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さて、週初の日経紙にはクーリエ・ジャポンの全面広告でマネックス証券社長の企業トップインタビューが出ていたが、このマネックス証券といえば既に既報の通り先週にはマネックスグループが米ナスダック市場上場のオンライン証券「トレードステーション社」を約340億円でTOBと発表されている。

トレステといえば以前のオメガ時代から一寸ハマった向きならディーラーから一般まで誰でも一度は手にしたことがあるツールだと思うが、直近でも小粒のM&Aをしてきたマネックスも今回は比較的大きな買い物をしたなという印象。これにより今後どういった環境提供が展開されるのかが焦点となるか。

しかし、こうした証券に限らず昨今金融界では規制の嵐。当欄では大発会のコメントで「今年もまたM&AやMBO等で商機ありかという流れが個別で続くか。」としたが規制の影にも商機有りといわれる昨今、マネックスのように時間をカネで買うM&A機運が盛り上がってきてもなんらおかしくはない。

例えば業界には株主還元策の一環で自社株買いを発表している向きも少なくはないが、其の先のアクションの一つとして厳しい業界環境からの再編過程で出て来る企業間のWIN-WINの絵図がマッチした場合、これを使う場面が今後出てくるのもまた自然な成り行きともいえるか。

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日銀が追加緩和策の一環として昨年末から開始したものにETFの購入があるがこのETF購入を巡っての市場の話題に、昨年12月以降買い出動した16回のうち14回は日経平均が前日比で100円以上下げた日である事から、日経平均の下げ幅が100円を超えると買いが入るとの話がある。

ところが昨日は、日経平均が113円安となった割にこの買いが観測されなかったのがアノマリー破りと一寸した話題になっていたようだが、今迄のコストの方は試算すれば9,841円ということで現状ではコスト割れとか。

リスク資金呼び込みが目的なだけに、早めの損失解消で押し目買いは報われると示したいところと日経紙には出ていたが、震災や原発事故に伴う損失の程度が如何ほどか特定できない中での機械的買付けは報われるのだろうか？外国人が震災後に突出した買いを見せたが、やはり其れなりに世界の株価が堅調な中において日本株のみ直下型急落を見せたことによる相対的出遅れを買ったことによるものもある。

この手の買いとは似て異なるPKOK系だが、金融庁は先週末にも所謂「空売り」への規制を6ヶ月間延長し10月末まで続けると発表している。延長はこれで9回目だが、上記のものと併せこういった中途半端な直接市場介入は明確な効果が見えないないわりに需給の歪みという副産物も作ってしまう。日々の高い安いはあっても、近年は海外の映しで寄った後の独自のうねりが近年めっきりとなくなってしまっている点など当局は懸念すべき項目だろう。

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岡安商事は、4月25日より商品先物オンライントレード「相場ライフ」において損切り時に手数料が無料となる「損切り手数料無料コース」を新設。

▼「相場ライフ」損切り手数料無料コース新設のお知らせ＝岡安商事（PDF）

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週明け25日のコモディティーマーケットは引続きの元気印。コメックスの金は6営業日連続で過去最高値を更新、銀先物も49ドル台でまたまた31年ぶりの高値を更新、またマーカンタイルのWTIも2008年9月以来、2年7ヶ月ぶりの高値とどれもこれも破竹の勢いである。

しかし、特に銀など年明けのウォール・ストリート・ジャーナル紙始め各誌で取り上げられた経緯があったが、ホントにヒットし直近では金以上の輝きといっても過言ではないだろう。TOCOMでも大台超えも束の間更に一段高し、銀系のETFも昨日は軒並み年初来高値更新となっているが本日のTOCOMに見られる通りもはや空中戦の感も。

複合的な好材料を抱え込み過ぎると消化難となるものだが、昨今のコモディティーは環境が味方し息が長い。折しもG・W入りを控えて株式であれば逆日歩銘柄にカバーが入り易い時期だが、仮に逆日歩が存在していたらこれら上限10倍規制の適用になっていたかもしれないなと。そんなワケで今後どうなる？コモディティーだが、目先焦点はFOMC、そしてバーナンキ議長の会見が待たれるところか。

