141ページ目

さて、この時期ホテルやパティスリー等からは「ピーチ＆マンゴーフェア」等と期間限定のオリジナルメニューの案内などが送られてくるが、確かに今の時期青果店の店頭を飾っているのはみずみずしい桃やマンゴーなど、所謂ストーンフルーツの類が旬の盛りである。

斯様に青果店の店頭などは当然その時々の旬のものが並び季節を感じる楽しさがあるものだが、昨今はこうした旬のものが過ぎてしばらくしたあたりで季節外れなフルーツがこれまたなかなかそのフルーツからは想像出来ない産地のモノで並んでいる光景を何度か目にした。

例えば今が旬のマンゴーなど、年明けの雪が降りそうな時期に北海道産のモノが並んでいるのを見たことがあるし、桃にしても秋田産の桃が秋口に並んでいるのも見掛けた事がある。また、マンゴーと並んで今が旬のパッションフルーツも山形産のモノを春先に見た事もあった。

なんでもこの辺は大産地の出荷がピ−クを過ぎた時期に攻勢をかけ大産地と同等の価格帯を確保できる事が背景にあるらしい。地域を挙げて転作・増産が進んでいるというが今後も思わぬ新興産地から思わぬフルーツが登場し、時季外れに店頭を飾るケースもいろいろと増えてきそうだ。

本日も大幅続落となった円相場を受けて日経平均は幅広い業種に買いが先行して3日続伸、ほぼ英ショック前の水準を回復している。さすがに昨日記の任天堂など先駆した銘柄はダレている物もあるが、ETF・ETN計での売買代金は寄り後段階で既に昨日比49.1％増加、225連動型も49.4％増加と大活況であった。

ところでETFといえば東京証券取引所は先に個人投資家にこれらの普及を目的に専従班を新設している。東証社長は外国債や商品を対象にした物もあり、ETFのみで優れたポートフォリオを作成できるとしているが、1995年に登場したこの商品、東証は100万人超まで保有者を増やしたいと目標を掲げている。

ざっと本日の売買を見てもレバ系などは言うに及ばずの活況で、海外指数系からコモディティーも原油系など安定した中々侮れない売買代金を弾き出している。ちょうど一年前のETF保有者は約57万と公表されているが、品揃えの多様化に負けないリクディティー確保が上記目標達成のキーとなってくるか。

昨日に続いて本日も日経平均は大幅続伸となったが、そんな中でやはり値嵩の任天堂などは目立つ存在。先週末からスマホゲームのポケモンGOの人気が業績に寄与する期待を膨らませ、昨日も先週末の余勢を駆ってストップ高まで買い進まれ、更に本日も大幅続伸で年初来高値を更新している。

このポケモンGOだが、米アプリストアでは売上高・ダウンロード共に1位、アンドロイド端末向けでは1日あたり利用者数がツイッターに肉薄というからたいそうな人気だが、これによって僅か数日で時価総額が1兆円近く変動するというから凄まじい。その辺は兎も角もスマホゲームに全く縁も興味もない向きも稼ぎの為には最低限の知識が求められる時代になってきた。

アナリスト的には従前の据え置きから旬なスマホへと軸足が移行する期待云々と始まりそうだが、そんな能書きより今や指標になってしまったゲームランキングを頼りにイナゴが群れる様はガンホーが全盛の頃よりも更に顕著になってきている感があり、目先で逃げる脆弱さも同時に露呈している。

本日の日経平均は参院選での与党勝利で600円高と、空売り筋の踏みを誘うような急反発となったが、空売りといえば先週末の日経紙マーケット面で企業の不正を見極めて空売りする米グラウカス・リサーチ・グループが日本市場に参入する旨の記事があった。昨今のコーポレートガバナンスの重要性から、これまで以上に外部から問題を指摘する必要性を感じたという。

しかし監査法人が決算を了承している限りオリンパスのような内部告発やらインサイダーでもない限りディスクロ済みの有価証券報告書やら決算短信等の資料だけで不正を見つけるのは困難かと思われるものの、それ自体がデキレースで東芝の不適切会計問題や自動車メーカーの不正が続々と出てきたあたりに商機を見出したというところか。

これまで11年に設立来の実績としては株式中心に22銘柄を仕掛けうち7銘柄は3月末時点で価格が90％超下落、5銘柄は経営者が告訴されているというからまさに文春？なみの破壊力といった感もするが、数か月前から日本企業株の調査を始め、既に時価総額の大きな企業3〜4銘柄を対象に絞ったという。

