ドットコモディティは、スパンをベースとした新証拠金制度が導入される2011年1月より、サヤ取りを中心に取引されるユーザー向けに、スパンの強みを最大限活かすことのできるサービスコースとして「サヤトレーダーコース」を新設。
▼サヤトレーダーコースの新設について
▼スパンの強みを最大限活かせ！サヤトレーダーコース募集開始
サービス概要
取扱銘柄 ：取引ツール「フォーミュラ」取扱いの国内商品銘柄全て
証拠金 ：当社ルールの証拠金所要額として両建証拠金は徴収いたしません。
取引手数料：サヤ取引画面からのサヤ注文（売りと買いの組合せ注文）について、1枚あたり片道248円（税込み）。その他の注文については、1枚あたり片道744円（税込み）となります。
サービス開始日
2011年1月4日（火）
本日の日経紙全面広告の中には、WGC日韓地域代表の豊島氏が金市場の実体について語っている広告があったが、ちょうどこの内容で過日たまたま見たのが、週末土曜日に放映された日経CNBC「金市場に沸く中国〜北京の金需要最前線レポート」という番組であった。
冒頭でWGCのCEOが、ここ一年で金は35回も史上最高値を更新している云々を話していたのが耳に入りそのまま見ていたが、（菜百首飾）という金を一番売っているという貴金属店には平日開店直後にも係らず顧客でごった返している光景が印象的であった。翌日曜日の日経紙にあった「物価高 おびえる中国」なる記事でまた同番組を思い出したのだが、この辺の感覚を肌で感じ取っているのかもしれない。
もう一つ、貨幣戦争の著者である宋氏曰く「金はまさに通貨の基礎、肝心なのは金の値段を決める力を持っているかどうかで、そうした国は基軸通貨の価値を決めることも出来る。大量に保有すれば価格コントロールも可能で通貨の価値に大きな影響力を持つことが出来る。だから金は核兵器と同じなのだ。」なる不気味な解説が昨今の金準備政策とも絡めて印象的であった。
現在、中国の金融政策は過度な引き締めと過度な緩和という二つのリスクを擁しているというが、何れ過度な緩和へのバイアスがかかる可能性も高いという。となるとますます今後も金に絡んだ話題は尽きないだろう。余談だが、豊島氏とキャスターが路上にて話していた背景に見えたのがあの「ZARA」の大店、CBD（中央商務区）街ではベンツやワーゲンなどのミドルクラスがチョコチョコと走り摩天楼も圧巻、以前に訪れた時には何も無かった記憶があるがその様変わりぶりに改めて驚かされた。
さて、週末には政府臨時閣僚会議にて2011年度税制改正大綱を決めたが、このうち業界関係では意外？に早く結論が出たというか、証券優遇税制については11年末で終了する10％の軽減税率は市場活性化の一環として13年末までの2年間の延長。またFXは20％申告分離課税、損益通算、損失額の3年繰越控除など取引所取引と同様に税制一本化とする旨である。
まあ証券優遇税制は兎も角、FXについては当欄で今から三年前に「一本化の遠い道のり」のタイトルで、依然として取引所取引と店頭取引とでは当局の対応が不透明な中を税制面で様々な物議が醸し出されているとコメントしたのを思い出すが、これを含め取引所取引に偏向とも取れるような政策が垣間見られてきただけに店頭組にとっては朗報ともいえるか。
さて個別ではそんな点があるも、全般論では可也酷い。大袈裟に法人税引下げ云々を謳って煙に巻くのに必至だが、選挙思惑も絡んで消費税という聖域に触れることが出来ないが為の遣っ付け仕事か。結局その裏では相続税や給与所得控除の頭打ちを打ち出すなど個人にとっては不満が残る増税となる。
不満といえばその使途にしても然りで、このままでは変な公約固執の為にバラマキの上積みにされそうで一体どうマネジメントしているのか不可解極まりない。しかし、斯様に財源確保の見通しがないという将来が見えない増税策で見切り発車する未成熟政府はまさに「仮免許」そのもの、不安なのでこれ以上公道を走って欲しくない思いがある向きは少なくないだろう。
さて、今週は月曜日にMBOの実施を発表した幻冬舎の株式を巡る思惑について触れたが、このMBOといえば昨日は業界からあの日本ユニコムを擁するユニコムグループホールディングスが、MBOの一環としてJFKを公開買い付け者としたTOBを実施すると発表している。
