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さて、昨晩は日産自動車が横浜市内の本社で記者会見を開き現CEOが16日付けで辞任すると発表したが、本日の日経紙一面はじめこの件は各紙でも取り上げられていた。内部調査が終了しガバナンス改善の動きも進み一区切りついた事が背景というが事実上の解任というところだろうか。

当欄では6月に日産とルノーに関して取り上げた際の末尾で、カルロスゴーン被告が役員報酬等について主導的な立場を取っていただけに今年の有価証券報告書もまた其々注目度は高そうとして、外部からの目が一段と厳しさを増し一部商習慣の浄化も粛々と進行しようと書いておいたが、果たしてというか株価連動型報酬制度SARが今回は問題になった。

これで10月末まで暫定的CEO体制で臨むところとなるが、果たして今回の辞任（解任）が蜥蜴の尻尾切りではないのかどうか？猜疑心も湧こうというものだが予てより海外に比べ日本の報酬開示は透明性に乏しいのは否めないところで、その乏しさ故にこうしたSARを駆使した後出しジャンケンの不正を蔓延らせるハコとして素地は十分であったともいえるだけに今後の株主総会等でも益々監視の目は厳しさを増そうか。

先週は金の国際価格指標となるニューヨーク市場の先物価格は2013年4月以来、6年5か月ぶり高値を付けたが、昨日の日経紙総合面には「ドルと同時上昇リスク回避映す」と題し米中貿易戦争の長期化で景気が減速するとの観測から、金価格が景気の下振れリスクが米国より高い新興国や、ブレグジット問題やイタリア政局への不安が残る欧州でも現地通貨建てで相次いで過去最高値となっている旨が載っていた。

また先週当欄で取り上げたバリック・ゴールド、アングロ・ゴールド、アシャンティなど主要金鉱株の所謂「BAANG株」の昨年末から先月末までの上昇率はダウ工業株30種平均の同期間のそれを大きく上回る旨も書いてあったが、斯様な関連セクターの同時並走は兎も角も教科書的には逆相関とされる株式などのリスク資産との同時上昇が今年は目立つところ。

逆相関を覆す同時並走といえば冒頭の通り、市場規模が大きい基軸通貨ドルの代替投資先とされる金は資産価値が減り難く無国籍通貨の側面がある金とは教科書で逆相関とされるが、これまた昨今はこれらの同時並走が目立つ。従前はレアケースとされた現象が緊張が続く米中両国関係を背景に今年は何所まで続くのか今後も注目が怠れない。

さて、この時期は毎年大手百貨店では恒例の「ワールドウォッチフェア」が開催されるが、今週アタマには今年の三越日本橋のそれも終了した。今年もはや22回目を迎えてそのテーマは「時の邂逅」と題したものであったが、ジュネーブサロン等で発表された新作交えた60ブランドが集結した。

今年は日付で会場を分けた構成で後半はちょうどフェアと合せてリフレッシュオープンの運びとなったウォッチギャラリーであったが、此処では抹茶等が振る舞われ帰りにはワールドウォッチフェアの綺麗な焼印が施された老舗処の和菓子を渡されるなどなかなか気の利いたサービスであった。

ところでこのリフレッシュオープンしたウォッチギャラリーだが、此処を見て真っ先に頭に思い浮かんだのが新宿伊勢丹か。此処のファッションフロアは早くから他に先駆けて仕切りの壁を無くし全てを統一させる脱ブースを図っていたが、そのアイデアはそっくりそのままアートを見て回る感覚で自由に回れるスタイルを導入している。

ここ数年ネット通販等の影響もあって業界縮小が言われるなか、この日本橋を挟んだエリアでは高島屋がウォッチメゾンや本店改装と併せ約160億円を投入した新館をオープンさせ、この三越伊勢丹も14年ぶりの大規模改装と併せコンシェルジュを充実させ原点回帰のおもてなしを肌で感じたが、何れにしても各社の鎬を削る戦略は一段と拍車が掛かっている。

本日の日経紙マーケット面には「頼みは実物資産銘柄」と題し、長引く米中対立や世界の金融緩和競争など混沌とした世の中に嫌気が差した投資家が、株式市場などで実物資産を多く保有する銘柄を物色するなど金や不動産などなどの実物資産が頼りにされている旨が書いてあった。

中でも米市場に上場する主要金鉱株はその頭文字から「BAANG」と称され、同紙にはそれらの7月末比や18年末比の株価騰落率が載っていたが何れも下げ相場の中で好調を維持しており、投信番付においてもブラックロック・ゴールド・メタル・オープンなど金鉱企業株で運用する投信は年初来基準価格上昇率ランキングで首位になっている。

金鉱企業は産金コストがほぼ一定な一方で売上げが金価格に比例して増減するという構造上、その個々の株価変動は金価格の数倍となるようなボラタイルなものだけにこれらの投信はさしずめ金ETFをレバレッジ型にしたようなモノだが、このセクターも大手による大規模合併を交えかつて甘んじていた低レベルなパフォーマンスから今や様変わりである。

本日の日経紙金融経済面には「株売買　東証集中に風穴」と題しこれまで東証を通してしか売買出来なかった信用取引を、SBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの運営するPTS（私設取引システム）に対し金融庁がこの取り扱いを先月末に認可した旨が書かれていた。

PTSのマル信に関しては当欄ではちょうど3年前に東証が閉まっている早朝や夜間も私設取引所などで信用取引が出来るようにする規制緩和に乗り出す旨を取り上げた事があったが、夜間などの時間帯は叶わなかったものの東証と同時間の取引が認められるに至った事でネット証券も挙って取次開始の運びとなる。

マル信といえば前回触れた際も書いたが個人投資家の約7割がこれを利用しているとされており、ネット証券はSOR（スマート・オーダー・ルーティング）サービスを提供する事から競争原理が働き、これら活性化の度合いによってはPTSのネックとなっていたリクイディティーの問題にも繋がってくるだけに今後が注目される。