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東京穀物商品取引所・関西商品取引所が2011年8月8日に上場する米穀現物先物取引「コメ先物」。ネット取引各社の取扱い状況と、コメ先物に関連する各社キャンペーン情報からセミナー情報までをピックアップ！

▼コメ先物：8/8上場、取引所・各社お知らせまとめ（8/7時点）

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▼商品先物ネット取引比較：「各社取扱銘柄一覧」

◎コメ先物：ネット取引取扱い企業一覧
エイチ・エス・F、エース交易、岡地、岡藤商事、カネツ商事、ドットコモディティ、日産センチュリー証券、フジフューチャーズ、北辰物産、岡安商事

◎取扱い未定企業一覧
コムテックス（不明）、ひまわり証券、フジトミ（システム刷新と重なったため延期）

▼コメ先物関連キャンペーン＆プレゼント情報

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▼コメ先物関連セミナー・イベント情報

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▼コメ先物上場関連ニュース一覧（FUTURES PRESS）

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東京穀物商品取引所が2011年8月8日に上場する米穀現物先物取引「コメ先物」。取扱各社のお知らせ、説明ぺージなどを纏めておきます。

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さて、ちょうど一週間前には金融庁・経済産業省・農林水産省の副大臣と政務官らが、証券やコモディティなどの金融・商品取引に関する監督・規制を一元化する所謂「総合取引所」構想に絡んだ関係業者からのヒアリングが4ヶ月ぶりに再開されている。

この3省庁は本来であれば6月末までに結論を出す方針であったが、大震災によって協議が中断していた経緯がある。初日は取引員らが対象であったがこの商品界といえば直近で東穀取がコメ先物の上場を控える最中、東工取への農産物市場移管を白紙撤回すると正式発表するサプライズがあった。

このもともとの話は新規上場のコメを含めての移管ということであり、来年の移管を念頭に作業を進めていた東工取は「非常に遺憾で、普通の民間会社同士では考えられない」と会見の席上で不快感を露にしていたが、操り人形の如く方針を発表する東穀取社長を見るに大方察しの通り農林水産省の意向が強く影響しているのだろう。

その思惑については水面下でいろいろなシナリオが喧伝されているが、結局のところ東穀取というのは一応のところ株式会社を標榜してはいるもののいわば半官半民、東工取側の言葉を借りれば「普通の民間会社」とは似て異なるというものだ。日本の将来が懸かる構想で足並みを揃えなくてはならない時期に既得権云々と醜いが、こんなもので総合取引所構想の足を引っ張らないように祈るばかりである。

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さて、本日で終了となるが今週は週明けから近所の人形町では恒例の「せともの市」が開催されていた。最終日とあって通りの途中に設けられた陶栄神社では店主が厳かに集まっている光景も目にしたが、値札も最終日で更に下がり品定めの人出もソコソコの賑わいであった。

この「せともの市」、個人的には灯台下暗しでなかなかマトモに覘いたことはないが、蚊取り線香の懐かしい香りが漂う中を少し観てみると、中にはマンツーマンで指導してくれる「ロクロ教室」なる物もあり焼き上げた作品は後日宅配してくれるという体験型などなかなか面白いものもある。

他、定番モノはともかくもサンドブラスト系の小奇麗なガラスコレクションがあったり、明治から昭和初期のアンティークな薬小瓶なども無造作に置いてあったりで、この辺に関してはさながら欧州のこの手の市を彷彿させつい食指も動きそうになるものである。

そういえば余談だがちょうどこの「せともの市」が開催される時期には、近所の東穀取も「日本橋ミツバチ・サロン見学会」など開催していたものだが、今やミツバチは近所のアネックス棟へヒッソリと引っ越し、東穀取の屋上は連日建機が瓦礫の中を慌しく動き回っている。

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さて、昨日はFX（外国為替証拠金取引）の規制強化について触れたが、規制強化といえばヘッジファンド界もまた然りで、先週には複数のメディアが米著名投資家のジョージ・ソロス氏が同氏率いるソロス・ファンド・マネジメントの顧客の預かり資産を今年末までに全て返還することを決めたと報道している。

