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さて、10月入りということで世間では衣替えの季節だがもう早くも期末から半年が経過した。ところで欧州の財政危機やら中国等の新興国インフレ懸念などもあって周知の通り株安が世界的に進行、この半年で実に時価総額が約776兆円（約10兆1,309億ドル）も減少したことが明らかにされている。

これだけの額が消滅するとなれば当然企業を直撃し様々な影響をもたらすが、週末の日経紙にも出ていたように国内でも業績を圧迫している。先に書いたソフトバンクのような例で時価総額が急減したケースもあるが、先週末には住金が持ち合い株の新日鉄株下落で一転しての赤字転落予想を出し、本日も世界経済減速の影響で新安値更新に沈んでいる商船三井も保有株下落と泣きっ面にハチで赤字転落は避けられそうもない。

月替りとなった本日の日経平均は毎週の如く大幅安からの週明けで、特にコア系が再度の急落と依然として冴えない。再編や統合やらで本日からの新会社始動という企業も目立つが、従来予想の利益も評価損の度合いによっては一転して大幅下方修正となるケースもあり、厳しい経済情勢のみならず市場からの虐めとも相俟って更なる経営努力を迫られる場面も今後出てきそうか。

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今週は貴金属の暴落というか乱高下が凄かったが、非鉄もまた先週末のたった2日間で銅先物価格など約13％の暴落を演じるなど総じてメタル系が波乱の様相である。さてこのメタルといえば、先週末には約130年の歴史を持ちメタルの取引高では世界最大の規模を誇るLME（ロンドン金属取引所）が、海外の複数の取引所から買収の申し出があり身売りを検討していることを明らかにしていた。

買収を申し出ているのはCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）やSGX（シンガポール取引所）等とみられ買収額は10億ポンド規模ともいわれているが、今年2月のドイツ取引所とNYSEユーロネクストの経営統合に向けた協議開始以来の一寸した縁談である。このSGXなど先のオーストラリア証券取引所買収案が豪政府の拒否で破談になったばかりであり、本件に関しては｢報道や憶測についてはコメントしない｣と慎重な姿勢が窺える。

斯様にオーストラリア証取も現状では白紙になってしまったが、今年はLSE（ロンドン証取）による加TMXグループ買収計画もまた白紙になっている。こうした国際的な取引所統合はやはりそう簡単には纏まらないものの、水面下では粛々と進行という感じか。

しかし、こうしてみるとくだらない既得権益に固執している国内勢の面々はなんともという感じだが、そうこうしているうちにも週明けの大量保有報告書では大証株式をドイツ銀グループが5.12％取得していることが明らかになり、また翌日の記者会見で東証社長は「スケジュール感は別にない」として特定の期限内合意にはこだわらない考えを表明している。この大量保有報告については一般ディーリングの用という模様だが、こんな内輪で縁談がゴタついている間に他が手土産を携え虎視眈眈と狙っている可能性もゼロとはいえないかもしれない。

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実質下期相場入りとなった本日の日経平均は、配当権利落ち分を埋めてしっかりという指摘も一部あったが総じて気迷いといった感じ。ただ個別ではなかなか明暗が分かれ目に付くものもあったが、中でも昨日鳴り物入りで新規上場したSNS向けソーシャルゲーム開発のKLabの一転してのストップ安が一際目立った。

SNS向けソーシャルゲームといえばネットベンチャー業界同様に市場でも今が最も旬なだけに、昨日の初値も公募価格の実に2.3倍と大化けしたものだが回転も早い。ところで、IPOモノ以外でこんな急伸から一転急落というパターンでまた本日目立っていたのはJT。完全民営化を巡る思惑で急伸し年初来高値更新となるも、事業法改正に関する懸念から一転急落とこの株にしては珍しい動きとなった。それともう一つ直近ではやはりKDDIだろうか？

ご存知先週木曜にはあの｢iPhone5｣発売報道で寄付こそ急騰し年初来高値更新したもののあと急落、本日まで僅か4日で今月の上昇をきれいに帳消しにしている。しかしソフトバンクの独占体系を脅かしたのも束の間、早くもその料金体系やらネットワーククオリティーを巡ってのネガティブ観測台頭という感じだが、牙城が崩されそうな当のソフトバンクも暴落、初日だけで時価総額が3,500億円以上も吹き飛び久し振りに両者時価総額の逆転現象が見られた。時価総額逆転については何度も触れてきたが、今後も業界の力関係の変化はまだまだありそうだ。

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本日は9月中間期末の権利付き最終売買日、本来であれば今の時期期末意識で多少なりともドレッシングなどが入るのが通常であるが、週明けの昨日は約2年半ぶりの安値更新と今年の場合一寸事情が違う模様だ。先に野村HDと大和証券Gの株価逆転を書いたが、特にこの金融系が低調で主力が軒並み年初来安値更新となっていた。

金融の中でも証券系は市況悪化、また損保系などは近年自然災害が相次いでいることで証券並みの下げを強いられているが、全体の影響を総合して被るのは生保系だろうか。今のところ国内9社が保有する国内株式の含みの分岐点は約8,500円といわれているが、大手で唯一上場している第一生命などここ数日では2月の年初来高値から半値以下にまで崩落している。

