先週末の日経平均はザラバ安値から大引まで500円以上もの値上がり、週明けの本日も寄付から大引まで350円以上値を下げるなどここ依然として株式相場の変動が大きい状態が続いている。そうしたなかでNISA口座に絡んだ話題のなかには中長期視点での投資の重要性を謳う記事も多く目にするようになった。
確かに今の市場、足の早い資金構成という構図から先物で主導権を握れば上記の通り指数を乱高下させるのは比較的容易な状態。中長期でじっくり腰を据えた投資家不在も一因との指摘も多いが、NISA等預金に偏った個人の資産が株式市場に流れるということで短期の値幅取りではない中長期の投資が広がる呼び水になるのではとの期待も高い。
しかしどうだろう？HFTがインフラと共にこれだけ蔓延っている現在、構造変化云々というのは些か期待が大き過ぎるというのは否めないところだろうが、中長期系を誘致したければ先ずNISAのようなチマチマしたものでなくこれらによる売買益や配当課税のドラスティックな優遇改革が第一だろう。NISAは切欠というところで新たな改革の機運が望まれる。
さて、昨日のマックに続いてもう一つ今週は食の話題として港区内の4つのプリンスホテルが、チリ産牛肉のローストビーフを国産としたり、ハンガリー産のフォワグラをフランス産と表示するなどの実際の食材とは異なるメニュー表示をしていたと発表していた件があった。
この手では直近でもディズニーシーのミラコスタでブラックタイガーを車海老とし、またアンバサダーホテルでは国産鳥を地鶏としていた問題が発覚したばかり。こう立て続けに出てくると直ぐに記憶が蘇るのが2007年に続出した食の偽装ラッシュか。幾つも出た中で大阪の船場吉兆など九州産牛肉を但馬牛と謳って販売したり、地鶏が実はブロイラーだったりと名門なだけに話題になったものだ。
これと前後して秋田の比内鶏や名古屋の名古屋コーチン、また魚沼産コシヒカリまでいろいろな表示偽装が発覚してきたが、思うにどれだけの消費者が明らかに味の違いを感じ疑問を呈しただろうか？あのミシュランガイドでさえ二つ星を与えたヒルトンのトゥエンティ・ワンも山形産牛を前沢牛としていた産地偽造が発覚して結果店は消滅に至っている。
偽装自体決していい事ではなく、現場との間で情報が共有されていない意思疎通の無さに因んだ問題は他企業も反面教師にすべきだが、つまるところこういった件が特に取り沙汰されるのはやはり繊細な日本人の特異なブランド志向という背景がベースにあるからだろうなとつくづく。
さて週初はアベノミクスで消費好調という旨を書いたが、当然ながらその辺は末端まで幅広い範囲にわたりファストフードなんぞもこれにあやかろうとの動きで今週は日本マクドナルドが少し贅沢な路線で業績テコ入れしようとの思惑からこれまで発売した中で最も高価格のハンバーガーを夏限定で新発売すると発表している。
マックといえば先月の1-3月期決算でも売上が前年同期比14.6％減の659億円、純利益は54.8％減の19億円と冴えなかったが、ビックマックの安売りを止めて新商品を減らしたことが主因とか。最近は回転率を狙ってかメニューを撤去したり、60秒企画？なるモノもやっていたがどれもこれも迷走という指摘が多い。
で、今回の贅沢路線だがプチ贅沢して美味しいハンバーガーを食べたい向きが、ハンバーガー専門店が山ほど犇めき合う中でこんなワンコインに近い物を選ぶかかどうか？ウチの近所で流行っているハンバーガー店など一番安いシンプルなハンバーガーでも今回マックが打ち出す値段のほぼ2倍の1,000円だが、昼時など列が絶えない。
同じファストフ−ドで他業態では値下げ競争が激化して久しい牛丼があるが、これは専門を謳っている店も少なくこうしたところこそブランドが浸透しているところは高価格帯のプチ贅沢路線は選択の一つと思うが流行店を超えるサプライズ、例えば復活したウェンディーズのロブスターとかキャビアを使ったバーガー並のインパクトに欠ける今回の新商品がヒットするかどうかその行方を一寸注目しておきたい。
本日の日経紙商品面には「中央銀、なお金買い高水準」として、4月の買越量が7ヶ月連続で節目の30トン以上となるなど新興国を中心とした世界の中央銀行の金買い意欲が依然として衰えていない旨が載っていた。
同記事では4月の金輸入国はロシア、カザフスタン、トルコ、それにアゼルバイジャンの4カ国で経済成長から外貨準備が増えている国との指摘があったが、中国からも目が離せないとしていた。かつて中国は金準備を大幅に拡大し、いずれ米国と同水準まで引き上げるべきとの見方をした経緯があったが、3月の香港からの金純輸入量は前月の2.2倍に膨らむ等この辺は肅々と進行している感がある。
先週放映された日経チャンネル「アベノミクスと世界経済そして金」でも新興国の公的金保有を示したパネルのトップになっていたが、金融政策をめぐっては相異なる二つのリスクを擁していると長らく言われてきた同国、今後もそのバイアス如何ではこの金と絡めてさまざまな思惑もまた出てこようか。
さて、先週末の各大手紙で一寸目に付いたのが、「ルイ・ヴィトン」が日本で販売する革製品を7月1日から平均で8％値上げすると発表していた件か。円安・ユーロ高貴重が続いており輸入コスト上昇分を価格に反映させるとのことだが、ここは確か他の先陣を切って今年の2月にも平均で12％の値上げを敢行しているからはや2度目の値上げである。
しかしこのヴィトンといえばざっとではあるがここ10年位の間に10回以上値上げしているが、値下げしたのはリーマンショックのあと等含め2回程度ではなかったか？昨年の超円高下でも値下げはせずこの円高前の水準に戻ったところではすかさず立て続けに2度の値上げなんぞを見るに狐につままれているような感さえある。
とはいえまあ常識的にハイブランド系はブランドイメージの問題から値下げに関してはどうしても躊躇するのが自然なところだが、アベノミクス効果で高額消費が好調、加えて消費税引上げの背景もあって影響は軽微との勝算もあったのだろう。
今年1発目の時は他ブランドの間ではけっこう強気との声も出ていたが、果たしてその後ハイブランド系では翌月に「シャネル」が平均で5〜6％引上げ、その翌月には「カルティエ」が平均10％、「ティファニー」も平均10％前後、また「ハリー・ウィンストン」も追随して値上げが行われた経緯があるが、今回もまた他の追随あるや否やその動向に注目である。
