ハロウィーンが終って次の11月の風物詩といえばボジョレー・ヌーヴォーだが、今年も昨晩0時に解禁となり都内のイベント会場には多くの人が集まり賑わっていた。昨年も高い評価であったが、なんでも今年は夏場の気温が記録的に高く乾燥していた事から葡萄の果実が小さく凝縮されたものとなり非常に高品質のワインが出来上がったという。
イベント会場に限らずANA等では空港のラウンジや機内でボジョレー・ヌーヴォーを提供するサービスを行ったり、箱根では恒例のボジョレー・ヌーヴォー風呂を開催した様子が報道されていたが、日本への輸入量は販売量減少を背景にここ数年減少が続いており、2004年のピークから半分以下にまで落ち込んでいた昨年から今年は更に5％減少の見通しという。
斯様な背景から小売り各所では消費落ち込みに歯止めをかけたい考えといい、新たな顧客層の掘り起こしを狙って大手等は液体が映える透明ボトルにイラストを直接印刷したSNS映えを意識した商品も登場している。ハロウィーンからクリスマスまでを埋める商戦としての地位を確立出来るか否か今後も各社の戦略に懸かって来るか。
本日の日経平均はCMEに寄せる格好で続落となったが、6営業日続落は昨年4月25日から5月6日以来の記録となった。そんな悪地合いのなかジャスダック市場へ新規上場となったのはプレカット木材加工販売のシー・エス・ランバーであったが、その注目の初値は公開価格1,480円を84.1％上回る2,724円となった。
全般相場の軟調地合いもあってあと換金売りが嵩んだものの、最近のモノにしてはその事業内容がやや地味目の印象との下馬評を跳ね返し順調な初値形成である。初値が公開価格を超えるのは今年も順調で、IPO全体では9月末段階で9割の水準にのぼるなど2年ぶりの現象となっている。
そんな資金の好循環もあって過去1年間に上場した企業の値動きを示すQUICK IPOインデックスは先月に約3か月ぶりの高値を付けてきている。来月も佐川急便を擁するSGHDなどの大型上場を控えているが、何れにせよ12月のIPOラッシュもこの好循環のまま逃げ切れるか注目しておきたい。
本日の日経紙マーケット面には「物言う株主 休みなし」と題して、従来の株主総会活動からM＆Aに絡んだ動きが近年活発化してきたアクティビストの動向が書かれていた。2015年から適用されたコーポレートガバナンス・コードも切っ掛けになっている模様だが、投資ファンドとアクティビストの攻防もまた増加している模様だ。
此処では日立国際電気が例に挙げられていたが、米投資ファンドKKRによる同社株のTOBに大株主の米エリオット・マネジメントが応じない模様と伝えられている。KKRが一段の譲歩を迫られるとの思惑からその株価は引き上げられたTOB価格をも上回り、本日も年初来高値を更新している。
もう一つこれと同様なケースでTOBに応じない構えを見せているモノとしては、先月米投資ファンドのベインキャピタルがTOBに動いたアサツーDKがある。こちらは現在の株価がTOB価格を下回っているが、既に一度延長しているそのTOB期限も来週に迫っており、元々のパートナー、ホワイトナイト、そしてこれに目を付けたアクティビストの三つどもえの構図がどう決着するのかこれも見ものである。
さて、先週末の日経夕刊の一面には「鍋野菜、今年は手ごろ」と題して、昨年8〜9月の台風や長雨など夏の天候不順で高かった白菜の卸値が前年同時期を6割下回り、大根も同4割安に、都内のスーパーでも今年は約2割ほど安くなっている旨が載っていた。
一方で同じ鍋の材料でも鶏肉は近年の健康志向の高まりで都内のスーパーでは前年比で8％ほど高いようだが、この鶏肉も含め御節に使うような食材はサケの不漁続きでイクラが30年ぶりの高値水準にあるなど今年は総じて高値が目立っているという。とはいえ御節を家庭で作る向きは年々減少し手軽に購入で済ませる家庭は年々増加傾向にある。