一昔前までは主力の金融系など崩落商状を黙って拾って放置しておけば殆どは報われたものだが、昨今は銀行などを取り巻く環境も変わって逆に金融株は戻りをショートしておくだけでそこそこ効率が上がるいいヘッジ銘柄へと構図が変わっている。取り敢えず今日は高値引けし目先は配当落ち後をどう埋めてくるかも気になるが、金融系保有の国内株式含み分岐点以下が今迄通り中長期で報われる水準というのは今回も有効なのか注目しておきたい。

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東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、日本商品先物振興協会、日本商品清算機構、日本商品委託者保護基金は共同で、個人投資家を主対象とする商品市場に係るSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイト「みんなのコモディティ（通称、「みんコモ」）」を2011年9月26日付で開設。

▼コモディティSNS「みんなのコモディティ」（マスチューン）
▼東京工業品取引所：「みんなのコモディティ」を開設

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2011年9月23日（金・祝）に東京・八重洲富士屋ホテル2F「櫻の間」で東京工業品取引所・東京穀物商品取引所・ラジオNIKKEI共催のコモディティ大交流会『コモフェス2011 in 東京』を開催しました。当日は投資家・スペシャリスト・メディア・関係者などで計173名のご参加を頂きました。

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9月26日付で当イベントの開催レポートなどをアップしましたので以下より御覧ください。

▼東工取・東穀取・ラジオNIKKEI共催「コモフェス2011in東京」開催レポート

▼ラジオNIKKEI：マーケット・トレンド「コモフェス（特別編）」音声レポート

▼9/23開催「コモディティ・フェスティバル2011」取材レポート（Goodway）

▼コモディティフェスティバル2011に関するツイートまとめ（Togetter）

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コモフェスにご参加頂いたゲスト、一般参加者、メディア、取引所関係者の皆様有難うございました。また告知協力いただきましたブローカー、外務員、個人投資家の皆様も本当に有難うございました。

また今後も様々な企画を実施していきますのでよろしくお願いいたします。

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本日の日経紙には｢原油ETF　ここが大切｣と題してこの原油を始めとしたETFについての解説が出ていた。この原油ETFだが本日は代表的な｢WTI原油価格連動型上場投信｣などが暴落し年初来安値を更新しているが、｢原油価格が高値圏で推移するなかで、原油価格に連動するETFが注目を集めている｣？と冒頭からワケの解らない日経紙の見出しは理解に苦しむ。

それはともかくとして、今やETFで旬なのはやはり｢VIX｣であろうか？直近まで逃避資金の拠り所として｢金｣も株式が急落するたびに買われてきたものだが、その金も100ドルを越す暴落でさすがに相当出遅れながらこうした心理系へ最後は矛先が向かってきた感もある。上記の原油ETFが年初来安値更新するのとは対照的にこちらは年初来高値更新、既にここ2ヶ月の間に2倍以上の暴騰と破竹の勢いである。

このVIXのETF、当欄では上場前の昨年11月に書いたことがあったが半信半疑で喰い付きが悪かったのか、つい最近まではオプション市場なんぞと比較するに今ひとつ反応が鈍かったものだが、考えてみればタイムディケイを気にしなが値があってないようなプレミアムを拾うより、枯れている底がほぼ一定且つ期限を気にせずに済むこんな商品の方こそ万人向きと思う。

また先にETNについても触れたが、先週の連休の狭間には｢VIX短期先物指数連動｣モノも東証に上場の運びとなっている。株式市場でセリングクライマックスを待って買いに出ようとしている向きは少なくないが、その決定的材料もまだ起こらずまた売り規制やら日銀の判で押したような機械的ETF買いに震災時のような直下型暴落はなかなか起きない。そんなモヤモヤ感があるうちは折に触れこの手に活路を見出す動きが続くか。

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さて相場の方は今ひとつ暗いままの感もあるが、東証は先週から情報提供スペース「アローズ」にある大型スクリーンの株価表示画面を全面画面に戻し漸く元の明るさが戻ったが、これは電力使用制限の前倒し解除を受け当初は10月だった全面表示を繰り上げたもの。

東証はこれで15％の節電義務水準を超える約25％の前年同期比電力使用量削減となった模様だが、東証に限らず今夏は節電義務から至るところでその風景が変わっていた。こんな世相の反映といえば、風に秋を感じる今日この頃になって改めて今夏は食の世界でも「冷たさ」の打ち出しに知恵を絞った商品が続出した感じがする。

これらザッと挙げても冷たいカレー、冷たいラーメン、冷たいパンにドーナツ、冷たいおでん、果てはカツ丼やたこ焼き、お好み焼きといった粉ものまで「冷やし」が登場する始末。しかしどうなのだろう？実際に試食はしていないが、動物性油脂が連想される食べ物は冷やしと聞いただけでどうしても不味そうというイメージが先に立って手が出ないものだ。

