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本日も日経紙の一面は「円高で海外シフト・4割」等と相変わらず為替関係の記事には連日事欠かない状況が続いている。直近でも先物買越残高が前週比で増加してきており、投機筋側もなお円買い余力があるといわれているが関係者には戦々恐々の状態だ。

財務大臣も金太郎飴のように「動向を注視しあらゆる手段を排除せず断固たる措置を取る」と繰り返すばかりだが、よく考えなくても動向を注視する仕事だけにわざわざ言葉に出すまでも無いだろうし、FRB議長講演を前にはたして落ちてくるナイフを掴めるのかそう考えるとあらゆる手段も万策尽きた感さえ漂う。

前回はこのナイフを掴んだ途端にFOMCがゼロ金利政策維持を打ち出し怪我をしてしまった経緯から、介入は出来ればFRB議長講演まで温存しておきたいところがみえみえだが、その間に市場に虐められないだろうか？日銀総裁も充分な金融緩和を実行したとは言ってみたものの相場を見ればそうだったのか一目瞭然、このまま小出しな金融緩和に終始すれば在任中の金利上げなどとても実現せずに終る可能性が濃厚だ。

ところで日銀といえば株式（出資証券）も低迷、本日も300円安の40,500円と先の年初来安値近辺まであり約10年ぶり近くの安値を付けている。この円高や米国債の格下げで外貨建資産の目減りが懸念されているほか、過日の日経紙「まちかど」ではリスク資産であるETFの買い入れが中央銀行の信用力低下に繋がりかねないとも書いてあったが、出資証券価格と共にその手腕が問われようか。

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先週末に各紙の紙面を賑わせたのが1ドル75円台に突入し、3/17に付けた過去最高値を更新した円相場の動きだろうか。本日の日経紙一面にも円売り単独介入準備等と虚しいタイトルがあったが、前回の介入を踏まえ足元を見られていただけに高値更新も自然で違和感が全く無いといった感じだろうか。

さて、こんな円高で今年のお盆はこの恩恵を受けなきゃ損とばかりに、海外へ向け出国する人々のラッシュで成田空港は賑わい、金券屋ではまたもキャッシュが品薄、某ホテルでは一泊100ドルという宿泊プランを打ち出しているところも出て来た。

そういえば一昔前に日経平均が10,000円の大台に絡んで低迷していた頃に日経平均終値が宿泊料金になる企画をやった台場界隈の某ホテルもあったなとつい思い出したが、稼働率に苦しむ昨今こんな相場を使った企画もいいのではないか？ただこの手は一度手を染めると消費者側は覚えがあるので、所謂諸刃の剣。アパレル関係のセールなんぞはこれのいい例でもはやその開催時期にしてもシーズン真っ只中と後戻りのきかないところまで来ている。

ともあれ市場にはこの円高に関して善悪両論喧しいが、この状況でなければガソリン始め諸物価は可也キツいものになっていた一方、産業界は末端まで悲鳴を上げている。立場が変われば自ずと意見も変わろうというものだが、しかし何とも諸事情勘案するに収拾が難しくなってきたものだ。

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さて、今週はお盆休みでガラガラの東京も高級ブランドの旗艦店は相変わらずの賑わいを通り掛りに見掛けたが、ヒッソリと本日から「ルイ・ヴィトン」は日本で時計と宝飾品の値上げを行っている。製造費用が高くなっている為で値上げ幅は平均で3.8％というが、この円高下いろいろな還元セールが続出している中を独り値上げ敢行する様はさすがなんとも強気な同社ならではといったところか。

ちなみに先に発表されたモエヘネシー・ルイヴィトンの決算は営業利益、純利益共に2桁増加を確保、売上高は前年同期比で13.1＆％増と初の100億ユーロを突破である。これらの背景となっているのが新興国の伸びで日本を除くアジアが23.4％増と全体を牽引、此処に限らず他の主力ブランドも似たような決算と地域別売上高となっている模様。