ちなみに日本市場でも最低でも50％の株価下落が見込めるモノを狙うというが、果たして「見えざる手による妨害」に屈せずこれまで通りの成果が得られるや否や、先ずはお手並み拝見といきたいところだ。

さて一寸の無沙汰で光景移り変わり激しい銀座だが、先週末の日経紙・企業消費面には「銀座旗艦店、相次ぎ改装」と題して、伊ジョルジオ・アルマーニや同サルヴァトーレ・フェラガモ等の海外高級ブランドが2020年の東京五輪開催に向けて観光客が増えると見込み東京銀座の旗艦店への投資を拡大、相次いで改装に着手する旨が書いてあった。

海外の高級ブランドといえば銀座を有望市場と位置付けて、一度は本邦から撤退したヴェルサーチが昨年はホームも交えた立派なフラッグシップストアをオープンするなど再度イタリア勢の進出著しいが、先駆けて建てた同形態のアルマーニタワーも来年ではや10年が経過であるから時の流れは早いものだ。

ところで伊ハイブランドといえば、以前に見た未来世紀ジパングで「激変するイタリア」と題し、現在の食やファッションを取り巻く環境が放映されていた中でメイドインイタリーと銘打った高級ブランドのバッグが、実は安い工賃でほとんど中国人が作成しているとのドキュメント番組が告発者と共に取り上げられていたのが記憶に新しい。

この番組中ではそのブランド名は伏せてあったが、けっこう有名になった話なので知っている向きも多いだろう。（念の為、上記ブランドではないが・・）銀座に出向いた折など当該ブランド店に並ぶ品を見る度に劣悪環境で作業する中国人労働者の姿が思い出されるが、またそれを挙って狂ったように爆買いしている中国人の姿も滑稽というか複雑な気持ちになるのは否めない。

本日の円相場は世界経済への先行き不安の強まりから大きく買われ、前場で一時1ドル100円台と6月24日以来となる円高水準を示現した。そんなワケで日経平均も大幅続落となったが、債券市場も新発20年物国債利回りが初のマイナスをつけるなど投資家のリスク回避姿勢が鮮明になった。

ところで最近の行き場を失った投機マネーの流入先は何も円だけでなく、その矛先は一部インターネット上の仮想通貨であるビットコインにも向かっている模様。先月末の日経紙では人民元安が進む中国経済への不安を映して中国からの資金が大部分を占めているとの記事もあったが、パイが小さいだけに動きが投機的なのは否めない。

とはいえ5月には仮想通貨取引所を登録制とする改正資金決済法が成立し、個人のみならず法人までその範囲を広げてビジネスとしての伸びしろを指摘する向きは多い。上記の通りまだ時価総額という部分のネックはあるものの、様々な商機の機会は今後も加速してこようか。

本日の日経紙社会面では「株強制取得価格は適正」と題して、数年前に実施した住友商事とKDDIのJCOMへのTOBに関して最高裁が、買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格が低すぎると申し立てた投資ファンドなど海外投資家らの主張を退ける決定をした旨が載っていた。

TOBで不当に買い取り価格が低いとザワついた例としては、先月まで日経紙「私の履歴書」で会長が執筆を続けていた東宝も数年前に東宝不動産をTOBする際の価格に外国人株主の物言いがついて東京地裁が価格引き上げの決定を下したケースが思い出されるが、その前には西の大阪地裁ではTOBでないが、サンスターがMBOする際に不当に低価格として元株主側が公正な価格を求めた裁判が為され株主側が逆転勝訴したケースもあった。

同じMBOでは他にレックスホールディングスのケース、またカネボウのTOBなど形態は違えどこれまで斯様に多数なケースがあり、どれも比較的ファンド系に軍配が上がったケースが記憶に残っているだけに今回のケースも注目されたものだが、司法判断のニュアンスがこれを機に変わって来るのかどうか今後が注目される。

上場企業の3月期決算の株主総会も先週で漸くピークが過ぎたといったところだが、今年はコーポレートガバナンス・コード導入2年目となり各社も其れなりに体制整備が進展してきた。株主の要求レベルもこれによって変わってきているだけにやはりROEなどに視点が向かうパターンが増えてきている。

実際のところ総会では不祥事企業を起こした企業へは当然の厳しい声が今年もまた相次いだが、その様はやはりシャンシャン総会全盛の頃の所謂厳しい追及とは光景も可也違ったものになってきた感がする。そういった一昔前の茶番が消えた分、いい意味で反対票も急増という流れなどは自然なところだろうか。