ところで思うに、これらの中でも冷たくなっても冷たいなりに美味しく食べられる物といえば世界の中でも日本食くらいではないだろうか？まだ世界中の料理を食べるに至らず今迄の経験からだが、事実多くの外国人は冷たくても美味しい日本のお弁当等を賞賛する声が圧倒的。そう考えると和食はなんとも計算し尽くされた完成形の食事だなとフト思った次第。

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日産センチュリー証券は、商品先物オンライントレード「アクセスCX」において、平成23年9月20日より「ロスカット制度」を採用。ロスカット制度は、平成23年9月18日以降、申込み手続きをいただくユーザーに適用。

▼ロスカット制度の採用について

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連休前に入ってきた報のひとつにUBSロンドン事務所のETFとデルタ1トレーディングディレクターの一人が認められていない取引を行い、現在のところで約23億ドルの損失を出したことが明らかにされている。

この不正取引で顧客のポジションには影響が無いものの、つい先月年間20億スイスフラン（23億ドル）のコスト節減の為に3,500人を削減する計画を発表したばかりでちょうどこの金額が消える計算、これで第3・四半期に損失を計上する可能性があるともしておりなんともキツい。

この人物はもともとミドルに居たスタッフらしいが、それが幸いして？フロントの表舞台に出てからの伝票操作なんぞはお手の物だったのだろう。とはいえポジションの把握が曖昧で不正を見過ごしてしまった体質はやはり問題視せざるを得ない。これとは規模自体が全然違うものの、ポジション把握がナアナアの関係で遣り過ごしてきた結果消えていった小粒の会員を何社も見てきた。

しかし記憶に新しいところでトレーダーによる不正取引としては1995年の英ベアリングスと大和銀行ニューヨークの2件、翌年1996年の住友商事のMr5％事件、そして3年前の仏ソシエテジェネラルの事件等が挙げられるが、上記のようなことから時代が変わっても斯様に同様な事件が必ず出て来るのがデルタ・ワン絡みのセクション。損失もその金額の大小の問題ではなく、信頼そのものが失われるのが一番の痛手ということになるか。

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本日であのリーマン・ショックからちょうど3年になる。当時の様子は今でも鮮明に思い出せ、ちょうど連休中でその前から既に外資連中の間では実しやかに噂が飛び交っていたものだったが、なにしろ会社そのものが上位に追い付け追い越せの経営スタイルだっただけにその破綻規模も日本法人一つ取っても戦後2番目という凄さだった。

リーマン・ショックの原因は米住宅バブル崩壊といわれているが、これも日本のバブルのようにゴルフ会員権など生活必需品以外の範囲までも投機対象になっていたワケでなく、生活に根付いた投資が主だっただけに根が深い。昨日も「ジャパナイゼーション」のタイトルで書いたが、ジム・ロジャーズ氏は日本の失われた10年どころか米国はその失われた10年を2度も3度も経験する事になるとしている。

さて当欄でも当時、「盛者必衰」としたタイトルの末尾で「盛者必衰とはよく言ったものだが此処最近見ているとこれは別段企業に限った事ではなく、国家レベルでもまさにこうした事が言えるのではないだろうか。」と書いたが、震源地の米国はかつての債権国から世界最大の債務国へ転落、ここへきてトリプルAに君臨し続けてきたその米国債も史上初の格下げに至った。

ざっと振り返るに夫々の景気刺激策が奏功し緩やかながら一見回復軌道に乗ったようにも見えたが、その間ドルやユーロをはじめとした通貨の信認は揺らぎ、日本は大震災で被災、リーマン・ショック直後に世界経済を支えた国も昨今身動きが取れなくなってきている。最後の拠り所として無国籍通貨の金が代わって異常？な高騰を続けてきた3年はその辺の問題を的確に示唆しているといえるか。

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今週はあの米同時多発テロから10年。一昨日の日経紙夕刊「あすへの話題」には、商船三井会長がこの米同時多発テロから10年で米国の一極支配構造が崩れ始め、世界で最も信頼できる国の地位が揺らいだことを痛感、米国が失われた十年と言われても仕方ない旨が書かれていた。

先に朝日紙でも「米国はすでに日本化」として、今の米国経済が日本のバブル崩壊後の失われた十年の状況と非常に似通った状況になっているという記事が出ていたようだが、これらで思い出したのは先に「NIKKEI　CNBC」で放映された「ジム・ロジャーズが語る世界経済と金」において氏が「米国は既に10年を失い、さらに20年、30年と失うだろう」と言っていた件であった。

米国や欧州市場のジャパナイゼーションが懸念されている旨に触れて同氏が答えたものだが、日本の場合当時は世界最大の債権国であったのに対し米国はコピー化してきた昨今世界最大の債務国になっている点で2度、3度と失われた10年を経験するという。

よく日本のバブル崩壊の過程を十分に反面教師にして研究とかいった説は頻繁に見聞きしたが、実際には商船三井会長が言うようにITバブルを住宅・金融バブルで凌いだだけという構図だったか。

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