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昨日の「GOLDNEWS」には在香港日本国総領事館が金の密輸に係る注意喚起を発出した旨が出ていたが、相変わらず金密輸のニュースが絶えない。今月に入って直ぐには韓国から金塊計30キロを密輸入し関税・消費税法違反容疑で韓国籍の主婦らが愛知県警に逮捕され、その前日には佐賀の漁港で金塊とみられる260キロの陸揚げで8人が関税法違反容疑で逮捕されている。

これまで金塊密輸事件といえば大抵が空輸モノで、この辺は昨年6月までの1年間で摘発された金塊密輸事件294件のうち約98％にあたる287件が航空機を使っていた事で裏付けられるが、この佐賀の事件のように海路を使ったケースは少なく記憶に新しいところでは昨年末にクルーズ船で15キロを密輸しようとした石垣港の事件、あとは一昨年のフェリーで20キロを密輸しようとした下関の事件くらいか。

それは兎も角もこれらいずれも密輸量は15〜20キロ程度だが、直近のモノは260キロとこれまでの10倍以上と桁違いの規模であり、また共に冒頭に挙げた主婦の件にしてもちょっとした小銭稼ぎの軽い動機と、当欄で前回取り上げた「売り子」の如くの風潮で犯罪意識希薄化の台頭も懸念されるところである。

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さて、先週金曜の日経紙一面には「世界の株、時価総額最高」と題し、5月末の世界株の時価総額が76兆ドルとなり、2年ぶりに最高を更新した旨が載っていた。かつての時価総額上位企業であった銀行や資源の顔ぶれは一変し、その牽引役となっているのは米アップルや米アマゾン等のIT企業という。

米アマゾンといえばつい先週には初の株価1,000ドル突破を達成していたが、1997年に上場してから20年で分割等も考慮したその株価は実に約500倍となるなど大化けを果たしている。時価総額もトヨタの3倍近くに膨らんでいるが、日本はそのトヨタが時価総額1位である。

先週末に漸く2万円の大台を回復してきた日経平均だが、上記のトヨタは年初比でマイナスのままで、IT分野で牽引する企業の不在で指数は一桁の上昇率とその出遅れ感は否めないところ。斯様に米市場と相違する環境下でこのトヨタ等のコア系の動意薄は長期資金の流入不足も意味しており、この辺の構図の変化が今後の持続性と絡め焦点となってくるか。

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東京商品取引所は、商品先物市場における取引の活性化、商品先物市場への参入促進等を目的として、2017年6月16日から8月31日まで「第1回 TOCOMリアルトレードコンテスト」を開催。

▼TOCOMリアルトレードコンテスト公式サイト

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これは取引所が開催するリアルトレードコンテストとしては日本で初めての試みとなります。

リアルトレードコンテストの成績優秀者には賞品として金貨を贈呈するほか、TOCOMが開催するセミナー等において講師としてトレード手法についてお話しいただく機会も設ける予定。

詳細については公式WEBサイトで。

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さて、今週初めまで開催されていた「池坊展」を今年も観て来た。「花の力」をテーマに約500点の作品の数々は昨年同様にいずれも斬新であったが、今年はなんといっても映画「花戦さ」の公開記念という事で、映画で描かれた様々な生け花のシーンなど実際に撮影で使われたものが展示されるというから見逃せない。

今回は経済界の華道人として上場企業役員の作品等も展示されていたが、いつもながら華督クラスはシンプルな花材構成なものの立体的な竹にクレマチスのアレンジや、アンスリウムにエンゼルヘアーを羽織らせたもの、また松にエキゾチックなストレチア、鴨立沢にカラー等々和物に絡ませるその縦横無尽なセンスと技には本当に毎回脱帽である。

そして今回の目玉、花戦さの世界展であるが果たしてそれらの数々は当に溜息もの、そしてやはり織田信長の所望で岐阜城大座敷に活けられたという見事な昇竜松を主体にした雄大な大砂物は圧巻であった。昔は「読んでから見るか、見てから読むか」というコピーがあったが、見る前に観る事の出来た貴重な体験であった。

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昨日の日経紙夕刊には「処分取り消し訴訟増加」と題してインサイダー取引等で行政処分を受けた個人や企業が処分取り消しを求めて裁判に訴えるケースが増えている旨が書かれていた。

