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さて、昨日の日経紙投資情報面には「3月総会、増える対決型」と題し、12月期企業の株主総会が本格化するのを前にスチュワードシップ・コード改定を背景に株主提案が前年の2社・4件から18件・5社に増え、議案数は3月総会で過去最高になりそうとなるなど株主と経営陣が対立する事例が相次いでいる旨が書かれてあった。

同紙には片倉やGMOインターなどへ提案するオアシスや、帝国繊維へ提案するスパークス等が挙げられていたが、他にもAVIによるTBSHDへの持ち合い株解消提案や、村上ファンド系による最近TOB価格引き上げを引き出した東栄リーファライン、昨年一転して会社側の反対を抑えファンドが推す社外取締役の提案の承認にこぎ着けた黒田電気など実績も伴ってきている。

この黒田電気の株主提案など8年ぶりに叶ったワケだが、背景には過去の破天荒な提案から他株主にも整合性を持たせた合理的提案で賛成を引き出す格好に変ってきた事もある。本日の株式市場では積極的な自社株買いの発表を出した企業が比例配分でストップ高となっていたが、以前にも書いたように今後は海外からアクティビストが流入してくる事が想定され対象にされそうな企業は一段と緊張感が高まることになるか。

本日の日経紙一面には「株式公開　緩むルール」と題して、昨今は企業が自身に有利な条件をのむ市場を選別し上場の条件交渉で主導権を握るようになり、また取引所も企業誘致のためルール緩和に突き進むなど世界で企業の新規株式公開のルールが骨抜きになるリスクが強まっている旨が載っていた。

序盤ではソフトバンクグループの東証とロンドンに子会社上場を目指す思惑に絡んでの東証のジレンマに触れていたが、株式持ち合いやこの手の親子上場は長年日本の特異な慣行で、上場を果たしても筆頭株主が親会社のままだけに他の株主の意見が経営に反映されにくい構造という事で近年は欧米に合せ減少傾向という流れになっていた。

一方で上記のロンドン証取など史上最大といわれるサウジアラムコのIPOを誘致する為に特別上場区分を設ける動きに出ているが、このサウジアラムコといえば東証も政府のバックアップを背景に上場誘致に躍起になっている様が報じられたのが昨年の始めで、勿論他の取引所もこの超大型IPOを黙って見ている訳でもない。

本件の成り行きも注目されるが、斯様に企業が国境を越えて市場を選ぶ時代に市場の規律を保ちつつ企業と投資家の利害バランスを取引所はどう取ってゆくのか。世界的なカネ余りが企業の立場を優位にしつつあるなか大義名分と営利追究の板挟みで取引所のジレンマは始まったばかりか。

今週は所用で近所の三越に立ち寄ったのだが、バレンタインほどの派手さはさすがに無いものの昨日のホワイトデーを当て込んだ特設ブースなど設けられ想像以上の商戦が繰り広げられていた。この辺はお隣のマンダリンオリエンタルホテルも然りでホワイトデー限定品等が多数用意されていた。

バレンタインに比べなかなか意識調査の類も見掛けないものだが、今週の日経MJに出ていたロッテが行った調査結果ではバレンタインのお返しをもらいたいとの女性陣の回答は82.8％、対して男性陣は全員にお返しをすると答えたのは80.1％。8割の女性が値段より気持ちが重要との回答も得られているが、もらったモノより高いモノを返すのが半ば暗黙の了解だろうか。

今年のバレンタインデーの市場規模は推計で約1,300億円というが、このホワイトデーのそれは約530億円と約4割水準といったところか。バレンタインは数年前からハロウィーンのそれに抜かれたとかいわれているが、ホワイトデーからGWまでの空白期を埋める商機として今度はイースターが控えており各所の熱い商戦がまた始まる。

本日の日経紙一面には「企業の稼ぐ力　米欧に迫る」と題し同紙が東証一部の上場企業を集計した結果、ROE（自己資本利益率）が2017年度に10.1％まで上昇する見通しとなりこの10％を超えるのはデータを遡れる1982年度以降で初めてとの旨が書いてあった。

このROEといえば当欄ではちょうど昨年の今頃「国際標準への課題」と題し同じく触れていたがこの時は前年の上場企業のROEは8.3％と3年ぶりに上昇、この8％台達成がそれまで機関投資家が日本株に求める最多株主資本コストであった事でほぼ機関投資家要求を満たす旨を書いていた。

とはいうものの末尾では国際標準ではお世辞にも遜色ないレベルという状況でもない旨も記しておいたが、個別では欧米水準と肩を並べるところやそれ以上の企業も散見されるものの全体ではまだ伸びしろを残している。自社株買いなど近年は目に見えて盛んになって来たが、コーポレートガバナンス・コード等と併せ今後も全体の嵩上げが如何ほど進むか見ておきたい。

さて、気温が4月頃の水準まで上がりすっかり春の陽気を呈しているが、昨日の日経紙夕刊一面には「野菜　春も値が張る」と題し昨年10月の長雨や台風、11月以降の低温などが尾を引いて野菜の出回りが不足している事でキャベツやレタス、白菜といった葉物野菜の市場卸価格が1年前に比べて4〜6割高い旨が載っていた。

こうした葉物野菜は傷みやすく輸送コストも嵩む為に通常であれば販売されるものは国産が主流となっているが、暫く続く高騰の影響で1月の葉物野菜の輸入数量が過去最高となった模様。また小売店が割安感を訴求できるとして売り込み販売が伸びた事で冷凍野菜も昨年は輸入量が初めて100トンを突破した模様。

この時期の春の食材も一部は出荷量が前年の半分程度でスーパーでは平年比で2割高から2倍の水準というものの、天候が良くなれば生育遅れの回復で価格は何所かで急反落する場面があろうか。10年ほど前にあった野菜先物など軌道に乗っていればこういった局面ではヘッジニーズに大商いで応えたであろうが、原資産に全くリンクせず上場廃止になってしまったのが惜しまれる。