CEOは手作りに拘り、新興国は売る場であってもどんなに生産コストが安かろうがこうした新興国への生産移管は質の低下に繋がるとみて依存を避ける傾向にあるという。事実、数ヶ月前にもフランス中部の山中に新工場をオープンさせているが、やはり数ある高級ブランドでもここまで過当競争と無縁でポリシーを貫けるのはホンの数社でそういった意味では特異な存在。

過当競争と無縁といえば、余談ながら先週末日経紙一面の「新しい日本へ　復興の道筋を聞く」にてコマツ会長の「〜円高で苦しくても値下げ競争には加わらず、率先して値上げしてきた。業界で強い立場だからこそ過当競争と無縁でいられる〜」との話が載っていたのをフト思い出したがこちらは中国が絡むだけに今後の政策と動向に注意、LVMHとは似て異なるか。

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本日の日経紙マーケット面では、信用買い残の多い銘柄の下落が目立っている旨が主な銘柄名と共に載っていたが、ザッと眺めてみると業績も良く其れなりにテーマ性があり且つ幾つかは低PBRといかにも個人投資家が食い付きそうなモノばかりが並んでいた。まあ、マル信をやらない向きでも需給バランスが崩れているものを掴むとなかなか報われないよい例だろうか。

ところでこれと似たような悪需給を人為的に作り出しそうなのが、昨今の投機的なマーケットを鑑みて先に欧州などが打ち出した「空売り規制」か。ザッと対象になったのはAMF（仏金融市場庁）ではソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ナティクシス等、CNMV（スペイン証券取引委員会）ではサンタンデール、BBVA、サバデル、バンキンテル、ポプラル、バンカ・シビカ、バンコ・デ・バレンンシア、バネスト、パストール、バンキア、カイシャバンク等々であるが、どれも直近で暴落していた金融系が目立つ。

アジアでも韓国などは同様に期間限定で空売り規制を導入、これによってサムスン電子などハイテクの空売りが出来なくなった為に代わりに日本のハイテク株を空売りする動きが出ていると日経紙には載っていたが、パリバはハイテクポストの「韓国買い・日本売り」を推奨という。

こうした動きなのかどうなのか一部主力系には外資の執拗な売りが継続されているが、現在のところ国内では規制強化をさらに上乗せするかどうかはコメントを控えると郵政・金融担当相は先週述べている。その場しのぎにはなっても過去この手は後の相場がやはりもと来た道というパターンが通常であるし、臭いものには取り敢えず蓋ばかりではなんでもアリになってしまう。リクイディティ確保の為にもこの辺は熟考すべきだろう。

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北辰物産は、8月16日より委託者証拠金の計算において商品間スプレッド割引を適用することに伴い、同日付で「鞘取り情報ページ」を開設。「鞘取引の基礎知識」から「D-stationの鞘取り機能」「鞘取り市況情報」などを掲載。

▼鞘取り情報ページ開設について

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さて、先週に復活上場して初値が付いてからちょうど今日で一週間が経過したコメ先物取引であるが、期待値とは裏腹にやはりというかご祝儀商い後の出来高減少が著しい。ちなみに本日の日中取引では期近出来ず、二番限で91枚、先で386枚の計477枚、当の東穀としては一日5,000枚の採算を見込んでいたらしいがこれでは10分の一にも満たないということになる。

ちょうど本日の日経紙社説には、「コメ先物市場は農協参加を」として農水省や市場関係者は取引の問題点を改め、農協が参加する市場に変えてほしい旨も出ていた。他の大手紙では準備不足は否めないとの記事も目にしたが、証券系の人間から見ると基準値の算出、約定システムそのものが特異でこの辺からおかしいとの指摘もよく聞かれた。

日経紙社説は確かに理想論だがこれが現実のものとなるにはそれこそかなりのハードルがある。統合撤回までに及んだ暴挙の裏には何か勝算があるのかとも思いたいが、何度も書くように市場発展が懸かっているだけにこのコメは他の試験商品と一括りで考えてほしくないところである。