この件を失念し今朝の日経紙に大証金が同社株の貸借取引で申し込み停止措置と出ていたのをとうとう株券調達困難になったかと一瞬勘違いしそうになったが、それはともかく突如のこの報に朝方から買い物が殺到し辛うじて比例配分でストップ高引け、800万株以上の買い物を残している。買い付け期間は来年2/3迄でTOB価格に鞘寄せが続くだろうが、概ね08年の価格水準でディスクロされているPBRからはやはり安めな感も。
さて先に取り上げた幻冬舎といえば、今回のMBOの理由が所謂ディスカウントキャッシュフローの懸念か。今年の6月末でもディスクロでは30万円以上の純資産を有するが、TOB価格への鞘寄せやらファンド介入やらでここ急騰したといっても本日現在でまだ10万円前後も下鞘の状況、一方、前々から当欄で取引員各社は万年低PBRだと指摘してきたが、こちらの業界は更に三分の一くらいのディスカウント状態に放置されている。
過剰流動性がコモディティー市場に流れ込みかつて無いほど活況な海外市場とは裏腹に、国内は不振を極めている様にリンクするかのように各社株価も上記の通り不振を極めている。経営と資本の一体化を考察するに、今の現況でエクイティ・ファイナンスによる資金調達の有用性、また上場維持コスト等勘案するにこうした選択も自然な流れとも思える。
思えば一頃の取引員各社といえば上場による信用獲得が一つの悲願であったものだが、はれて上場当時によもや自ら退場する流れも出ると誰が予測しただろうか。出版業界なども撤退組が相次ぎ苦境だがその中でも上記幻冬舎など勝ち組の部類でもこうした選択、今後も各社の出方がまた注目される。
本日のビッグイベントといえばやはりあの大塚製薬の上場であっただろうか？ 4月に上場した第一生命保険に次ぐ時価総額や市場からの吸収金額共に、先のポーラに続く知名度抜群企業の大型上場であるが、その注目の初値は公開価格2,100円に対して70円上回る2,170円で寄った。
700万株近くの買いもので気配切り上げのスタートとなっていたが、セカンダリーの催促なのか大口売りが出て10分程度で寄りあとザラバ2,200円超と堅調、グレーマーケットでもそんなに派手な話題は無く初値が市場予想よりも下鞘であったのも予想範疇だが、同社関連の地銀など価格リンク思惑で物色の色が感じられたり、グループ製薬会社の行動にも思惑が募る。
また、先の第一生命保険も下落時にはバイアスの掛かったリポートに恨み節も出たものだが、今回は各社どう出てくるか。ともあれこれを基準として年末相場を盛り上げることが出来るかどうかが今後注目される。
ところで同社といえば、ザッと挙げても家庭薬の｢オロナイン軟膏｣、食品では「オロナミンC」、「ポカリスエット」、「カロリーメイト」、｢ボンカレー｣等々というまでもなく上記の通り知名度は抜群、それが逆に利用されて一頃は傘下の未公開株式がいろいろなマーケット？で悪用されその仕入れ価格？も他社の群を抜いていたものだ。本日初めて公正な価格を見た今、その思いもまた人夫々だろうか。
東証REIT指数は週明けも大幅続伸、1,000の大台を突破したはつい先日であったが早くも本日は1,100超えとまたも台替わりの動きとなっている。例年アノマリーでも年末はREITの物色がよくいわれるところだが、今年は更に周知の通り日銀が10月に決めた追加金融緩和を受けて、社債等と並んで資金流入が加速している。
何でも先駆けというのはあるが、つい先週当欄でJASDAQ-TOP20ETFを取り上げた通りでやはりこれもこのパターン。ただこちらの場合は相手が日銀で今月からいよいよ始動とのこともあって、当のREITばかりでなくそれら関連の銘柄も明らかにこれを意識してこのところ急騰しているものが多い。
最近では当の受託信託にまで物色の波が押し寄せてきている模様で、日銀側としてはこの活況を鑑み所謂｢呼び水効果｣が出始めたなどとしているが、実際例えば選定に始まり手数料等従前通りなのだろうか？次はETFという流れになろうが、双方共に公正さというか透明性を持たせなければ後々にまたモラルハザード等の問題も出て来るのは想像に難くない。
本日の日経平均は後場からジリ高へ転じたが、新興市場の方は来週にJASDAQ-TOP20指数ファンドの設定が控えていることもあり、朝方から中小型株への物色が活発であった。さてJASDAQといえば、先週は先にMBOの実施を発表した幻冬舎の株式を英領ケイマン諸島に本籍を置く投資ファンド、イザベル・リミテッドが議決権ベースで30.6％取得していた旨が話題になっていた。