インサイダー取引での金融庁の課徴金納付命令取り消しといえば記憶に新しいのが、昨年の東電のファイナンス情報を野村の担当者から得たのを基に空売りを行ったとの疑いがかけられた金融コンサルの女性の一件か。司法の場での初の取り消しケースとなったが、この一件で懲戒解雇された野村の社員もまた東京地裁は解雇無効の判決を出している。

課徴金は少額であったもののこれ以降も事実認定に異論を唱える向きが多数出てきており、証券取引等監視委員会はこうした動きに対応する為に昨年末に「訟務室」を設置したようだが、確かにデータ一辺倒に対抗すべく海千山千の投資家ほど意欲的に訴訟に臨むのは想像に難くなくこうした輩と対等に渡り合えるマンパワーの確保こそ今後は課題になって来るであろうか。

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先週末に「無国籍の8才」と題し当欄ではビットコインを取り上げたばかりだが、本日の日経紙総合面にも「ビットコイン危うい急騰」と題し、仮想通貨群の値上がりがここ継続し代表とされるビットコインに至っては金の最高値を抜いて先週25日には年初の3倍となる1ビットコイン＝2,700ドル台まで上昇した旨が載っていた。

結局この週は15％高、3月末以降で見ると実に110％の上昇と破竹の勢いであったが、昨年末頃にビットコインについて触れた際には中国勢のリスク回避の動きで活況であった旨を書いていたものの、規制によってこれらが下火になったのに取って代わり新年度から仮想通貨を決済手段と認定する改正資金決済法が施行された事も背景に本邦勢が現在の盛り上げに一役買っている。

とはいえマーケットとしてパイは約10兆円程度と小さいだけにビットコインに次ぐイーサリアムなど他の仮想通貨の化け方も尋常ではない。当然高値警戒局面では急落場面もありそれがまた投機熱を煽るというものだが、投資尺度も無く個人も全てがマイニング等に精通しているワケでもない黎明期だけに便乗するブラックビジネスにも各々充分な注意が必要だ。

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北辰物産は、2017年6月19日よりD-stationにて「金オプション取引」の取扱開始予定。

▼金オプション取引、6月19日（月）取扱開始予定

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本日の日経紙法務面には「株の高速取引　規制の3本柱」と題して、1秒間に何千回もの高頻度取引を繰り返す所謂HFTに関する規制を盛り込んだ改正金融商品取引法が成立した旨が載っていた。施行は公布から1年以内だが、施行から半年は登録せずとも高速取引を継続出来る経過措置があるという。

当欄でHFTに触れたのは直近では米バーチュ・フィナンシャルによる同業のKCGホールディングスの買収合意の報があった先月の事であるが、開発競争の激しさから規制も欧米では先行し開発負担の重さと併せて業界も斯様に大手の合従連衡の動きも出てきている。

この規制が欧米で俎上に上がったのはHFTの売買が全体の5割程度になっていた時であったが、時を同じくして東京証券取引所ではコロケーション提供によって当時の一日平均で4割強であった。あれから3年が過ぎた今では同様のサービス提供での取引が注文件数の約7割を占めるというからその増殖加減は一目瞭然である。

そんな事から本邦も斯様に規制を打ち出した事で欧米とも足並みが揃うというもので、今回の規制で登録制にする事で所謂バラし発注が透明化してしまうワケで一定効果は望めそうだが、クオートスタッフィングはたまたレイヤリングのようなケースをチェックに入った場合、プログラムの自動判断がどの程度までお咎めなしとなるのかこの辺含め実効性確保まで紆余曲折ありそうだ。

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さて、インターネット上の仮想通貨ビットコインのドル建て相場がここ1ヵ月で6割もの上げ幅を記録し、先週末には遂に伝統的な「無国籍通貨」である金の史上最高値である2011年9月の1,920.8ドルをも上回った事が話題になっていたが、今週に入ってからもこの勢いは衰えず2,000ドルの大台を超えて連日で史上最高値を更新している。

ビットコインといえば今年3月には金相場を超えたと話題になっていたがはやその金の史上最高値をも更新、その3月にはSECからETFの認可が得られなかったとの報で970ドル台にまで急落した場面があったものの、約2ヵ月で相場は2倍になった事になりなんとも破竹の勢いである。