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お盆休み真っ只中で薄商いの本日の株式市場で、久し振りに元気印だったのは大証と大阪がマザーの主力物であった。これは先週末に一部報道の通り、統合交渉を進めていた東証と大証の間で東証がTOBをかける形で大証を子会社化する方向で大筋合意、公正取引委員会との事前調整に入る旨が明らかにされたことに因るもの。

この両者、最近まで東証のIPO案などあったものの大証はそれが前提では交渉続行は不可能としていた経緯もあったが、直近まで知られるところでは三案浮上していた。すなわち株式交換案、TOB案、TOB案（上限付き）の三つであったが、株式交換案を除いては大証側がこれまた難色を示していた過去があることからすると大証側がここで歩み寄ったという格好にも見える。

ただ、報道されているものは上限付きTOB案で一致しているものの、その出資比率についてはいまだ不透明感漂う。50％なのか66％なのか、後者なら重要案件決定の際に大きく影響力を持つことになるがこれをも大証側がはたして呑むか、また東証とてこれだけ抑えるとなると時価でもざっと700億円以上、これに当然TOBにはプレミアムが乗ることになるから1,000億円前後にも膨らむ金額が財務を圧迫することになる。

加えて既に上場している大証が存続会社となるならこれは所謂逆さ合併、株主からも見方によっては裏口上場との批判が出ないとも限らずまだまだ予断は許せない状況。世界的な再編気運で国内でも危機感は想像に難くないが、この手の取引所モノは海外でも大型縁談が破談になるケースが続出している昨今、今年に入ってからも思惑が出ては消えまた出るというような繰り返しを続けてきた両者の縁談が現実の物となるかどうか、今後の調整等が焦点になってくるだけに注目したいところ。

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この度、東工取、東穀取、及び日経ラジオ社との共催により、コモディティに関連・従事されるスペシャリストの皆様、そしてコモディティという共通の目的を持つ個人投資家、メディア関係者などを一堂に会したコモディティ交流会「コモフェス2011 in 東京」を開催する運びとなりました。弊社は運営・企画で携わっております。

▼コモディティ大交流会「コモフェス2011 in 東京」（9/23開催）

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コモディティ関連のスペシャリスト、チャンピオントレーダーなど２５名超も集結！
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―注目のコモディティについて 聞いて、話して、知り合える―
コモディティフェティバル（コモフェス）は「コモディティに関するスペシャリスト、トレーダー、一般投資家、そしてマスコミやメディア関係者が一堂に会する業界として初めての大交流イベント」です。
交流会の名称の通り、コモディティに関連する多くのゲストの方々と個人投資家の方々に、「商品先物・コモディティ」という共通の目的を通して、自由かつ 楽しく交流頂ければと思っております。

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▼開催概要
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名　称　：コモディティ大交流会「コモフェス2011 in 東京」
日　時　：9月23日（金・祝）18：00-21：00 （受付開始17：40-）

場　所　：東京・八重洲富士屋ホテル2F「櫻の間」　
　　　　　東京都中央区八重洲2-9-1　東京駅八重洲口より徒歩5分

定　員 ：限定120名様
会　費　：[事前支払] 一般 4,000円／業界関係メディア 7,000円

申　込　：http://www.cfes.jp/regist.htm　からどうぞ

主　催　：東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、ラジオNIKKEI
運　営　：キャピタル・エフ（株） コモフェス運営事務局

