ふるさと納税平準化
この時期になるとふるさと納税もそろそろ駆け込み消化が始まろうかというところだが、先週末の日経紙には「ふるさと納税 過熱一服」と題し、昨年のふるさと納税受け入れ額上位100自治体の今年の見通しが自治体の6割で減少を見込んでいる事が同紙調査でわかった旨が載っていた。
うち9自治体は受け入れ額が半分以上減ると見ており、中には受け入れ額が十分の一に縮小する見込みの自治体もある模様。8月に当欄でこの件に触れた際には好調な返礼品の受注で設備投資や雇用を増やしてきた関連企業こそ心中穏やかではないと書いていたが、果たしてというか彼方此方の返礼品納入業者も恨み節が聞こえて来る。
こんな梯子を外された納入業者や自治体の混乱を見て一括りで通達を出した総務省サイドの態度軟化の一部報道も出ているが、自治体サイドも返礼品が及ぼす経済効果はやはり無視出来なく、一度吸ってしまった甘い蜜の味は忘れ難いだけに苦心する誘致合戦も余計に本来の目的とかけ離れたモノも新たに出てきている。
とはいえ大手の仲介サイトでは受け入れ額全体では2割程度増加しそうとの見込みを出しておりふるさと納税の気運自体が萎えたワケではなさそうで、総じて今のところ総務省の一括り通達はこうした増加分と併せ首位減少分が他所へ分散する効力を齎した格好になっているものの何れ徐々に回帰してきそうな気がしないでもない。