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日経・東工取商品指数（TOCOM NEXT）は、利便性向上と市場活性化を図るために、5月2日(月）より、限日取引から限月取引へ移行し新たな商品設計で再スタート。それに伴うネット取引業者の対応・告知状況などをこちらではまとめておきます。

▼日経・東工取商品指数先物取引 TOCOM NEXT特集ページ
▼東工取：日経・東工取商品指数先物取引、5月2日限月取引スタート
▼日経・東工取商品指数先物取引の商品設計の見直しについて

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さて、本日の主要なマーケット関係は欧米がイースター休暇で閑散ムードであった。例年の事ながらエイプリールフールが終ると次はこのイースターで、街の欧州系スイーツ処や大使館が隣接する地域のマーケットなどには思い思いのイースターエッグが早くから並ぶ。

そうそう大使館といえば今回の震災で逸早く日本脱出を奨励していた原発大国フランスだが、個々ではカルチャーの啓蒙は続けられピエール・エルメなど今月中旬には原美術館の庭園で「エッグ・ハント」を開催している。そういえばこの時期TDRも「エッグ・ハント」をやっていたような記憶があったなと。

で、深夜はといえばお子様タイムのエッグハントとは一転雰囲気が厳かになって御茶ノ水のニコライ堂の「復活大祭」になるが、今年はあいにくの雨に見舞われあたかも震災の悲しさを物語っているようでもあった。目下のところ震災復興に向けて総力を挙げているところではあるが、そういった思いもあって今年の「復活祭」はかつてないほど誰もが重く感じたことだろう。

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さて、先の日曜付け日経紙中外時評には「鏡に映ったニッポン」と題して原発事故以降に外国人の東京脱出や帰国ラッシュが急増した模様等が書かれていた。確かに震災後入管や空港に外国人が殺到している様はさながら日本が完全に見捨てられている様以外の何物でもないような光景にも映ったが、一連の官民ディスクロをみればそんな行動も已む無しか。

一般はともかく、先に書いたように外資のビジネス関係は今回のような危機的事態下で企業トップがとっとと海外脱出して日本不在にしてしまうような向き（まあ、日本もその危機の根源となった東電のトップは体調が悪いとかでとっとと病院へ逃げてしまったが・・）と、残って陣頭指揮を執っている向きがけっこうハッキリ分かれたが、消費者はけっこうこういったところを見ているものである。

ロクなプレスも無しにいきなり店を閉めてしまう暴挙？に出たブランド系など一部ファンにはがっかりした向きも少なくない筈だが、一方で一応発表した向きもその理由が各社辻褄の合わない苦肉の言い訳が窺えてある意味面白いような残念なような複雑な気持ちになるものである。

しかし日本人でさえあれこれ裏読みしなければならないディスクロでは、異国の地で更に読み解きが難しい外国人には無理も無いか。日経紙文中に外国人ジャーナリストの話があり、「外国語に論理的に訳しようのない言い回しが多用されているが、もし悪意があればこうした曖昧な特徴を使って誰も責任をとらずに幾らで好きなことが言える。」との旨が書かれていたがまさに的確な表現。これほどの先進国にあって、その実体は官民揃って責任の所在が曖昧になりがちな日本社会の構造は海外から見ると相変わらず奇異に映っているものだ。

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本日の株式市場は円高一服や米インテルの好決算を背景に急反発から全面高で引けたが、そんな全般高の中で一際弱かったのがパルコ。朝方でこそ全般の流れで5日ぶりに小高く始まったものの、後場からはズルズルと値を下げて独歩安の展開に終始していた。

ご存知、此処は日本政策投資銀行への第三者割当増資を巡っての確執から、途中でファンドからバトンタッチしたイオンも参戦して以来役員人事を巡って対立、直近ではイオンへの対抗策としてシンガポールのキャピタモールズ・アジアとも業務提携し、このまま行けば株主総会に向けて委任状争奪戦という構図が有力視されていた。

今回は一転、大株主の要求を受け入れたことからこうした争奪戦のプレミアムが後退、株価もそのプレミアム分が剥げたという格好になったワケだが、これで日本政策投資銀行が割当てられたCBを株式転換するような動きにでも出るとそれはそれで面白かったのだがなんとか穏便に収まってしまった格好。