当欄ではちょうど一年前の総会の時期に「今年のコーポレートガバナンス元年が、双方の距離を縮め好循環の起点となるのかどうか大いに期待したいところである。」と書いていたが、徐々にその効果は浸透してきているだろう。今後も改善途上のROE絡め手元資金の有効活用など対話の重要性が試されるところ。

さて今週は石油限売りで国内2位の出光興産の創業家が、来年4月に予定している同5位の昭和シェル石油との合併に反対を表明する事態となった事が報じられている。所謂「社風の違い」がネックになったというところだが、株主総会日に反対を表明するという異例の事態になった。

しかし最近のニュースでは上場企業の重要案件にこうして創業家が絡むケースが多い。いまだ揉めている大戸屋ホールディングスも役員人事を巡って創業者一族が株主総会を前に経営陣に噛みついたのが記憶に新しいが、昨日の大手紙全面広告が一際目立った匠大塚や大塚家具にしてもいまだ世間の関心を集めている。

これら兎も角も上記の統合が白紙になれば経産省の国の資源エネルギー政策を睨んだ再編青写真は見直しを余儀なくされるという事になって来るが、まさにEU離脱で再度の憂き目に遭っている原油価格に需要減と併せ三重苦の構図を今後どういったシナリオで切り抜けてゆくのかこの辺が注目される。

さて、本日はコメダ珈琲店を擁するコメダHDがはれて東証一部に上場となった。注目の初値は売り気配からのスタートとなりシンジケートカバーによる売り買い一致で公開価格1,960円を4.7％下回る1,867円となった。

同じく揃って本日の上場を果たした実質再上場のソラストと共に公開価格割れとなるスタートとなってしまったが、公開価格の1,960円から試算したPERは19倍強と同業の東証一部ドトール・日レスHDの約15倍や、東証一部のサンマルクHDの約14倍などと比較した割高感がやはり警戒された部分も大きかっただろうか。

とはいえ業態はコーヒーそのものに重きを置くというワケではないので上記二社ではサンマルクにより近いといえるが、大きなポーションが珍しがられる以前から時々利用してきた経緯があるだけに個人的にはどことなく愛着もある。ROEはブレが目立つもののEPSは伸びてきており株価と共に今後に期待といったところか。

昨日は英国のEU離脱決定で大揺れとなった株式市場やオプション、それにFX市場も取り上げたが、コモディティ−の方もまた然りで先週ETF人気と取り上げた安全資産とされる金が急騰する一方で、リセッション懸念を背景にオイル関係は急落の憂き目に遭った。

これによって上記のSPDRなどイートン・パーク等一部のヘッジファンドが大量に投資してきただけに応分の利益となったのは想像に難くはないが、それら以外も今回の金価格の方向性の不透明が続く裏でのETF残高漸増傾向はこの先のユーロの構図に対する不安の裏返しの表れとも取れる。

前回も日欧のマイナス金利政策など世界的な低金利環境下で利回りの低下した国債保有リスクが高まっている旨等を支援材料に挙げておいたが、これまで金利を生まないというデメリットが事あるごとに取り沙汰されてきた金もリスク分散の受け皿的役割が恒常化する可能性が出て来たか。

周知の通り先週は英国のEUからの離脱を問う国民投票があり、その開票結果は離脱支持が全体の過半数を占めて離脱が決定、下馬評では残留ムードで一致していただけにサプライズとなったが実にEU加盟国の離脱は初めての出来事で、同時に残留を説いてきた英首相が辞任表明するなどその日のうちに大きく動揺が広がった。

大きな動揺を見せたのはやはりマーケットも然りで、FXを展開している証券会社など事前に損失シミュレーションを書いた注意喚起メールが何度も来ていたが、果たして当の英通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値に沈み、比較的低リスク通貨とされる円は対他通貨で急騰とかつて何度か見た光景が再度蘇った。

寄り直後から逐一の報に一喜一憂していた株式市場も昼から下げが加速し結局1,286.33円安と16年ぶりの下げ幅を記録。225がこうなると凄いのはオプション市場で例えばディープアウトの11,000Pは寄り付き直後の2円の安値から、昼前には29円と約15倍にまで暴騰、これを始めとしここから13,000Pまで何れも寄り付き直後の安値から10倍以上の暴騰を演じることとなった。

しかし個別の投資関係はこんな感じとしても、今度どうなる世界情勢。本邦も企業など練り直し始めアベノミクスには向かい風となるのは想像に難くないが、英に限らず他国もこの手の素地がありポピュリズムとどう向き合ってゆくのかも今後の課題となってくるだろうか。