同社は現況TOBを実施中であるが、その価格は一株22万円、直近の軌跡では先月末から手当てしていた模様。週末から株価は一服しているものの、曲がりなりにも買い付け価格を挟んで横這いであった水準を上回ってきているだけに予想外の第三者介入には一部で思惑も出ている。
当然その性格からは抜け目ないEXIT狙いというところだろうが、ファンドといえば2部に上場している都築電気にも約四分の一を待つ大株主としてあの高額納税で一躍話題になったタワー投資顧問が直近で登場している。こちらは元々子会社株のTOBに応じず後の株式交換に乗じ、首尾よく安上がりなコストで株式を取得出来たという計算である。
他にも、あの村上ファンドの辣腕組がシンガポールに拠点を置くファンドも一部親子上場組の株式を粛々と買い集めている動きあり、上記ファンド含めこれら昨今の上場企業の傾向を睨んでの動きとも取れるが、何れのパターンも会社の思惑通りに事が運ぶとは限らない例となっており今後も番狂わせ？なケースがまだ出てくる可能性もあるか。
さて、今週は6日付けの日経紙にて「円高の年の冬ボーナス・外貨投資 狙い目は」と出ていたが、円高といえば先週あたりから入ってきたニュースには｢通貨デリバティブ｣を購入した中小企業が多額損失で経営難に陥っている事例から、金融庁が同商品の販売方法や取引先の損失状況などについて実態調査に乗り出すという報もあった。
そういえば先週3日付けの日経紙夕刊一面にも、06年から07年に発行した円高で支払い金利がハネ上がる仕組み債でここ近年各地方自治体が損失拡大しているという記事も目にした。しかしこの手の話は続々と出て来るが、今に始まったことではなく二年前だったか駒澤大学や立正大学のデリバティブ損失も大きな話題になっていた記憶がある。
さてこうした被害者？というか顧客側をザッと眺めてみるとなんとなくだが共通項は毎期決まった入り勘があって且つ特段設備投資の用もないというところが多い。辣腕の営業なら先ず効率を考えこの辺を集中的に落しに入ったのだろうが、幸運？にも手垢の付いていない向きなどは売る方が心配になるくらい決裁が単純なものという。果たして今更の大騒ぎになっている訳だが、この期に及んでどういった商品内容なのかを精査するところは少なくない。
ある程度の敗戦処理が片付いた段階で、顧客側もこの手の物への再考論など出てきそうだが、7日付け日経紙にも金融庁が金融機関に対して、投資信託を勧誘・販売する際の利用者への説明を丁寧に行うよう求める旨が出ている。証券界では所謂｢仕切り｣と共に長い歴史を歩んできたこの回転売買も然り、この時代になって漸く売りの手法も転機が近づいてきたという感じがする。
さて、今週始めの日経紙社説には｢もっと国際化を進めたい東京金融市場｣として、株式や債券、商品などを一体的に取引できる｢総合取引所｣構想を政府が新成長戦略の一つとして進めている旨が触れてあった。
文中には｢縦割り行政が解消されれば、例えば値動きが商品相場に連動する投資信託を東証に上場し易くなるなど、運用の選択肢の幅が広がる。｣等も出ていたが、この辺は既に個別で進んでいる感じ。そういった意味では証券系の昨今の動きなどバブル期のそれとはまた違った感触も受ける。
漸く重い腰が上がり始めたかのようにも見えることで、東証ホールディングス説や日本アジアホールディングス説など様々な絵が彼方此方で喧伝されているが、持ち株会社方式を語る前にやはりネックになってくるのが省庁間のしがみつきだろうか。ぶら下がる各取引所にしても、ちょうど今のTOCOMと東穀取の関係に見られるように不採算の臭いがする向きとは一緒になりたくないという思惑もある。
そんな向きが混在しドロップアウト組も出始めた国内の各取引所は目下のところ地盤沈下が進行しつつあるが、周りでは10月に当欄でも書いたようにシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所の買収に向けた動きを見せるなど粛々と事は進行中。そういえばこの一件でも大株主の東証には何の相談も無かったそうで、こんなところでも蚊帳の外？
