに的を絞ったカフェをオープンしており、無印良品も大豆ミートシリーズと謳ってハンバーグ等を店舗や通販サイトでの販売を始めている。

これだけの増殖の背景には環境意識の高さという御立派な理由から健康や低カロリーを意識してというものまで其れなりの需要の高まりが窺える。残念ながら私は一度も口にした事が無いのだが、環境問題解決の大義名分を掲げ昨年は植物肉元年とまで言われぐるなび総研が一年の世相を反映し象徴する食を選ぶ年末の「今年の一皿」でもノミネートされたこの代替肉、何れにせよ一つの選択肢としてある一定数浸透しつつあるのが現状か。

さて日本政府観光局が本日発表したところによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界各国での出入国規制が響き訪日外国人数は推計値で前年比87.1％減と1998年以来、22年ぶりの低水準となり、政府が掲げた20年の訪日客目標の4000万人の10％程度にとどまった。

こうした影響をモロに受けたと見られている件に、4年前に銀座地区最大の複合商業施設と鳴り物入りで松坂屋銀座店跡地にオープンした「GINZA　SIX」が4周年を前に先の日曜日だけでファッションやコスメブランドなど14店舗、年末から昨日迄では実に19店舗が閉店しこのゴッソリと抜けた撤退劇に驚きの声が上がっているというのがある。

これに対してGINZA　SIX側は4月の4周年の節目に大規模なリニューアルを実施としているが、当初よりインバウンドに大幅な比重を置いたコンセプトだっただけに冒頭の件と併せ如何にもという見方が大半だ。大通りを挟んでGINZA　SIXの対面にはユニクロが店を構えているがココはコロナ禍でも業績が好調、新陳代謝激しい銀座は対極が混在するが近隣には同じくインバウンド寄りの東急プラザもあり今後この辺の動向も注目される。

本日の日経紙商品面には「外貨準備、埋蔵「金」上乗せ」と題して、造幣局が記念金貨鋳造の為に保管していた金塊を為替介入で得た外貨を運用する財務省の外国為替資金特熱会計が第3次補正予算の成立後に80トン積み増す事で日本が外貨準備の一部として保有する金の量が大幅に増える旨が出ていた。

その背景には上記の第3次補正予算案に盛り込んだ大学ファンドの財源捻出という目的があるが、文中にも出ていた通り80トンもの金塊を市場で一度に売却するケースでの価格への影響と海外流出等が考慮され造幣局、外為特会、そして日銀の三者間での資産融通の構図で市場への金供給が為されるワケではない。

財務省内部でも金塊を円に替え補正予算財源の一部に充てたいという思惑と、外為特会で金資産を持っておきたいというニーズがあった模様だがその辺は兎も角も外貨準備に占める金の割合を巡っては度々話題になる。欧米諸国の高い比率に比べて恒常的に比率が低い本邦勢の大量積み増しの報は話題に値するものの、財源捻出の用以外に継続的積み増しの可能性が薄いだけに一過性のものという事になるか。

さて、このところ寒暖差が激しい日々が続いているが先週末の日経紙総合面には「新電力料金2倍に高騰も」と題して、寒波の影響から暖房用需要が高まった事などで今月に入ってからのスポット価格の上昇で自前の発電所を持たない新電力業者の経営が厳しさを増し事業環境の整備など改めて課題が浮上している旨が出ていた。

確かに電力供給は綱渡り状態で、余力を示す予備率は北陸・四国に至っては直近でたった3％という状況。同頁では昨年末からのスポット価格のグラフが出ていたが、JEPX（日本卸電力取引所）の指標価格は今月中旬に昨年12月上旬と比べて約25倍に急騰、さすがに経産省はこの影響を看過出来ず昨日から事前の販売計画と実際の販売量にズレが生じた際に支払うインバランス料金について支払い金額に上限を設けるという方策に出ている。

しかしこんなケースが出て来た時こそ先物市場がリスクヘッジで本領発揮といったところだがこの辺はまだ十分に活かしきれていない感は否めない。今回の需給ひっ迫にはLNGの調達難というのも大きな要因だが、このLNGも総合エネルギー市場を見据えての上場計画もあるだけにこれら上手く機能させてゆく事が自由化を進めてゆくうえでも非常に重要なポイントになってくるか。