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▼参加ゲストのご紹介（50音順・7/22時点）
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芥田知至さん　（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員）
池水雄一さん　（スタンダードバンク東京支店長）
伊藤智洋さん　（投資情報サービス 代表）
植野大作さん　（外為どっとコム総研 代表取締役社長 ・主席研究員）
亀井幸一郎さん（マーケット・ストラテジィ・インスティチュート 代表取締役）
郷右近要さん　（岡藤商事　主席ストラテジスト）
小次郎講師さん（THE MASTERS「タートルズ投資塾」講師）
小菅努さん　　（大起産業社　調査研究室エキスパートスタッフ）
小針秀夫さん　（トーキョー・トレーダーズ・タイムズ 代表）
近藤和才さん　（ブルベアジャパンInc CEO/リアルマネーコンテスト優勝者）
近藤雅世さん　（コモディティーインテリジェンス　代表取締役）
三空さん　　　（個人トレーダー）
ジェルベズ久美子さん（外為どっとコム総合研究所 研究員）
塩坂洋一さん　（個人トレーダー／第3回リアルマネーコンテスト優勝者）
柴田明夫さん　（丸紅経済研究所　代表）
高橋大樹さん　（著述家・コンサルタント）
田代岳さん　　（ADVANCE 代表取締役）
茅野信行さん　（コンチネンタル・ライス　代表取締役）
豊島逸夫さん　（ワールドゴールドカウンシル日韓地域代表）
西原宏一さん　（CKキャピタル 代表取締役・CEO）
野尻美江子さん（ファイナンシャルリサーチ）
林康史さん　　（立正大学経済学部教授・東京穀物商品取引所取締役）
フェアリーさん（個人トレーダー／リアルマネーコンテスト3回優勝者）
深野康彦さん　（ファイナンシャルリサーチ代表）
藤澤治さん　　（オイル・エコノミスト／FEアソシエイツ代表）
松本英毅さん　（よそうかい・グローバル・インベスターズ・インク代表）
山内弘史さん　（セキツウ 常務取締役）

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▼当日のタイムライン（予定）
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17:40- 開場・受付開始
18:00- 「コメ先物トークセッション（仮）」茅野信行氏×柴田明夫氏×林康史氏
18:25- 「主催者からのお知らせ・発表」
18:35- 「ゴールドスペシャルトークセッション」豊島逸夫氏×亀井幸一郎氏×池水雄一 氏
19:00- 休憩、交流会への準備・セッティング
19:10- ゲストのご紹介・主催者からのご挨拶
19:30- 「大交流会・フリータイム（ビュッフェ、フリードリンク）」
20:45- プレゼントタイム・クロージング
21:00- 終了

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商品投資・コモディティが好きな方 、興味のある方ならどなたでも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人投資家の皆様のご参加お待ちしております！

前代未聞のフェスティバル、120名様限定ですので申込はお早めに！

　　　　　　　　　　　■□ 詳細・お申込みはこちらから □■
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.cfes.jp/

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さて、今週は和牛オーナー制度の資金調達で有名だったあの「安愚楽牧場」が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し保全命令を受けるはこびとなった。今月始めには肉牛の放射性物質汚染問題で、政府は栃木県全域を対象に牛の出荷を制限したと発表していたが、ココの本拠地であっただけにこれが止めを刺した格好になったか。

既にこの牛の出荷制限発表の前日にはオーナー等への支払いを停止している旨が報道されていたが、かつて利殖を謡うこの手のモノは幾つもの怪しい業者が乱立した時期があっただけに、残った最後の砦もいざこうなるとまたぞろあちこちアラ探しが始まるだろうか。

ところで、栃木県といえば肉牛出荷では全国5位のシェアを誇っており、レストラン等でもそのブランド名がそこそこ定着し始めた矢先であった。そんなワケで利殖の方はともかくも、かつては那須へ出掛けた際にはココでよく食事したものだが本当にどれも美味しい思い出があるので何とも残念な件ではある。

しかし、この「安愚楽牧場」といえば、リーマン・ショックの傷が癒えず株式市場が低迷していた頃には電車等で、「株の時代は終った・・・牛の時代が始まった」というようなキャッチコピーの広告をよく目にしたものだがあれから3年、原発ショックのあおりで早くも「牛の時代」も終ってしまったか。

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昨晩の米株式は、終盤に再び突っ込むも異例の超低金利政策を13年半ばまで継続との声明を手掛かりに一転して急騰、それを受けた本日の日経平均も若干はしっかりであったが昨日後場に喰っている分があったのでそこそこの上げにとどまった感。

