さて、先週水曜日の当欄では「消費喚起」としてサイバーマンデーやブラックフライデーを取り上げたが、本日の日経紙経済面には「月末金曜は3時帰り」と題して、経産省と経団連や小売等の業界団体が個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と称する取り組みを来年2月24日から始める旨が載っていた。
サイバーマンデーやブラックフライデーは一段のセールだが、このプレミアムの方は上質なイベントに誘致する点でデフレの助長にも抵触しない点が特徴という。またこの日には午後3時に仕事を終えて、買い物や食事に出掛けてもらう事で低迷を続ける個人消費を盛り上げる狙いとし、長時間労働の是正など働き方改革にもつなげる考えという。
とはいえこの辺の勤務形態に関わる部分など当然企業側の理解を得る事が前提、また前回の末尾にも「消費構造の変化を把握しなければ米国に倣った消費喚起も名前負けになってしまうか。」と書いたが、消費増税以降低迷する根本を把握しないとブラックだろうがプレミアムだろうが、青写真に描いている金曜日は遠いのではないか？
さて、先週末の日経紙夕刊一面には「ふるさと納税 潤い第2幕」と題して、ふるさと納税をした人に自治体が送る返礼品に絡んで、地元の生産者や加工業者の認知度が上がりそれに比例してリピーターの数も上がって彼らを潤している旨が書いてあった。
このふるさと納税といえば各種HPも続々立ち上がりその内容も煩雑な物になってきている感もあるが、それだけ各自治体がお得感を競った返礼品で続々と名乗りを上げてきている証左だろう。そんな事から個別自治体では前年度の数十倍に膨らむところも続出、夏場には総務省試算で昨年度に全国自治体が受け入れた寄付額も前年度3倍強に膨らむ見通しが報じられていた。
ところでまだ規制の手も緩かった頃は返礼品を金券にした自治体がこの効果で税収が40倍になった旨や、似たような換金性の高いモノでは純金製の手裏剣を出したところもあり早速これに某著名個人投資家が1,500万円の寄付を行った旨が報じられた事もあったが総務省の睨みを気にして早々に終了した経緯があった。
斯様に資産性の高い物に関しては総務省の勧告もあって今では自粛ムードだが、近年上記の宴のような増収を弾き出す裏では都市部等の税収減の深刻さも看過出来ないレベルとも謳われている。冒頭のような一定の相乗効果も出てきているものの創設から8年、下剋上の格差はますます拍車がかかりそうだ。
さて、「ぐるなび総研」が発表する016年の世相を最も映した料理である「今年の一皿」にパクチー料理が今週選ばれた。同社は脇役の野菜に光が当たったとしているが、ここ数年はこれを主体にしたレストランが登場したり、有名ビストロも挙ってメニューに取り入れる動きが出ていたのでその素地は十分にあったのだろう。
世相反映といえばもう一つ、今月アタマにはその年に話題になった言葉から選出される「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が発表されたが、大賞には周知の通り「神ってる」が選ばれた。トップ入りしたのは他に後半一気に火が付いた「PPAP」、「マイナス金利」や「ゲス不倫」等々成る程といった言葉がズラリと並んだ。
そういえば本日の週間文春ではテレ朝の朝の顔ともいえる女性アナウンサーが共演する男性アナとの不倫を暴かれていたが、特に「不倫」はキーワード連鎖のジンクス通り次から次へとイメージと真逆のケースからある程度予想出来た範囲のケースまで数多暴かれ、世の紳士諸君もご婦人方から色眼鏡で見られるトバッチリを受けた向きも多いだろうがまあこれが現実というか実態だろう。
ともあれこれで今年の世相モノで残すのは「今年の漢字」のみ。日本株相場を表す今年の漢字は一足先にスパークス・アセット・マネジメントが「乱」と発表しているが、さてどんなものが今年は選ばれるのだろうか？
今週はアマゾン等でも「サイバーマンデー」と称したビッグセールが始まったが、この辺は米でお馴染感謝祭の次の月曜日を指しサイバーというだけあってオンラインショップにおけるセールを展開しているものを、最近日本でもこれを謳ったセール等が随分と増えてきた気がする。
オンラインショップといえばその前には「ブラックフライデー」を謳ったセールが何所も挙って開催されていたが、4日付けの日経紙・春秋でもこのブラックフライデーについて触れていた。セールの内容としては総じて特に目新しいモノでは無いようだが、米国の商習慣に倣って名前だけでも乗ってゆこうという感じか。
一方で消費の方は総合スーパーが売り上げ不振に悩み、百貨店もインバウンド一巡で大店の閉店も目立つ。個別では感謝祭が奏功し売上げが前年同期比7割以上増加したユニクロ等の例も見られるものの、消費構造の変化を正確に把握しなければ米国に倣ったシーズンセールの消費喚起も名前負けになってしまうか。
本日の日経紙には、香港と深圳の両証券取引所が週明けから株式の売買注文を取り次ぐ相互取引を始めたと載っていた。中国本土A株に関して政府は海外金融機関の一部にしか売買を認めていなかったものだが、これを経由し幅広い層の投資家がこれまで手を出せなかったモノへの売買が出来るようになる。
また一方で商品の方では東商取が深圳にて中国先物協会と商品先物取引の協力関係について覚書を結び、香港の有力先物会社とも覚書を締結、これらを通じて東商取に中国マネーの取り込みを狙う報も商品面にあった。東商取といえば先に中国系先物大手香港子会社と覚書に調印していたが市場活性化を視野にマネー取り込みの動きが出ている。
中国といえば政府の規制で上記の通り全ての株式取引が可能ではなく、個人投資家や機関投資家が直接海外先物市場に資金を投入して売買するのも禁じて来た経緯があり、こうした部分緩和の裏には人民元の国際化等様々な思惑があるのだろうがディスクロ等含めこの辺も今後の動向に注目したい。