そういったところをターゲットに大手百貨店等からは秋の気配が感じられる頃からはや御節の案内が喧しいが、今年はインスタ等にアップしたくなるようなSNS映えするような華やかな見栄えのするモノが相次ぎ登場している。幅広い世代に馴染みのあるヒーローものからゆるキャラモノまで登場しているが市場拡大と共に内容も多様化、そこに構造変化も垣間見る事が出来る。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、18年目となる本年2017年度は10月末時点のデータを対象としアンケートを実施予定ですが、期間は11月下旬ごろを予定しております。
決定次第またご案内をさせて頂きます。
どうぞよろしくお願いします。
さて本日は東芝の9月中間連結決算があったが、純損益が497億円の赤字となり中間では5年ぶりの赤字、18年3月期も純損益は1,100億円の赤字見通しを出す事となった。ところでこの東芝といえば今月に入り、スポンサーとなっている国民的アニメ番組である「サザエさん」から降板する方向で調整に入った旨が報じられている。
実に48年間もスポンサーを務めて来ただけあって、サザエさんといえば東芝というのは誰でも連想するところだが、株式市場のアノマリーでもサザエさんは業界関係者の間ではジブリの法則と双璧である。即ち同番組の視聴率が上がるとTOPIXが下がり、視聴率が下がるとTOPIXが上がるというアノマリーはその相関係数が0.86と高い事で有名なところ。
まあこの辺は余談だったが、今回のスポンサー降板の報を受けては有名美容外科がいち早く名乗りを挙げた模様で、後継スポンサーが見つかれば2018年3月末にも降板する可能性があるという。債務超過解消を掲げ経費削減強化に背に腹は代えられないという事だろうがこんなところまで影響が及びこれでまた一つ昭和が消えゆくさまは何とも残念なものだ。
昨日の日経紙商品面には「金の現物購入 復活の兆し」と題して、世界最大の金消費国の中国と第2位のインドで金の現物購入に復活の兆しが出て来た旨の記事があった。中国は通貨政策と資源政策の両面で金輸入を増やす可能性があり、インドは7月から税制改革の一環で消費税GSTを課したがその導入前の駆け込み需要で金購入が増えた面もあるという。
さてこの駆け込み需要はそれとして、このインドでは上記の3％のGST導入と同時に12.5％かかる相殺関税を撤廃しているが、ここに一部の業者が目を付けFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国などからの輸入には関税がかからない点を悪用して輸入後に形状を変える精錬を施し転売するというケースが横行しているという。
金を利用した不正錬金といえば日本も密輸に年々拍車がかかっており、財務省も今週はこうした事態を受け17年度予算で金属探知機を早期導入する他、機内検査の強化や罰則を強める等の関連法改正も目指すようだが、裏では抜け穴を見つけこうした地下経済が横行しているのは何も我が国だけの問題ではなさそうだ。
豊商事はEVOLUTION JAPANの商品先物取引部門を事業承継。11/6より「EVO CX」改め商品先物電子取引「ゆたかCX」サービスを開始。
▼「ゆたかCX」提供のお知らせ（PDF）
▼豊商事とEVOLUTION JAPANの事業承継に関するご挨拶
さて、その大台が変る度に取り上げられるビットコインだが本日の日経紙マーケット面では「ビットコイン上昇続く」と題して、仮想通貨の代表であるビットコインの価格が日本時間2日夜に1ビットコイン7,000ドル台に乗せ、5日には7,600ドルを上回る場面があるなど依然としてその騰勢が衰えない旨が載っていた。
こうした背景にあるものの一つがCME（米シカゴ・マーカンタイル取引所）が先月末に発表したビットコイン先物の上場計画であるが、先物といえばこれに先駆けて夏にはCBOEも先物上場を発表している他、レッジャーXがCFTCの認可を得てビットコイン・オプションの取引を開始している。
これだけの大手による上場計画となれば参加者増の期待が高まるが、実際に全米最大の取引所であるコインベースではこれが報じられた1日だけでも早速約10万人が口座開設した旨が報じられている。加えて先の8月の分裂に続いて今月中にもビットコインゴールドに絡む分裂思惑もあり、新通貨の権利取り思惑等併せまだまだ年内目の離せない展開が予想される。