しかしコアものなど見ているとなんとも弱々しい印象は否めないが、先週入れ替えになった日経平均構成銘柄の新顔もまた然り。アマダにソニーフィナンシャルホールディングス共に揃ってマイナス、やあおぞら銀行はプラスといっても1円高にとどまっていた。

ところでこの入れ替えによって当然ながら除外も出て来るワケだが、みずほFGによる統合・完全子会社化で外れの規定路線であったみずほ証券とみずほ信託は果たしての除外、この手の完全子会社化では先にパナソニックなどがあったが集約された一社にかつての企業群がブラ下がるという構図は今後も増えてくるのは想像に難くはない。

まだ現実のものとなっていないながらも新日本製鉄と住友金属工業も経営統合の予定があり、直近では一部フライング記事？ともいわれている日立と三菱重工の縁談話もあった。しかしこんな調子で次々にメガ企業が誕生するとなると、日経平均などその指数の性質も従来とは変わったものになってくるかもしれない。

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昨日のコメ先物取引の復活は実に72年ぶりの復活であったが、周知の通り先週末にはほぼ同じく70年ぶりに米格付け会社S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）が米国債の長期信用格付けを、現在最高水準の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引下げている。

既に欧米経済を懸念して新聞の見出しには大きく「株安　世界で連鎖」とのタイトルが踊る最中のタイミングで実際に格下げしてきたワケだが、米株式など先週からたった3日で1,000ドルを超える暴落など見るに、出ると解っているオバケがいざ出てここまでなお市場が崩壊するものかと改めて驚きを覚える。

しかしここ最近の金融パニックは資金の逃避先も時として不在になるから一層不透明感が漂う。コモディティとて経済減速懸念でエネルギーから穀物まで全面安、ロイター・ジェフリーズCRB指数は先週6月下旬に付けた直近の安値を下回り、約半年ぶりの低水準。まあゴールドなどその性格から乱高下の中にも買われ易いが定番の逃げ先も定まらないのも不気味ではある。

こんな受け皿不在を狙っての叩きには「プロシェアウルトラショートETF」の横行も噂されていたが、ヘッジファンドの45日ルールやら絡めて来週の15日前後まで不安は尽きないとの声も。VIXなど次？のオバケ登場を示唆しているようにも見えるが、何も起こらないのを祈りたいところ。

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周知の通り本日は「コメ」先物が実に72年ぶりにはれて復活となった。注目の寄付は買い気配からいきなりのCB発動、過度な投機性排除の目的もあってCBも当初予定を頑なに固持し初日は値が付かない状況に終った。もともと汚染米の懸念が底流にあったものの、超大物に対するご祝儀なのかどうなのかこの基準値にしてこの気配はけっこう高めに買いが集まったなとの印象。

基準値といえばかつて上場時に出し値そのものが異常に安かった石油製品などフト思い出したがこれもそのパターンなのかどうなのか、先物が買えぬなら「ヤマタネ」や「木徳神糧」の株でも買うかということでこれらは寄付から値が急伸していたが、こんな株式で例えればこの間書いた初値形成に二日かかったIPOモノの「モルフォ」のような展開になるのだろうか？

それは兎も角も、TOCOMの「金」に対して東穀取の「コメ」という位置づけなのだろうか、主務省の取り組み方もこれまでと違いが感じられる分やはり其れなりの主力に育ってゆく素地はあるのだろうか？メディアにしても最近では昨年のTOCOM指数上場の時など報じるところはそれこそ寂しいくらい僅かであったが、今回は何処も商品先物関連では近年に無いくらいの取り上げようである。

マネーゲーム呼ばわりで先物を敵視してきたJA全中の反対も虚しく今回の上場となったが、卸会社の何割かは先物へ参加したい意向を示している。その収益構造からコメが要の一つだったJA全中の猛反対も解らぬではないが、もっと広い意味で農業改革を視野に入れるならこの手の市場は不可欠、市場管理もまたそういった意味で大きく問われよう。

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