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本日の東京外国為替市場の円相場は対ドル・ユーロ共に円高が進みまた80円大台の攻防となっている。GW中も米経済の思惑や、コモディティー下落もあって円カバーの動きから海外市場では円が一時79円台まで買われ、G7が円売りの協調介入に踏み切った3/18以来、1ヶ月半ぶりの円高水準があった。

そんなワケで介入思惑など再度話題に上り始めたが、デリバティブ系もまた然り。中小企業が抱えている為替デリバティブの損益状況は金融庁の調査結果によれば、2004年度から10年9月までの期間中に、差し引きで約1,400億円の損失が発生した模様と先に報じられている。

中小に限らず大手も然りで6月に「サンエー・インターナショナル」との経営統合を控える「東京スタイル」は先に11年2月期の連結最終損益予想を黒字から一転赤字に修正、というのもこの円高で為替連動型のデリバティブの評価損が36億円発生、これを営業外で計上することになる為とか。

同社の経営統合本部の話によれば、04年以降1ドル100円より円高が進むことはないだろうと考えて投資した模様だが「相場に翻弄された」と。今後は本業に集中する為にデリバティブからは撤退するというが、フラット為替然りデュアル・カレンシー債然り台が変わる度にまた幾つか明るみに出てくるものも多数だろうか。

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証拠金関連項目、利用料、執行条件などで「評価ポイントテーブル・項目」を5月10日付で修正・改定しました。トータル188ポイント（これまでは182ポイント）。

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今回の項目・ポイント改定では

1.コスト＞取引ツール等の利用料金
2.証拠金関連＞不足対処期限（日中立会前/正午）
3.注文関連＞執行条件（MTLO/BLO/SCO/NSCO）

となります。詳細につきましては以下項目・ポイントテーブルにてご確認下さい（変更箇所は赤文字で表示）。

▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（5/10改定）

こちらの改定に伴い、各社のサービス内容、ポイント配分も修正を行っております。

▼商品先物ネット取引/全13社レーティング・ランキング（5/10更新）

どうぞ宜しくお願いいたします。

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さて、GW前の当欄ではコモディティー、特にメタルやオイル系の破竹の勢いを取り上げ銀など｢TOCOMでは空中戦の感も。」としたが果たしてというか山高ければなんとかで、19商品の先物相場で構成されるロイタージェフリーズCRB指数は5％の急落で史上5番目の下げを記録、上記の銀などは連休前に31年ぶりの高値を取ったが今度は週間ベースで約30年ぶりの暴落とか。

これを受けたGW後半6日のTOCOMではこれらコモディティーが軒並みサーキットブレイカー交えての暴落、またETFの方も果実シリーズの純銀がザラバ2,640円安と痺れる急落で非鉄モノなどは年初来安値を更新するものも出ており、株式もNYMEXで09年4月以来の下落率を記録した原油先物急落から今まで素直に原油高の恩恵を受けてきた国際帝石や石油資源開など軒並み急落となっていた。

こうして一寸した宴が終ってみると、先月のゴールドマン・サックスのCCCP（商品バスケット）の｢買い推奨｣打ち切りやJPモルガンなどの警告が非常に有難みを帯びてくるというものだが、外科的措置で冷やされたものの構造自体なかなか変わりようもなくさてこれで終焉か否か？

そんなワケで国内などこの影響もあってGWが明けてみれば総取組高は39万枚割れと最低枚数更新となった模様だが、一方で香港では18日からHKMEX（香港商品取引所）が取引を始める。第一弾としては金の米ドル決済先物取引となるらしいが、米ドル決済モノというと以前にはTOCOMで構想に挙がったのが思い出されたりもするが何れにせよこちらの今後にも注目したい。

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フジフューチャーズは、2011年5月2日（月）より限日取引から限月取引に移行する日経・東工取商品指数について、同日より日経・東工取商品指数の取扱を開始へ。

▼フジF：「日経・東工取商品指数（限月）を取扱銘柄に追加」

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さて、週初の日経紙にはクーリエ・ジャポンの全面広告でマネックス証券社長の企業トップインタビューが出ていたが、このマネックス証券といえば既に既報の通り先週にはマネックスグループが米ナスダック市場上場のオンライン証券「トレードステーション社」を約340億円でTOBと発表されている。