しかしやはり時価総額というかカネの力は大きい。そういえば、一寸逸れるが先の狂乱オプション相場で多額の貸倒引当金発生懸念からネット系は軒並み新規ショートを停止してしまったが、そうした措置を取らなかった向きもありこの辺はいろいろ懐具合の深さが感じられる。

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北辰物産は、2011年5月2日（月）より限日取引から限月取引に移行する日経・東工取商品指数について、同日より日経・東工取商品指数の取扱を開始へ。

▼北辰物産：日経・東工取商品指数の取扱開始のお知らせ

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さて、先に東電が資産リストラの一環として保有株式を見直し、それらを売却する方向で調整に入ったとして日経紙の一面にも載っていたKDDIが本日も続落、他も保有銘柄リストなどが出回りそれらに挙がっている銘柄は昨日から軒並み弱含みで推移している。

もともとは数年前だったか同社が東電の光ファイバー通信回線事業を買収する際に自社株を東電に割当てたものだが、昨年後半相場では自社株買いへの期待が膨らみ需給面での支えとなって上昇していたところ。直近でも震災ショックからの出直り局面であったがやはりここへきて冷や水となったか。

しかし最近はなにかこう自社株買いモノが冷や水を浴びるパターンが多い。このKDDI以外では七十七銀行も公的資金注入の申請検討の報で売られてしまったが、ここも直近では自社株買いを発表しており、また本日は大東建託が引け後に下方修正を発表しているがここも先に自社株買いを発表している。

これらも自社株買い余力の目減りになってしまうケースとそうでないケースで出直りに差も出てくるであろうが、昨今増えつつある自社株買いも初動を逃がすとチャブついてしまうパターンが増えてきているのでこの辺は注意しておきたい。

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さて、先週末の日経紙夕刊一面には、都内の主要ホテルの客室稼働率が3月は49.8％と調査記録が残る1991年以降、過去最低となった旨が載っていた。平均稼働率は前年同月比33.6ポイント低下、国内主要ブランド含む3ホテルは40％を下回り、あのインペリアルは40.1ポイントの低下という。

これら東日本大震災の影響が出たのは一目瞭然だが、こうした老舗系？ではなく新興勢の中でも一際即決だったところには後発組の「シャングリ・ラ　ホテル東京」がある。漸く先週から営業再開となったものの、此処は大地震一週間後から早々に営業を休止してしまった。出来たばかりで特に崩壊箇所も無かったワケだが、やはりその客筋を考えたらなるほど外資系ならではの決断の早さだった感もある。

話しは戻るがしかし関東のホテルは震災前であっても既に厳しい状況が続いており、各社生き残りをかけて時節柄受験シーズンを絡めたものとか、東京マラソンを前にしたランニング絡みのものから女子会モノまで個々でアイデア勝負を競い始めていたところ。

これらいずれも値下げを抑えて話題性で呼び込もうと図ったものだが、震災後さすがに背に腹はかえられなくラグジュアリークラスさえ最近は挙って特別宿泊プランなる案内を頂くが、中でもミドルとの境目が微妙なところは特別プランよりもはるか割高な通常プランで一般はリピートするであろうか？グルーポンなどもそうだが、この辺はそれほど極端ではないにしろそうした動き絡めて今後の成り行きを見守りたい。

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ドットコモディティは、2011年4月18日よりISVプラットフォーム「CQGトレーダー」にて、東京工業品取引所および東京穀物商品取引所への接続サービスを開始。

本接続サービス開始によって、「CQGトレーダー」1画面で海外商品市場だけでなく国内商品市場へも同一画面で同時に注文可能となり、同社が提供している海外商品先物口座との相互利用で、世界のマルチマーケットへ市場間裁定取引（ロケーション・アービトラージ）などの多様な発注が可能に。尚、CQGトレーダーは月額利用料10,000円（税込）が必要。

▼「CQGトレーダー」における東京市場接続サービス開始のお知らせ
▼CQGトレーダー（通称：CQG　シーキュージー）の特徴と強み

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【お知らせ】ツールの利用料金の有無については、「証拠金関連」や「注文執行条件」と共に今後の「取引評価ポイントテーブル」見直し時に配分を検討予定です。今暫くお待ち下さい。

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