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新型コロナの影響で中止続きの憂き目に遭った花火大会だが、今月は首都圏で4年ぶりに都内の空に戻って来る。既に先週末には「足立の花火」が先陣を切って開催されたが、規模も拡大され来場者数は過去最多の70万人超となった模様。これに続き本日は「葛飾納涼花火大会」が開催され、今週末はいよいよ「隅田川花火大会」が開催される予定。

この商機に賭けて東京スカイツリーでは約350メートルの高さから隅田川花火大会を堪能できる特別営業を実施するが、ネットの先行販売では実に159倍もの倍率になった模様。また近隣のホテルもいろいろなプランを実施予定で、ホテルニューオータニでは東京三大花火の一つである神宮外苑花火大会を一望出来る宿泊プランを用意、プライベートな空間で1万発の花火やディナーが楽しめる。

しかし今年の場合は物価高が叫ばれるなか、人件費や花火の購入経費等が軒並み上昇したことを背景に従来設けていた荒天時の順延日が軒並み廃止されている。そういった事情で既に無事開催されたところはホッと一安心だろうが、東京以外でもこれらの事情から開催以前の問題のところでクラウドファンディングで出資者を募る向きもあれば早々に実施を断念するところも出ている。

コロナ禍で4年も待たされた心情を察するに観光協会や実行委員会も苦渋の決断だったところもあろうが、スポンサー企業等も背に腹は代えられない向きもありこの辺の事情は様々。花火大会に限らず夏の風物詩の存続をかけ、今年は各々の地で上記のようなクラファン含め持続可能な仕組みを模索する動きが今後も顕著になってきそうだ。

先週末の日経紙ビジネス面の「株主総会2023」では、コーポレートガバナンスコードに取締役会にジェンダーの多様性が必要との明記もあり、女性取締役不在の場合は株主総会で経営トップに反対票を投じる機関投資家も増えている事なども考慮し株主総会までに女性取締役を据える企業等の例を挙げこの手の人材が争奪戦になっている旨が出ていた。

斯様な動きもあって起用が進んでいる女性取締役だが、現状では社内人材での登用が進まず実に9割近くが社外人材というのが現状だ。直近では先月のスズキの株主総会で決定した取締役のうち唯一の女性取締役にＱちゃんの愛称で有名な元マラソン選手が決定したが彼女も社外だ。他にもこれまで当欄で取り上げてきた女優や歌手など女性役員はいずれも社外である。

本格的な内部登用が進まず手っ取り早い外部起用を進める中には形式上据えておけばよいといった向きもあるが、企業側が躍起になっているのは冒頭の通り昨年の株主総会で女性取締役不在企業の経営トップへの反対票の比率が急上昇するなど株主圧力が顕著化した一面もある。ちなみに国内投資家の場合前年比22.5％アップ、海外投資家の場合でも前年比21.7％アップとなっており、今年はこれが更に上がっている可能性もある。

上記の通り背に腹は代えられないとう側面もあろうが、曲がりなりにもある分野で脚光を浴びた著名人はそれなりのものを持っているだけにそうした人材に経営に参画してもらえる意義は十分にあろう。そういった意味で今後はお飾りでなく序列的な部分で経営の中心に彼女らが参画しているかどうかもポイントになってくるか。

本日の日経平均は前日の米市場でのSOX（フィラデルフィア半導体株指数）の下落を受け、指数寄与度の高い半導体関連株の下落から3営業日ぶりに急反落となったが、そんな中で全市場値上がり5位にランクインし強烈な逆行高でひと際目を惹いたものが日銀株。株といっても正確には出資証券だが、6500円高と暴騰し年初来高値を更新している。

当欄で日銀出資証券に触れたのは冴えない動きで年初来安値を更新していた昨年の7月以来であるが、こんな暴騰劇で思い出すのが一昨年の春先に演じた4日連続のストップ高を交えわずか1週間で出資証券の値段が2倍化した時か。今日も1000円も飛んでいる板を果敢に引けピンまで拾う動きはこの再来を期待してのものなのか否か、いやはや鉄火場だ。

下がれば合理性を欠く日銀政策の表れと揶揄され、上がれば脱デフレと緩和の出口期待と囃されるこの出資証券、どれも後付けの感が否めないがなかはたしてこのまま前回の58000円を舐めに行く動きになるのか否か、いずれにしてもこれまで要所の節目で突飛高を演じてきたこの出資証券の動きは今回何を感じ取ってのものなのか思惑が交錯する。

さて中東を歴訪中の岸田首相だが、UAEでは首都アブダビで同国の経済閣僚や企業と約40の日本企業関係者などによる会合が開かれた。今回は首相自らトップセールスを仕掛け中東各国に日本が持つ先端技術を売り込む考えだが、今回同行したのは住友商事等の大企業ばかりでなくユニークな先端技術を持つスタートアップ企業の姿もあった。

スタートアップ企業といえば今年はこれまでにあまり目にしなかったユニークな企業のIPOが散見される。4月には宇宙スタートアップのｉspaceが上場し先月は心臓再生医療の第一人者が取締役を務める大学発スタートアップ企業のクオリプス、東京ガールズコレクションのW　TOKYO、食品廃棄削減を目指すサイト運営のクラダシが上場している。

ちょうど先月はこの上場ラッシュのタイミングでQUICK　IPOインデックスが算出以来の高値を付けているが、斯様に今年上期のIPOは昨年2022年の同期を上回ってきている。上記の通り業種も様々だが、注目すべきはその規模で資金吸収額はこの上期で平均値が昨年の同期比で3倍以上となっている点か。スタートアップに資金が流入すれば新たなイノベーションに次の循環も期待できるだけに今後もこのマーケットから目が離せない。

東証の市場再編からはや1年以上が経過したが、基準未達のまま最上位のプライム市場に残っていた269社の企業の中から、今年4月から6か月間限定で無審査にてスタンダード市場への移行を認める特例措置の期限を前にしてこれを使って同市場に移る意向を示した向きが48社に達した旨が先週の日経紙一面を飾っていた。

これらの面子をザッと見てみると東証に提出した計画に則し改善努力の末に何とかなるのではという企業もあれば、単に時間稼ぎにしか見えないような一寸難しい企業もありというところだ。いずれにせよ申請期限が切れるまでにはこれよりも更に倍増する見通しというが、いざ監理銘柄扱いにでもなろうものなら株価下落等でそれこそ時価総額基準達成が遠くなるリスクも孕むだけに背に腹は代えられないといったところか。

しかし当初でこそ経過措置も期限が明確化されず曖昧な救済措置と揶揄されたものだったが、期限を決めPBR改善要請と併せ名ばかりという汚名を返上し着実に絞り込みが始まった感がある。また今回の断念組も上記の通りそれなりに自社株買いや増配の実施に努めるなど曲がりなりにも具現化の動きがあった事はこれまでとは違った景色に映る。

こうしてみるとプライム市場の上場維持基準を十分満たしながら最初からあえてスタンダード市場を選んだ企業、取り敢えず未達でも猶予期間はプライム市場のブランドに噛り付いておこうという企業等々、この市場再編はこれまで見えにくかった個々の企業キャラが可視化されて面白い。この辺は総じて株価にも色濃く表れており今後も市場の目がより一層そうした部分に向かう事になるのは想像に難くないか。