2014年4月1日（火）からの消費税率8％への引上げに伴い、各社のお知らせをまとめておきます。
| 会社名 | 掲載日 | 概要 |
| 岡藤商事 | 2/3 | 消費税法改正に伴う、各種手数料変更について |
| フジトミ | 3/4 | 消費税率変更に伴う売買手数料の変更について |
| 岡地 | 3/6 | 消費税率変更にかかる対応について |
| フジフューチャーズ | 3/7 | 委託手数料改定のお知らせ |
| 日産センチュリー証券 | 3/10 | 消費税率の引き上げに伴う当社の対応について |
| EVOLUTION JAPAN | 3/12 | 消費税法改正に係る商品先物取引の対応について |
| 北辰物産 | 3/14 | 消費税法改正に伴う売買手数料等改定のお知らせ |
| ドットコモディティ | 3/14 | 消費税変更にともなう弊社の対応について |
さて、ちょうど一週間前の日経紙春秋の文中には66年前から行方不明であった喜多川歌麿の肉筆画「深川の雪」が国内で見つかった旨が出ていたが、同作といえば「吉原の花」、「品川の月」等と共に「雪月花」三部作の一つとして知られる大作であるからこれは朗報である。
しかし今年に入ってから行方知らずであった貴重な品の発見の報が多い。これ以外にも昨年末には明治時代に極東一の豪華ホテルとうたわれた「長崎ホテル」の1,600点もの金銀食器が奈良ホテルで見つかったほか、滋賀県では旧豪商四居家の土蔵から85点もの慶長小判や正徳小判等が纏まって発見された報があった。
「深川の雪」は古美術商も営む美術館の副館長が2年ほど前に発見したというが、金銀食器は倉庫から、そして江戸時代の小判は土蔵の桐箪笥などひょんなところから見つかっておりまだまだ眠っているお宝はありそうな気配だ。
そういえば日本ではないが、先月には米カリフォルニア州ゴールドカントリーに住む夫婦が私有地で犬の散歩中に約1,000万ドル以上相当の1800年代半ばから後半に鋳造された約1,400枚の金貨を発見している。なんともゴールドカントリーの名にちなんだ話であるが、現代に解放された品々の背景を探るにそれぞれの秘話も興味深いものがある。
マイクロソフト社が提供する「Windows XP」は2014年4月9日（水）をもって同社のサポートが終了となります。それに伴う各社でのお知らせを以下にまとめます。
| 会社名 | 掲載日 | 概要 |
| フジフューチャーズ | 1/27 | Windows XP サポート終了に関するお知らせ |
| ドットコモディティ | 2/28 | 弊社提供ツールの動作推奨環境の変更について |
| 北辰物産 | 3/6 | Windows XP サポート終了に関するお知らせ |
| 日産センチュリー証券 | 3/18 | WindowsXPサポート終了に伴う推奨環境変更について |
本日の日経紙夕刊FXウォッチには「大証FX10月に休止」として、取引所FXの税制面での優位性がなくなったこともあって今年10月にこの大証FXを休止にする旨が出ていた。この辺は年明けにも既に触れているが、取引所FXとして東京金融取引所「くりっく365」に次ぐ2番目として最初に当欄で取り上げたのは2009年7月のことであった。
他とは違って板表示などユニ−クな点もあって他投資家層も馴染み易いかとも思われたが、果たして5年は早いか遅いかあれから環境も変わり当初の目論み相違の部分も多かっただろう。今回の休止理由には成長分野ではないとの見解も出ていたが、金融庁の取引所デリバティブ損益通算拡大範囲構想も睨んでの仕切り直しとの見方も一方である。
今回の休止に至った主因が申告分離課税の範囲拡大なら、総合取引所のデリバティブ取引の損益通算案もまた復活のカギとなるのかどうか、税制を巡る各所の思惑にはまだまだ要注目である。
あの東日本大震災から本日で3年になる。各紙でも報じられている通りあらためて被災状況の纏めなどを見るにその爪痕の酷さを実感するが、降ってわいたような天災に当時は何処も想定外な事態が数えきれないほど発生したのはいまだ記憶に新しい。