斯様に相場も熱いが、既に公共料金の一部支払いや今週はLCCのピーチ・アビエーションが年内にもビットコイン導入と発表、また過日ビックカメラへ行った際にも「ビットコインが使えますと」いうお知らせをエスカレーター脇で見るなど実用化の波も彼方此方で広がっている。

これら各所での注目度合に並行し関連株式もモノによっては倍化するなど連日の大賑わいを見せているが、ETF認可の一件では政府による信用裏付けやトラッキングエラーの問題の壁の前に泣いた無国籍通貨も、価値交換手段では対照的に本領発揮といったところで未成熟市場が今度どの程度代替資産としてのポジションを構築してゆくのか引き続き注目してゆきたい。

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本日の日経紙マーケット面には「IPO指数高水準」と題して、過去1年間に上場した企業の値動きを示す「QUICK　IPOインデックス」が昨日に約10年4ヶ月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。主力を本格的に買い辛い中、相対的に業績への影響が小さいIPO株に資金が向かい易いという。

そういった意味合いでは新興マーケットも、13年に時価総額が17兆円を超えていたものの相場低迷等で16年2月には7兆円を割るまでになっていたジャスダック市場など、個人投資家を中心とした資金が向かった結果週明けにはこの時価総額が2015年9月以来、約1年8ヵ月ぶりに9兆円を超え本日も東証マザーズ指数と共に4日続伸となっている。

外部環境からは足元英国の爆発テロ事件や騰落レシオの高止まり等々主力物色が躊躇われるなか、来月から再開されるIPOと併せてこうした新興へのシフト鮮明化が持続することになるのかどうか引き続き注視しておきたい。

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さて先月の話になるが、大津市で開催された地方創生セミナーにおいて博物館等の学芸員を指して観光振興を妨げる一番のがんと発言し釈明謝罪に追い込まれた地方創生相の一件があったが、昨日は先週の厚生労働部会においてがん患者関係者に働かなくてもいいと配慮に欠けたヤジを飛ばした自民党議員が謝罪に追い込まれていた。

双方ニュアンスは違うとはいえ安易にがんといった言葉を引用してしまうあたり既に身に沁みついている無意識型の部類なのだろうが、これより先にも会見で記者にブチ切れして注目を浴びていた矢先に政治資金パーティー講演で東日本大震災がまだ東北でよかった等の軽率発言の責任を取って復興相も辞任に追い込まれている。

更には不倫問題で重婚ウェディング疑惑と週刊誌で暴露された挙げ句に辞任に追い込まれてしまった経済産業政務官も記憶に新しい。斯様に次々と辞任やら謝罪会見が喧しく人事のみならず他にも各種疑惑の種が方々に散らばるが、一強安定政権下でしばしば特徴となる緩み弛みを如実に露呈している光景である。

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さて、東芝による半導体子会社の東芝メモリーの2次入札の期限を先週末に迎えたが、4陣営が応札した模様である。競業先WDの反対姿勢に加えて独占禁止法、外為法等の障壁もある中ステークホルダーの思惑も交錯し早期売却の期待に反し一筋縄ではいかない感が満載である。

ところでこの東芝といえば、先週末には同社の会計不祥事を巡り同社株でカラを売って数百万円程度の利益を得ていた医師が、証券取引等監視委員会からインサイダー取引容疑で強制調査されていた件が報じられている。医師はその後に東芝病院に転職している事で内部情報のソースもその絡みとも推測されるが、相変わらず素人は脇が甘い。

ここ数カ月で発覚したインサイダー取引といえば先々月の旭化成子会社社員による旭化成株の損失回避売却があったが、上場企業の関係者にはインサイダー取引防止の名目で現在様々な規制や制約が課されている。それでもやはりザルなのは抑止効果があまり無い表れなのだろう。

一昔前とはケタ違いの調査力になってきた現代では上記のように摘発されてしまう素人も居るが、それでも株式に精通し巧みなストラテジーでリスク無しに取引を完結させている向きもゴマンと居るのは想像に難くない。リスク投資の啓蒙が謳われるなか、一括りの規制枠で特定個人を縛り投資機会が失われてしまうのは勿体ない話でもある。

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