本日の日経紙金融経済面にはゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが、世界でETF市場が拡大するなか日本でも需要が高まるとみて、月内にも同アセットが注目するテーマ関連に絞り込んで投資する5本の販売を始めるなど国内でETF事業に参入する旨が出ていた。
このETFといえば先月も日中のETF相互上場で想定を超える需要が集まっている事で中国マネーの取り込みが期待されているが、一方で個人投資家の人気が高い所謂ブルベア型ETFは昨年2月のVIXショックが尾を引いて金融庁や東証などの当局が新規上場に慎重になっている旨も報じられている。
言われてみれば確かにこの手の新規モノはパッタリと見かけなくなったが、当時はS＆P500のVIXインバースETNが早期償還となり、インバース型のVIX短期ETNに至っては一気に17分の1まで暴落するなどオプション市場並みの大荒れの波が襲ったものだが、このボラこそ人気を集めている部分なだけに投資家保護と市場活性化というジレンマをどう解いてゆくかが課題か。
さて、先週末の日経紙総合面には「ESG投資に3.5兆円」と題し、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が環境や企業統治などを考慮したESG投資を増やし、5日に発表した2018年度末の資産残高が3兆5銭億円に達し1年前の2.3倍に増えた旨が出ていたがこの辺は先月末の当欄でも少し触れていた。
ちょうど同日の投資情報面にもGPIFの3月末時点での保有銘柄リストが公表されていたが、なるほど2018年3月末比で上昇が目立った武田薬品工業はサステナブルバリューレポート2018が環境省や「地球・人間環境フォーラム」主催の「環境コミュニケーション」で優秀賞を受賞するなど取り組みやディスクロが高く評価され、三菱商事の方はESGの観点から企業のパフォーマンスを図る目安として多数の投資家に参照されているFTSERussellが開発したインデックスの構成銘柄になっている。
GPIFの18年度運用利回りは1.52％で運用指標である1.92％を下回ったというが、ESGは短期目線で顕著な効果が出る性質のものではない。短期といえば近年はヘッジファンドの中でも成績が思惑外れとなったところも見受けられたが、こうした短期指向の一部は企業へのプレッシャーを通じ実態経済への悪影響を指摘される部分もあった。
それだけにESGの流れはこれらショートターミズムの問題解決にもつながると期待の声も一部にあがっているが、何れにせよESG投資は投資先の長期的な成長機会を捉えることにあるため長期にわたって巨額な公的資金を運用するGPIFがESGに着目する事はやはり自然な流れということか。
さて、昨日の朝のニュースでは青森県が開発したリンゴの品種「千雪」と見られる苗木が許可なく中国のネット通販サイトで販売されている件を見たが、同日の日経紙社会面でもこの件が不正に流出した疑いがあるとみて国に調査や販売差し止めのへの協力を求めた旨が書かれていた。
流出した日本のフルーツといえば、先の平昌オリンピックで注目を浴びたカーリング女子日本代表の所謂「もぐもぐタイム」で食べた韓国イチゴが美味しいとのコメントが話題になった事があったが、それが流出した日本のブランド苺であった事を農水相が指摘した事も別に話題になったのを思い出す。
韓国では他にブランドみかんも無断栽培されている報道もあり、これ以外でも時期的にこれから出回り始めるであろう日本の農研機構が10年の歳月をかけて育成した「シャインマスカット」もまた中国で品種登録の隙間を縫って生産が急増し大幅な廉価の影響で価格破壊が起きており、冒頭のリンゴもこのパターンになるのではと生産者は戦々恐々の状況である。
フルーツ以外でも最近では和牛の精子等を中国へ持ち出そうとした輩が刑事告発を受けた旨の報道もあったが、ブランドプレミアムから市場で高値取引されている物は逆輸入された場合の経済的損失は上記の通り可也の額になり何よりブランド価値の低下を招く。登録等の壁も各所であろうが、日本が総力をあげた成果であるブランドの保護対策は急務の課題だろうか。
一昨日は東京国税局による路線価発表があった事から各紙でもそれらが報じられていたが、インバウンド効果なども寄与し全校平均が4年連続で上昇となり、東京都内はこれに加え人口や企業の一極集中もあって前年比で平均4.9%上昇と6年連続のプラスとなり上昇率も拡大することとなった。
そんななかで2019年分の日本一となった路線価はやはりというかお約束の鳩居堂前という結果となったが、これで日本一は34年連続となり19年は3年連続で最高値を更新している。やはり都内ではこの銀座界隈が安定の最強を誇っているがテナントの変遷など常に新陳代謝も著しい。
近年もGINNZASIXや東急プラザ、もう少し範囲を広げて界隈のミッドタウンなど新たな商業施設が誕生しているが、こうしたメジャーな場所は兎も角も大通りから逸れると途端にその前に鎮座していたビルなどなかなか思い出せないものだが、マロニエ通りでは退去した伊ボッテガ・ヴェネタが退去した跡地には英バーバリーが早速近場から移転で同所を手当てした旨が日経紙にも出ていた。
今から10年以上前に当欄では銀座は変遷著しく経済を肌で感じ易い街とし、20年の東京五輪も見据え内外の観光客を誘致するべく今後も再開発など継続してゆくのは想像に難くないかとしたが、五輪後も銀座の不動の人気が続くとの見方は多く引き続き活発な新陳代謝が継続しようか。
さて先週末の日経紙投資情報面では「株主保護に重点」と題し、経済産業省が株主に不利とならぬよう独立性を担保した委員会を設置して買収価格の算定根拠などを議論する事を求めるなど、MBO（経営陣が参加する買収）に関する改定指針を発表した旨が出ていたが改定は12年ぶりのことという。
このMBOに関しては当欄で先月に一度取り上げているが冒頭で日本において買収価格が低く抑えられがちな旨を書き、これまでMBOの実現適わずに終わった中堅印刷会社の廣済堂はじめ東栄リーファライン、アサツーDKから日立国際電気等々そのMBO価格の低さをアクティビストらに指摘されてきた経緯も挙げた。
素地としては企業側が資金調達に困るという環境下に無くMBOの誘因が高まる半面、総じてこれまで経営陣らによるディスクロが不十分であった為に株主側から待ったがかかったパターンが多くMBO件数が低迷している背景があるが、特別委員会の設置でこの辺の透明度も高まり低迷から抜け出せる切っ掛けになるのかどうか先ずはこの辺に注目しておきたい。