日経紙社説の冒頭にも、警告する向きはいたが各所が受け止めず「想定外」にしてしまったと書いてあるが、行政や東電のみならず個人も全く同様だったか。末端の投資など典型で何より長年ディフェンシブ銘柄として君臨してきた当の東電があっという間に数十分の一まで崩壊し、セルボラでプレミアム取りに勤しんでいた向きも数時間で数年分の益金を失い、FX市場でも彼方此方悲鳴があがった。
こうした連鎖は企業にまで及び、財務の厚いところとそうでないところでは明暗を分けることになったが、あれから個人も企業も大震災という想定外の混乱の教訓を生かした取り組みにどれだけ努めてこられただろうか。
想定外といえば、直近でも昨日発表の2013年10-12月期の実質経済成長率は1％台割れの年率0.7％に下方修正され、その前の7-9月期も1.1％台から0.9％に下方修正となった。こんな後半からの減速ぶりも飛ぶ鳥を落とす勢いであったアベノミクスにおいては想定外であっただろうが、震災3年を期に復興含めまた舵取りと真価が問われる。
昨日の日経で見かけたものに、政府税制調査会が法人実効税率引き下げの代替財源の候補として、株式の配当などにかかる税率の引き上げを検討する旨があった。法人税関連の政策減税の見直しだけでは税収分を補えないためということだが、なんとも安直というかどんな面子の寄せ集めでこういった案が浮かぶのか甚だ残念である。
本日の日経平均が下がったのもこれが嫌気されてとの解説も出ているが、株式の配当にかかる税率などとは言うものの、そもそもこの株式配当金の税金自体が所謂二重課税構造になっているワケで、なんとか理不尽を呑んで我慢しているのをいいことにそれを棚に上げて更に引き上げましょうかというのだから呆れる。
世の流れはNISAやらなんやらでなんとか投資の流れを作ろうとしている風潮もあるが、このNISAとていまだに融通が利かない点数多でとても投資へ潮流の変化が起こるとは思えないものの、それでもこれを促進している最中にこんな真逆の検討が同じ政府系から浮上してくること自体に綻びを感じる。
明後日から本格議論ということだが、形ばかりのNISAで釣ってこんな増税策など近年の課税構造はどれもこんなパターンだなとつくづく。
本日の日経平均は特に手掛かり材料もない中で大幅に3日続伸し、7営業日ぶりに大引で15,000円大台を回復した。GPIFの資産運用を巡る思惑や日本株の割安感が見直された云々の後講釈はいろいろと喧しいが、その辺の声と共に一部には漸く「木曜日のアノマリー」が破られたとの声も出ていた。
とうのも今年に入ってから木曜日に日経平均が上がらないアノマリーは実に先週まで8週間連続を記録。「ジブリの法則」に毎回乗ってトレードしているようなアノマリー好きの中にはここ数週間この「木曜日のアノマリー」にも提灯？を付けていた向きもいたと思うが、先物等を見ているとそういった輩の慌てたカバーが後場はけっこう入っていたような感もする。
こういった曜日別アノマリーなどは別に個人でなくとも金融大手総研のコラムなどでもたまに取り上げられるが、安定している？他ほどの収益性には未だ及ばず。やはり漸く多くの注目を集める頃にはこういった経験則も消滅に向かうのが自然なところで、先ず実践には常に観測され続けているというのを忘れず次の片鱗を見出してゆきたいものだ。
本日は一寸所用で三越の前を通った折そこでふと思い出しのが、三越といえば今週は呉服屋からデパートに転換し110年のフシ目を迎えるということもあって買い物袋のデザインを新年度から57年ぶりに刷新すると発表されていた件。
そんなワケでこの57年間、三越の顔となっていた袋といえば3色の上にあのアンパンマンの作者による「MITSUKOSHI」のレタリングであったが、これが友禅作家の手による伝統的な友禅技法によって幾何学模様で表現した林檎の柄を配した物となり古典と現代の融合が特徴になっているという。
ところで買い物袋デザインの刷新と言えば昨年10月だったか、伊勢丹も例のタータンチェックのデザインを55年ぶりに刷新。格子が大きくなりグリーン部分も明るくして本場スコットランドの柄により近くなるという。ちょうど本日の日経紙には三越伊勢丹HD針路を探るとの記事もあったが、フシ目を機に買い物袋のみならず統合効果も奏功してくるのかどうか色々な部分が注目される。
