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ちょうど今の時期は毎年恒例で大手百貨店ではワールドウォッチフェアを開催しているが、週末は例年通りというかちょっとこれを覗いてきた。ブースの入れ替わりはあるものの今年は雑誌でしか見たこともない新しいモデルも幾つか投入され昨年とはまた違う光景という感じであった。

今年のトークショーでは「何故今MEDE　IN　JAPANなのか」と題し、セイコーのなかなか見る機会の無い歴代モデル等も並べられたりしていたが、それを横目に当のブースの状況は欧州勢の集客とは対照的に国産勢の閑散が目立っていた。

この光景で思い出したのが、数週間前の日経紙社説か。「世界に羽ばたくブランドを増やそう」と題して冒頭に時計の話が出ていたが、同市場の金額シェアはこの足元の日本でも国産勢の23％に対してスイス勢は66％と、技術で勝る日本勢の影は薄くやはりスイス勢が圧倒的な地位を確立している旨が書いてあったが、この辺を如実に表す光景である。

この辺は時計に限ったものでもなく自動車あたりもそうした範疇に入るだろうが、技術力こそ他の追随を許さない素晴らしいものではあるが所謂世界ブランドの構築が日本勢の場合未だに課題でこの辺がなかなか確立出来ない。欧米勢がそれらどう構築していったのか、もう一度原点に帰って再考の余地があるのはいうまでもない。

さて、お盆休みが終われば取引参加者も市場に復帰し商いも増えるだろうかという淡い期待に反し、概ね今週も株式市場は薄商いの日々が続いている。というワケで依然先物が主導する展開が続いているが、先週末の株式市場ではランチタイムの225先物が急速に下げ幅を縮小する場面があった。

これは上海総合指数が一時約6％の急騰となったことに反応したものであるが、報道されているようにこれは光大証券なる会員が引き起こした誤発注によるもの。当然売買再開後には同社はストップ安となっているが、つい最近にもジェイコム株誤発注事件で東京高裁の判決を不服とし最高裁に上告したみずほ証券を彷彿させるような出来事である。

しかし一会員の誤発注とはいえ時価総額がトップの企業群が軒並みストップ高まで値を付けてしまうあたりもまた凄い。もともと個人比率が日本の倍くらいある新興市場のようなマーケットとはいえこうした点含めてA株市場の特異な構造をあらためて感じる。

ともあれ報道では人為的な操作ミスは見当たらなかったとしているが、この事件後に同社は更に国債でも誤発注を起こしておりやはりシステム管理の問題が浮き彫りにされた格好。システムトラブルは何処でも起こり得る問題ながら今や一会員が国際市場をも動かす影響力がありこの辺は対岸の火事というわけにはいかないだろう。

昨日はコメ先物について触れたが、コモディティー絡みでは引続き本日の日経紙「迫真」にてCMEグループと東京商品取引所の話が載っていた。このシステム更新に関しては今月の上旬にもJPX絡めて触れた事があったが、これらを巡っての各所の思惑が交錯している模様である。

報道された単純な時系列で見ると、CMEの最高経営責任者と東商取社長とのトップ会談が為されたのちにJPXが具体的な仮条件金額の提案をしたような感触だが、国の方向性が掴みきれないだけに東商取側も思惑が交錯し未だ天秤が続いているような感触である。

斯様に未だに総合取引所構想をどう構築してゆくのか明確な枠が定まらないが、海外とてこの辺は同じで本邦の青写真が今ひとつ読めないというのが正直なところだろう。CMEとてアジア事業の強化を掲げているだけに本邦も天秤にかけている一方でマーケットのアジア含めた国際競争力への影響も考慮すべきだろうか。

本日の日経紙社説には原子力機構ともう一つ、「コメ先物は農家にも役立つ」としてコメ先物についても触れてあった。2011年8月に上場したこのコメ先物、ご存知政府は試験的な上場期間を2015年8月まであと2年延ばすことを先に正式発表している。

この商品だけ移管した大阪堂島商品取引所はもともと本上場を目指していたものの、ここでも指摘されているように取引が少なく試験期間の延長を申請するのがやっとというところであった。取引を増やすしなかいと同紙でも謳っているが、主力の金やエネルギーを除いてはどれも大商いとは言い難い状況で相対的に同商品をどう捉えるかというところか。

またその構図だが当初から一貫して反対姿勢の全中含めた関係各所の抵抗は今回も想像に難くないが思えばこのコメ先物、初回のボツから民主時代の産物で上場したようなものだったが、自民党返り咲きの今所謂外側からの政策も併せどういった行方になるのかこの辺もまた見守りたいところ。

本日の日経紙朝刊法務面では「第三者割当増資　6割減」と題して、上場企業の第三者割当増資が金融商品取引法を使って不公正ファイナンスの排除を強化した結果、2012年までの3年間で約6割減少した旨が載っていた。

ここでは初めて偽計容疑適用となったかつてジャスダックに上場していたペイントハウスが一例として取り上げてあったが、これ以降でもその典型で記憶に新しいやはり同市場にあったトランスデジタルやら、東証二部にあった旧ユニオン光学等含め新興市場中心にその手の事例は山ほどあった。

ちょうどこの時はこの手のビジネス？が一番盛んな時で、ドロップアウトした外務員等がにわかアレンジャーとなってまるでその辺のアナリストの如く足繁く次期（箱）候補の企業に訪問を繰り返していた光景が思い出される。

種明かしをすれば単純な錬金術なのだが、投資事業組合から新株発行スキーム、東証のTDnetまでフルに活用しさっさと仕上げてしまう様は怪しいファイナンスに慣れていない旧経営陣から嵌められた投資家まで格好の受け皿にされ真の被害者だったと察するが、上場企業でなくとも今は消えてしまった未上場の某取引員まで箱にされた事例があった。

冒頭の通りこの手が減少してきたのもこれまた時代の流れだろうが、錬金で抜かれた資金は明るみになっているより遥かに膨大と推測される。