最近のジョージ・ソロス氏関係の報道では5月だったか金関係のコモディティ物を相当数処分したとの報道が記憶にあるが思えば整理過程の一環だったのもかもしれない。ただ、キャッシュ比率75％、そのディスクロされてきた運用規模からいって今回の返還総額は10億ドルというから外部資金など既にけっこう整理が進んでいたとも考えられるか。

同氏が閉める背景にはSECへのルール変更で顧客登録や取引実態報告等などの規制強化に伴う当局への詳細な情報開示などを回避するのが狙いとされているが、同氏ほど話題にされていなかったものの今年3月にはRJRナビスコに敵対的買収を仕掛けた米著名投資家カール・アイカーン氏も顧客資産を返還すると公表している。まあある意味ニュアンス的には自由にやりたい上場企業のMBOと似ているだろうか。

斯様に現況世界の金融当局は規制強化の動きに入っており、米国などリーマンショックの反省やらトラウマやらでその最たるものだろうか。ただ実体経済始めとしてリクイディティーが其れなりに確保されなければ縮小の弊害も出て来る懸念が燻ぶり、この辺が規制リスクなるものになって来るだろうか？

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北辰物産は、8月16日（8月15日夜間立会）より委託者証拠金計算を一部改定、商品グループ、商品内スプレッド割増額、商品間スプレッド割引額を基本証拠金の計算対象に。

▼委託者証拠金計算、一部改定のお知らせ

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さて、既に数日前から証拠金維持率の注意喚起やら最大レバレッジを謳う法人名義での口座開設の案内などが一部流布されていたが、周知の通り本日から「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」なるものによって、FX（外国為替証拠金取引）のレバレッジ規制（25倍以下）が実施された。

前回も規制による円高憶測があったが、今回もまた個人投資家の動向から円高に拍車等の記事を多く目にした。個人パワーが関係しているのか否か目下のところ前回時同様に直近でもまた円高、前回はQE2議論絡みで円が際立ったが今年は米債務上限を巡ってのデフォルト懸念と偶然にもこの期の材料には事欠かない。

一方度重なる規制でこの業界再編の思惑も出る中、上記の法人口座ではないが各社は個別でスマホの注文システム導入、総合口座、通貨の多様化、キャッシュバック、人気店の軽食を付けた女子会風セミナーなど客層を絞ったセミナー等々、顧客確保に各々余念がない。

また当の取引所サイドも本日から「中国人民元/円」、「韓国ウォン/円」、「インドルピー/円」、のアジア3通かペアを上場させたがNDFなど金利裁定が利かない分スワップ等どういった調整になるのだろうか？他かつて組成されたETFなど見るにリクイディティーの問題などどうしても気になるが、いずれにせよ取引会社、取引所併せこれらが今後奏功するかどうか見守りたいところ。

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本日の日経平均は米債務上限問題を巡る不透明感からDOWが急落した事を受けて大幅続落となったが、こんな殆ど全面安の土砂降りの中でも寄り後にグングン買われ後場にはストップ高まで買われ張り付きとなったのが先週末に上場したばかりの「モルフォ」、初値から大台替り三つで依然として人気を集めている。

もともとこの銘柄、公開価格が2,250円であったが初日は終日買い気配で値付かず2日目に漸く初値形成、初値の公開価格に対する上昇率は99％であった3月上場の駅探を上回り今年最高と破竹の勢いであったが、その一寸前に海外でも米ナスダックに新規上場した「ジロー」なるオンライン不動産会社もいきなり公開価格の3倍まで値を飛ばすなどしていた。

先に同じく株価倍増のIPOとなった「リンクトイン」を当欄で取り上げた際は、「ここが口火を切ってはたしてまたネットバブルの再来となるのだろうか？」とコメントしたが、この「ジロー」とていまだに黒字化していない。こんな波が日本の新興市場まで波及してきたか否かだが、先に触れたAIM市場第一号の上場銘柄「メビオファーム」は上場5日目で所謂中心価格に対し76％安で初値形成されるなど明暗も極端である。

