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TOCOMは先週の理事会で、第2四半期の出来高が予算を10％ほど下回った事を明らかにし懸念を表明した。

会費収入が絡んでくるのでナーバスな部分と思うが、稼ぎ頭の石油製品が営業日の約半数をストップ制限に抵触させている状況では穏やかではあるまい。

リクイディティーというのはやはり要で上場株式等廃止基準にはこの項目が謳われるくらいだが、これに比べれば商品は何を基準に上場維持が為されているのか不可解な物も散見される。

それは兎も角、今回はキーコモディティーがこの状況になった事でTOCOMは原油よろしく主力二製品の取引単位引き下げを検討に入るが、この状況を改善する為のプライオリティーをどう采配するのか興味のあるところ。

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予てより時間の問題であった人民元問題を中国人民銀行は本日2％幅切り上げると発表した。

この抜本的見直しは94年以来であるから実に11年ぶりとなるが、貿易赤字の絡みで米国からの制度見直し圧力にあとは何時発令するかというタイミングであった。

長年の管理相場が撤廃される事で経済への影響は必至、これまでも折に触れ商品相場や株式市場で中国がテーマとなった経緯があるが、各々過去に物色された中から蒸し返し相場で大相場への取組を作る銘柄が出て来る可能性は高くザッと洗って見るのも一考か。

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本日は日本ユニコムが28万9千株のストックオプションを取締役等に付与したとの報が出ていた。権利行使がほぼ時価となってはいるが株主資本その他の尺度からけっこう堅めのお約束ラインである。

ストックオプションといえばあのエンロン不正会計でこれが悪用されたのをすぐ思い出しそうなものだが、数年前の改正商法施行によって導入し易くなったこの手は本来経営者自らがリスク負担し業績向上を内外に約束する意味合いがあり、良い方向で今後様々な形として出て来る事を期待したいものだ。

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このところドルが堅調、対して円は売られ今もロンドンで1年2ヶ月ぶりの安値推移となっている。

国内政局混乱もあるがユーロにしても一頃の主軸の勢いは無く金利の関係がここへ来てクローズアップされたといった感じである。

実勢では脆弱なところだが金利の先高感その他スペックの都合で今の位置を演出しているあたりは、今のガソリン環境にもある部分似たようなところがあるが消去法で煽られる物ほど投機化し易いのも事実。

過剰流動性資金は依然縦横無尽である。

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現在某投資家が大手N証券を相手取って「オプション取引」で訴訟を起している件がニュースにあったが、勧誘段階の説明義務違反や適合性原則の部分から駒を進め、取引開始後の助言義務が最高裁で指摘された点においては今回の商品先物業界の委託者保護ガイドラインもチラつく部分が多分にあるのではないか。

上記の件は当初のセルボラ思惑もとんだ方向へといってしまい、ショートで散々担がれたのが主因らしいが同様の解釈を誘うケースは幾らでもあると思う。

判例が溜まるまでその解釈が注目される。

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