さて、週末の日経紙一面にはトランプ米大統領がFRB次期議長にハト派のパウエル現FRB理事を指名した旨が載っていた。イエレン路線を継続し利上げペースも引き続き緩やかになるとの見方で金相場も連休前まで内外共にその水準を切り上げてきているが、またぞろ今月は金地金27キロを大型クルーズ船で密輸したとの事で那覇地検が関税法違反罪等で中国人ら4人を起訴したとの報が入ってきている。
さてこんな貴金属を使った不正錬金は論外として、先週末の日経紙マネー＆インベストメントには「貴金属、株価調整に備え熱く」と題し一般では現物、先物からETF等々投資の選択肢が広がりを見せ、主力の金のみならず下剋上著しいPGM系貴金属もまた資産を分散する受け皿の一つになっている旨が書かれていた。
特にETF系は主力のSPDRが上場してはや10年近くになるが、後発の三菱UFJ信託の「金の果実」など上場時から27倍超と過去最高の水準にある事を同紙の記事で改めて知った。また「プラチナの果実」も金との価格逆転からその増加に拍車がかかっている格好で純資産残高は3年前のほぼ5倍の水準となっている模様だ。
このプラチナ含めたPGM系も上記の通り近年の下剋上でパラジウムが頭角を現してきており、本日も同シリーズ「パラジウムの果実」は年初から1万円ほど水準を切り上げて年初来高値を更新してきている。ETF活況が継続すればリクイディティの薄い他の組成モノへの波及効果も見込まれようが、斯様に選択肢の広がりは投資家の広がりを誘発し要のリクイディティの一助となって来ようか。
さて、本日の日経平均は第4次安倍内閣発足によるアベノミクス加速への期待感や、主力銘柄の上方修正から急反発し年初来高値を更新、21年4か月ぶりの高値水準となった。こんな株高を受けてかどうか最近は高級品を扱う一部で高額品がジワジワと売れ始めるような好影響も出て来ている模様。
例えば松屋銀座店では直近3ヶ月の高級時計の売上高が5割増で推移、また高島屋向かいの同店ウォッチメゾンでは先月の1~24日の売上高が前年同期の1.5倍となり、内訳も500万円以上の商品が昨年10月の4本に対して今年は24日までに5本売れ、その中にはリシャール・ミルの1,000万円超の商品も含まれている旨が一昨日の日経MJ紙で書かれていた。
宝飾品も米ティファニーの新展開シリーズの販売が好調な模様の一方で、この項の末尾には同じ宝飾大手のミキモトの場合売り上げに大きな影響はない旨も書かれていたが、とはいえ此処も9月から10月にかけて数千万クラスの1点モノの高級宝飾の新作公開イベントを開催、改装ではVIP向けの個室を設けるなど富裕層らを迎える準備に余念がない。
今の日経平均もアベノミクス再始動との思惑が背景にあっての株高第二幕を演じつつあるが、同様にかつてのアベノミクスのはしりで起きたような高額消費の盛り上がりの再来があるや否や小売業界としても各所で受け入れ態勢の準備を整える様はその期待値の高さを物語っている。
さて、本日の日経紙一面には「診療報酬マイナスに」と題して、厚生労働省と財務省は2018年度予算編成で医療行為や薬の対価としての医療機関が受け取る診療報酬をマイナスにする方針とし、今回は効果があるが価格が高すぎる医薬品を値下げする薬価制度の改革による減額にも踏み込む模様だ。
ところでこうした価格が高すぎる医薬品がある一方で安価な普及薬を保険適用で更に安く入手出来るのを悪用し、一部では美容クリーム代わりにこれを多用しているケースが話題になっている。保湿剤のヒルドイドがそれで私も何回か処方してもらった事があるが、確かに一部女子の間で実しやかにそんな話が喧伝されていたのを聞いた事がある。
元を辿れば一部女優・モデルが美容効果を謳ったとかで口コミの波が広がったという話だが、これまでも他目的での要処方箋薬で費用対効果が高いとされる薬は数多あった。とはいえこの美容目的の保湿剤利用を巡っては今月上旬に健保組合連合会が公表したレセプト分析調査研究で、実に年間93億円の薬剤費が無駄に支出されているというから看過出来ない。
斯様な状況に至りさすがに厚生労働省も保険適用外や一回の処方量制限の検討に入る模様だが、その線引きも難しく本来必要な患者からすれば甚だ迷惑な話だろう。美に対する飽くなき執念がこんな医療保険財政の圧迫要因になるまでに至っているとはとんだ弊害を生み出しているものだ。