主力が冴えない一方で新興中心の中小型へ資金シフトも起こっているが、これまたポスト別では上記の通りはこう色で米債務上限問題という嵐を控えさながら鉄火場ということには変わりないか。

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さて今年に入ってからは2月に触れたPTS取引だが、先月の主力7社（カブッドットコム証券、インスティネット証券、マネックス証券、SBIジャパンネクスト証券、松井証券、大和証券、チャイエックス・ジャパン証券）合計の月間売買代金が初の1兆円超となった旨が過日報道されている。

これをヒストリカルで見ると、10年2月の1,450億9700万円を底に順調に拡大、11年1月には5,000億円を超え、3月には9,800億円台にまで急増した。4月は前月比で減少となったものの、5月は再度増加。先にも触れたが、シェアが2％を超えると市場として無視できないという投資家が多く、利用に一段と弾みがつく可能性も出ている。

売買代金の増加傾向については一部外資が指摘するように、昨年10月に空売りが出来るようになり高速売買をする海外投資家が注文を増やしているという事や、国内ネット系では呼値が取引所売買よりも細かく設定されていることが顧客に浸透してきている事、一部では注文方法の多様化により取引所やPTS市場など複数市場の価格や成立し易さなどを判別し、最良と判断される市場へ自動で注文執行を行うシステムが稼動している事も大きな要因となっているようだ。

最近ではスマホアプリなど情報面の充実も後押しとなっており、欧米で見られたようにPTSの台頭が取引所再編を促進したような動きが日本で起きるか注目される。

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ドットコモディティは、8月8日に72年振りに新規上場となる予定の「コメ先物取引」について、新規上場を記念して5つの応援コンテンツを投資家・当業者向けに提供開始。

▼ドットコモディティ：「コメ先物新規上場 応援サイト」

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本日の日本時間午前に行われたオバマ大統領の債務上限問題を巡る演説にてデフォルト懸念がまた台頭し、東京外国為替市場では円を買ってドルを売る動きが活発化した結果、円相場は一時1ドル77円台に突入した。

昨日ももう何度目だろうか野田財務相が円高に関し「必要なときは断固たる措置を取る」と述べ急激な相場変動を阻止する為に円売り介入も辞さない姿勢を示しているが、実際に政府が為替介入に踏み切れば戦後最高値を受け3/18に行った欧米各国との協調介入以来になる筈なものの、今のところは口先介入にとどまっている。

しかし毎度の事ながら、無秩序な動き、断固たる措置、市場動向を注視等々こと言葉尻を捉えればおかしな表現満載なのだが、その辺は兎も角もある面口先でも表現の優劣が出るなとつくづく。まあ為替とて相場、先の当欄で「現実味を帯びる日本脱出」としたような動きや、最近また出てきたM&A熱もまた然りでこれも平準化の基本形の上にあるのは同じだろう。

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さて、このところ地銀でも突如として急落する物が散見される。先週20日には七十七銀行が中期計画説明会で優先株検討の思惑が出たことで後場から急落、その前の週にはあおぞら銀行が、寄り前にトストネットで約3,800万株の大量売買が成立したことから大株主の売り決め観測が台頭し急落していた。

国内ではそんな一件があったが、銀行株株主の一抜けたという穏やかでない話は他のアジアでは7/18付け日経紙一面でも少しだけ触れていたのを見たが、シンガポールのSWFテマセクHDが中国四台銀行のうち、中国銀行、中国建設銀行の株式をLGFVに対する懸念から処分したとの発表も一寸した話題になっていた。

ところで銀行といえば新BIS規制の適用まであと1年半、国内大手銀行の数行も通常業務でで新基準は満たすのはなかなか厳しい。上記の地銀じゃないが劣後債や優先株の変則技でフィイナンスしても自己資本には算入されなくなることから、メガバンク3行のうちいずれかがやむを得ず最後の巨額増資に動くとの観測も絶えない。

このうち増資できるように定款を書き換えた銀行といえば、やはりというかなんともど真ん中なあの銀行であったが、株主総会が終ったのをいいことに増資発表してくる企業も出て来た昨今、銀行勢も今後の動向が注目されようか。

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