トレステといえば以前のオメガ時代から一寸ハマった向きならディーラーから一般まで誰でも一度は手にしたことがあるツールだと思うが、直近でも小粒のM&Aをしてきたマネックスも今回は比較的大きな買い物をしたなという印象。これにより今後どういった環境提供が展開されるのかが焦点となるか。

しかし、こうした証券に限らず昨今金融界では規制の嵐。当欄では大発会のコメントで「今年もまたM&AやMBO等で商機ありかという流れが個別で続くか。」としたが規制の影にも商機有りといわれる昨今、マネックスのように時間をカネで買うM&A機運が盛り上がってきてもなんらおかしくはない。

例えば業界には株主還元策の一環で自社株買いを発表している向きも少なくはないが、其の先のアクションの一つとして厳しい業界環境からの再編過程で出て来る企業間のWIN-WINの絵図がマッチした場合、これを使う場面が今後出てくるのもまた自然な成り行きともいえるか。

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日銀が追加緩和策の一環として昨年末から開始したものにETFの購入があるがこのETF購入を巡っての市場の話題に、昨年12月以降買い出動した16回のうち14回は日経平均が前日比で100円以上下げた日である事から、日経平均の下げ幅が100円を超えると買いが入るとの話がある。

ところが昨日は、日経平均が113円安となった割にこの買いが観測されなかったのがアノマリー破りと一寸した話題になっていたようだが、今迄のコストの方は試算すれば9,841円ということで現状ではコスト割れとか。

リスク資金呼び込みが目的なだけに、早めの損失解消で押し目買いは報われると示したいところと日経紙には出ていたが、震災や原発事故に伴う損失の程度が如何ほどか特定できない中での機械的買付けは報われるのだろうか？外国人が震災後に突出した買いを見せたが、やはり其れなりに世界の株価が堅調な中において日本株のみ直下型急落を見せたことによる相対的出遅れを買ったことによるものもある。

この手の買いとは似て異なるPKOK系だが、金融庁は先週末にも所謂「空売り」への規制を6ヶ月間延長し10月末まで続けると発表している。延長はこれで9回目だが、上記のものと併せこういった中途半端な直接市場介入は明確な効果が見えないないわりに需給の歪みという副産物も作ってしまう。日々の高い安いはあっても、近年は海外の映しで寄った後の独自のうねりが近年めっきりとなくなってしまっている点など当局は懸念すべき項目だろう。

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岡安商事は、4月25日より商品先物オンライントレード「相場ライフ」において損切り時に手数料が無料となる「損切り手数料無料コース」を新設。

▼「相場ライフ」損切り手数料無料コース新設のお知らせ＝岡安商事（PDF）

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週明け25日のコモディティーマーケットは引続きの元気印。コメックスの金は6営業日連続で過去最高値を更新、銀先物も49ドル台でまたまた31年ぶりの高値を更新、またマーカンタイルのWTIも2008年9月以来、2年7ヶ月ぶりの高値とどれもこれも破竹の勢いである。

しかし、特に銀など年明けのウォール・ストリート・ジャーナル紙始め各誌で取り上げられた経緯があったが、ホントにヒットし直近では金以上の輝きといっても過言ではないだろう。TOCOMでも大台超えも束の間更に一段高し、銀系のETFも昨日は軒並み年初来高値更新となっているが本日のTOCOMに見られる通りもはや空中戦の感も。

複合的な好材料を抱え込み過ぎると消化難となるものだが、昨今のコモディティーは環境が味方し息が長い。折しもG・W入りを控えて株式であれば逆日歩銘柄にカバーが入り易い時期だが、仮に逆日歩が存在していたらこれら上限10倍規制の適用になっていたかもしれないなと。そんなワケで今後どうなる？コモディティーだが、目先焦点はFOMC、そしてバーナンキ議長の会見が待たれるところか。

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日経・東工取商品指数（TOCOM NEXT）は、利便性向上と市場活性化を図るために、5月2日(月）より、限日取引から限月取引へ移行し新たな商品設計で再スタート。それに伴うネット取引業者の対応・告知状況などをこちらではまとめておきます。