ウクライナ情勢をめぐっての不透明感から株式市場も不安定な動きとなっているが、そんなマーケットでもREITはその性質上比較的安定している。このREITに関連しては先週末の日経紙に介護施設や病院に投資するREIT普及のため運用会社向けの指針案をまとめた旨が出ていた。
こうした介護施設や医療施設専門のREIT創設解禁の動きが出てきたのは昨年秋頃だが、これまでは施設運営側の財務状況が把握しにくく投資リスクの高さから上場は叶わなかった経緯がある。最近はこの辺が現況三井系等大手中心にして続々創設の動きが出てきている。
同紙によれば海外ではヘルスケア関連のRIETが普及しており昨年末時点の時価総額はREIT全体の11％を占めるが、それに対して日本は1％未満と心もとない。上記のような土壌も整備されれば上場促進で機関投資家から個人まで運用の選択肢がまた一段と広がることになってこようか。
週明けの日経平均は4日続落、ウクライナ情勢の緊迫化に加えて北のミサイル発射の報もあり個別では防衛関連がにわかに活況となった反面、活況だった新興系が軒並み安となっており、週末にストップ高で張り付いていたミクシィなんぞは本日も余勢を駆って序盤大幅続伸となるもあと急転直下で往って来いの急反落となっていた。
ところでこの株、週末には公募増資の発表をしたものの、上記の通りストップ高まで買い上げられたのがとりわけ話題になっていた。こんな増資報道でもストップ高まで買い上げた例として記憶に新しいのは2011年の年明け早々のJVC・ケンウッド・ホールディングスが思い浮かぶが、この時も約27.5％の希薄化見込みの弱材料を跳ね返してのストップ高が話題になった。
当時はこれに連れて増資懸念のあったりそなHDも先取りするような恰好で連れ高したが、希薄化懸念よりも資金調達による積極戦略に期待大との後講釈もどうもしっくりこない。こんな数年前でなくとも新興のファイナンスものといえばクルーズも第三者割当で新株予約権を発行すると発表しストップ高まで駆け上がったが、この辺は現況から乖離するなんとも強気な行使価格がポイントになっている。
結局のところ売買の主導権を握っている向きしか値動きの予測はつかないがファイナンス絡みは一般にはまさに鉄火場、話題の新興株は今や東証一部の主力と互角の商いを集めるだけに呑まれない管理が必要になってくる。
さて、今週はインターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の取引所大手であるマウントゴックスが「顧客保護のため全ての取引を当面停止する」と謳い取引を停止するとの報が話題であった。
これによって主要取引所で流通している同価格は前日比20％越もの急落を演じたが、肝心な模の詳細も不明瞭だけに暗雲漂う。預託者の中には「お金を預かる会社なのに非常識」等という意見が相次いだが、私から見れば所管する官庁も法制度もない誰でも開設できる取引所に大切な資金を預ける方こそ非常識というしかない。
そんなワケでここまで騒ぎが大きくなるに官房長官も記者会見で「実態は金融庁、警察庁、財務省など関係省庁で情報収集している〜」等と述べていたが、上記の通りでこれらが監督しているワケでもなくそもそも監督機関自体が存在しないので、現状として今回はどうしようもないだろう。
この一件で同通貨に基づくデリバティブも影響を受けることになったが、短い歴史のまま幕を閉じてしまうのかどうか引き続き今後の成り行きが注目されるか。
先週の日経紙商品面のライバル比較には金が取り上げられており、現物取引のロコ・ロンドンに対して先物取引はニューヨーク市場云々が載っており、紙面にはロコ・ロンドンの値決めに傘下する金融機関として5社の名が挙がっていた。
その中の一つにあったドイツ銀行であるが、昨日の同紙多面鏡にてこのロンドン市場での金の値決め業務から撤退することを決めた旨が出ていた。昨年暮れに決定した同社商品業務再編策の流れに沿うものとの事だが、同期に出た同値決めでの人為的操作疑いの疑義と関連付け国際的な規制・監視強化のあおりとの見方もあるという。
末端ともいえる国内の商品業界も雁字搦めで低迷が続くが、こんな世界の指標格の舞台なら尚更例えば金利モノ等と一括りで同一視するのには無理がある上に撤退等からのリクイディティー低下でも起こればそれだけボラも不安定になるであろう。其れを引き金とした規制の上塗りを懸念する声も一部にはあるが、水清ければ魚棲まずか。