昨晩のNY市場では金がまた最高値を更新していたが、メタル系では5日付け日経紙一面にも同市場で先週末の銀の国際価格が約30年ぶりの高値水準にまでなっている旨が載っており、週明けもまた続騰である。これもまた今迄述べて来たように米国の追加金融緩和で投機資金が流れ込んでいる影響が多分にあり、実物資産が次々とターゲットになっている。
さて、銀といえば先の10月にも取り上げた通り、先行する金を引き合いに金銀比価論や史上最高値までへの伸びしろなども取り沙汰されていたが果たしてこうした割安？感が奏功し消去法的な買いもそれを押し上げている。ファンダメンタルズとスペキュレートの両面でコモディティーはその値を形成しているが、工業メタルなどはファンダメンタルズが褪せると逃げ足も速い。ただ今回は金とのリンクがいわれている中、そうしたサポートもあって下値は堅いとの見方もある。
ところでこれに限らずサブ的なコモディティーの逃げ足が速いという部分には、かつて破綻したファンドや投機筋などが買占めを謀った例にも見られるように当然その市場規模という問題も背景にある。昨日は出来高を伴い住友鉱など物色されていたが、これとて銅絡みではLME在庫の半分以上を一部トレーダーが押さえているとかで警戒論も一部にある。
またここ数年ETFが増殖しているが、当初はこの市場規模云々で警戒論が其処彼処で飛び交ったものだ。事実水面下では上記の銅など地金不足で対応不可なケースも出てきているものの、それでも現在ではラインナップが続々と続く。結局その手当て買いも広義では上記の筋に近いものがあろうが、産業界では依然として警戒論が強いのも当然といえば当然か。
さて、ETFについて直近ではパラジウムETFや新規モノではVIX指数を対象にしたものなどに触れたが、新規モノといえば先週末には｢JASDAQ-TOP20ETF｣が先月16日の上場承認を経て大証に新規上場の運びとなった。
ご存知の通りJASDAQ-TOP20は、ジャスダックとヘラクレス（旧）の市場統合と共に算出が始まった新指数であるが、果たして初値は基準値1,597円を上回る1,623円で寄ったもののあと売られていたが、本日は全般膠着の中で新高値と順調な滑り出しとなっている。
しかし、やはりモノは新興市場だけに個別で時価総額の小粒な物はそのインパクトが大きい。組成の為に前日までに買い付けの用があるものの、上場承認時の先月16日から例えば｢ベクター」は80,000円から152,500円、｢ユビキタス」は143,000円から289,000円などそれぞれ株価は一週間そこそこで倍化するなど急騰、まさに新興市場の本領発揮といったところか。
斯様に当のETFが上場する前に目敏い向きは単発で一回転が利いたといったところだが、このETFなど安定してくれば機関投資家などのベンチマークとなる可能性が一段と現実味を帯びて来る。またこうした組成もそうだが他との差別化という意味合いも含め新市場の真価が問われてくるのはこれからだろうか。
さて今週は週初の日経紙上で、絵画など美術品のオークションが長引く景気低迷により落札価格が下がったことから、これに参加する一般の人が増えている旨が載っていた。同紙には絵画や陶磁器の「投資適格順位表」なる物も載せてあったが、斯様にこの押し目？を投資対象として捉える側面も書かれている。
さて、こうしたパブリックなものから有名芸術家作品が続々登場するのはクリスティーズやサザビーズなどやはり大手どころ。今週はまた作品価値66億円を超えるといわれるパブロ・ピカソの未公開作品が大量に見つかった旨が報じられていたが、このピカソなど「ヌード、観葉植物と胸像」は美術品最高額の約100億円で競り落とされたのが話題になっていた。
上記のパブリック系ではまだまだ手頃な出物が出て来ているようだが、こちらは名品を手放す向きがある一方で主要国の金融緩和で大量に出回った過剰流動性がこれらを呑み込み、作品全般で価格も急上昇という。
近年コモディティーがより一層金融商品の色彩を濃くし始めたのは周知の通りだが、そこで受け皿から溢れた一部は美術品という現物への志向も強くしている。以前当欄で書いたようにリーマン・ショックの二年前にはサザビーズがピカソの名作「アルルカン」の出品を市況低迷から延期するまでに至った経緯があるが、金融緩和はアート市場の冷え込みまでも転換させるか。