▼日経・東工取商品指数先物取引 TOCOM NEXT特集ページ
▼東工取：日経・東工取商品指数先物取引、5月2日限月取引スタート
▼日経・東工取商品指数先物取引の商品設計の見直しについて

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さて、本日の主要なマーケット関係は欧米がイースター休暇で閑散ムードであった。例年の事ながらエイプリールフールが終ると次はこのイースターで、街の欧州系スイーツ処や大使館が隣接する地域のマーケットなどには思い思いのイースターエッグが早くから並ぶ。

そうそう大使館といえば今回の震災で逸早く日本脱出を奨励していた原発大国フランスだが、個々ではカルチャーの啓蒙は続けられピエール・エルメなど今月中旬には原美術館の庭園で「エッグ・ハント」を開催している。そういえばこの時期TDRも「エッグ・ハント」をやっていたような記憶があったなと。

で、深夜はといえばお子様タイムのエッグハントとは一転雰囲気が厳かになって御茶ノ水のニコライ堂の「復活大祭」になるが、今年はあいにくの雨に見舞われあたかも震災の悲しさを物語っているようでもあった。目下のところ震災復興に向けて総力を挙げているところではあるが、そういった思いもあって今年の「復活祭」はかつてないほど誰もが重く感じたことだろう。

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さて、先の日曜付け日経紙中外時評には「鏡に映ったニッポン」と題して原発事故以降に外国人の東京脱出や帰国ラッシュが急増した模様等が書かれていた。確かに震災後入管や空港に外国人が殺到している様はさながら日本が完全に見捨てられている様以外の何物でもないような光景にも映ったが、一連の官民ディスクロをみればそんな行動も已む無しか。

一般はともかく、先に書いたように外資のビジネス関係は今回のような危機的事態下で企業トップがとっとと海外脱出して日本不在にしてしまうような向き（まあ、日本もその危機の根源となった東電のトップは体調が悪いとかでとっとと病院へ逃げてしまったが・・）と、残って陣頭指揮を執っている向きがけっこうハッキリ分かれたが、消費者はけっこうこういったところを見ているものである。

ロクなプレスも無しにいきなり店を閉めてしまう暴挙？に出たブランド系など一部ファンにはがっかりした向きも少なくない筈だが、一方で一応発表した向きもその理由が各社辻褄の合わない苦肉の言い訳が窺えてある意味面白いような残念なような複雑な気持ちになるものである。

しかし日本人でさえあれこれ裏読みしなければならないディスクロでは、異国の地で更に読み解きが難しい外国人には無理も無いか。日経紙文中に外国人ジャーナリストの話があり、「外国語に論理的に訳しようのない言い回しが多用されているが、もし悪意があればこうした曖昧な特徴を使って誰も責任をとらずに幾らで好きなことが言える。」との旨が書かれていたがまさに的確な表現。これほどの先進国にあって、その実体は官民揃って責任の所在が曖昧になりがちな日本社会の構造は海外から見ると相変わらず奇異に映っているものだ。

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本日の株式市場は円高一服や米インテルの好決算を背景に急反発から全面高で引けたが、そんな全般高の中で一際弱かったのがパルコ。朝方でこそ全般の流れで5日ぶりに小高く始まったものの、後場からはズルズルと値を下げて独歩安の展開に終始していた。

ご存知、此処は日本政策投資銀行への第三者割当増資を巡っての確執から、途中でファンドからバトンタッチしたイオンも参戦して以来役員人事を巡って対立、直近ではイオンへの対抗策としてシンガポールのキャピタモールズ・アジアとも業務提携し、このまま行けば株主総会に向けて委任状争奪戦という構図が有力視されていた。

今回は一転、大株主の要求を受け入れたことからこうした争奪戦のプレミアムが後退、株価もそのプレミアム分が剥げたという格好になったワケだが、これで日本政策投資銀行が割当てられたCBを株式転換するような動きにでも出るとそれはそれで面白かったのだがなんとか穏便に収まってしまった格好。

しかしやはり時価総額というかカネの力は大きい。そういえば、一寸逸れるが先の狂乱オプション相場で多額の貸倒引当金発生懸念からネット系は軒並み新規ショートを停止してしまったが、そうした措置を取らなかった向きもありこの辺はいろいろ懐具合の深さが感じられる。

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