週明け本日の日経平均は4日大幅続伸となったが、郵政三社上場後も引けで約2か月半ぶりの高値まで盛り返すなど衰えをみせない地合になってきていることもあって、週末の日経紙マーケット面でも夏場の相場波乱で運用成績が悪化した海外ヘッジファンドが反転攻勢の機会をうかがっている旨が書いてあった。
とはいえ上記の通り7〜9月期の運用総額は約2兆9000億ドルと4〜6月期に比べ3％の落ち込みを見せ、その減少幅はあのリーマン・ショック直後の2008年10〜12月期以来の大きさとなっている。また全体の運用利回りも9月まで4カ月連続でマイナスを計上、年間でマイナスになれば4年ぶりという水準。
そんなワケで米国最大の年金基金カルパースなどヘッジファンドでの資金運用を縮小する旨を表明し、これまで数千億円規模の運用をしていた向きが続々と閉鎖や生産準備に入る動きもここ進んでいる。一方で同紙では急速な持ち高の結果手元現金の高さから最後の仕掛けに動こうとしている向きの指摘もありこれらの動向から意外値が出る可能性もありやはり今年は最後まで気の抜けない展開が続きそうだ。
さて、昨日の郵政三社上場から今日もこれらに関してだけ興奮冷めやらぬ地合いは続き、かんぽ生命筆頭に本日も揃ってこの三社は大商いを集めて高値更新、特にこのかんぽ生命など前後場二度にわたって二日連続のストップ高水準に急接近する場面もあった。
一方で相変わらず指数上昇の割に個別は全く物色意欲が沸かずダラダラと売られる展開が目立ったが、上記の通り郵政一色ということで本日の日経紙スクランブルも郵政祭りに触れていた。これにはやはり初の民営化株であるNTTの存在に触れずにはいられないがポストに投函されていた当選通知を手にさて上がるのか？と逡巡した当時からもう28年も経った。
そんな記憶も懐かくなってしまったが、そのNTT上場当時はほんとうにバブル真っ盛りであった。同紙ではこのNTTから28年、投機と一線と書いてあったが原油動向や金融緩和の長期化等当時とダブる部分も多いなか過剰流動性は本当に一線を画しているのだろうか？政府も「出し方」を学習してきた足跡が見られるがホットマネーの性格だけはなかなか変わっていないようにも感じる。
本日は周知の通り東京証券取引所に、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の郵政グループ3社が上場のはこびになった。注目の初値は日本郵政が1,631円と売出価格より16.5％高、ゆうちょ銀行は1,680円と同15.9%高、そして最後に値が付いたかんぽ生命は同33.1％高と下馬評通り何れも好スタートとなった。
ブックビルディングから高配当に加えて低PBRという事もあり売り出し価格は何れも仮条件の上限で決まっていたが、ストップ高まで買われて引けるなど最もパフォーマンスが良かったかんぽ生命など需給関係がそのまま表れた格好か。そんな訳でこれら初値で計算した3社時価総額は16兆6,000億円強と、1987年に上場したあのNTTに次ぐ規模となった。
売買代金も全市場でETFを除き3社で1〜3位を独占、3社合計で約6,204億円と東証一部全体の約2割を占めることになりこのあおりで新興市場など資金流出著しく個別株はもう用無しの如くボロボロに売られるハメになったが、その構造上急激な成長シナリオは見えにくい構図で、グロースというよりはバリュー系で長期投資マネ―をどれだけ呼び込み貯蓄から投資の起爆剤になるかどうかが課題か。
ともあれ郵政民営化を掲げた小泉改革から10年を経て漸く郵政株の売却が始まり、民営化プロセスは最終段階に入ることになる。
今週は日経平均が19,000円の大台を超える場面があるまで回復してきたが、ECB総裁が資産買い入れプログラム規模拡大の必要性を12月の次回会合で検証するとした事や、その後中国人民銀行が予想外の利下げを発表するなど世界的金融緩和の機運があり、本邦も明日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和への期待が高まっている事も背景にある。
市場では個別も緩和トレードなる動きが彼方此方で見受けられ、ちょうど1週間前に日経新聞社と日本経済研究センターが都内で開いた景気討論会でも出席者からは世界経済の下振れリスクを考えると日銀は追加金融緩和に動くと予想する声が挙がった一方で、所得から支出への前向きな循環が続いているとの見方から追加金融緩和は見送られるとの意見も出ている。
これまでハロウィーンには円が75円台の戦後最高値を更新したり、昨年は突如としての追加金融緩和が株式市場に予想外の「お菓子」をプレゼントした格好になった。今年はこのお菓子を早くも先取りする格好が一部見られるが、さて思惑通りにお菓子はもらえるのかどうか、ここへきて見方が交錯しVIも高止まりするなか明日の会見が待たれる。
本日の日経平均は反発となったものの、引き続き内外の重要日程控えで様子見気分が強い展開であった。そんな中で昨日の年初来高値更新から本日も続伸しているモノに足利HDがあったが、昨日は同行と常陽銀が2016年秋にも経営統合する方向で最終調整している事が明らかになり地銀再編機運が市場で再度盛り上がった。
ともあれこれで統合後の資産規模は約15兆円と、来年4月に設立する横浜銀行と東日本銀行が経営統合したコンコルディア・フィナンシャルグループ、九州を地盤とするふくおかファイナンシャルグループに続く全国3位の規模の地銀グループが誕生する事になる。
今からちょうど1年前には上記の横浜銀行と東日本銀行が同様な方法で経営統合する報道があり、当欄でも末尾で健全経営とされた両行の統合で攻めの時代に入った感もありと書いた事があったが地方創生はアベノミクスの重要テーマの一つ、同一県内での統合パターンを超え隣県含めたブロック内での再編も加速してきそうだ。
