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最近目立つようになったものには震災以降、各所のアンテナショップやネット販売などで、原発事故に絡む風評被害に苦しむ福島県を始めとした被災地を応援しようとそれらの県を中心とした産物を扱う向きの急増がある。

しかし立場変われば解るような気もするが、各国ではこの辺の扱いがやはりナーバス。本日も日経紙国際面には｢日本の食品、警戒強まる｣として載っていたように輸入規制が特に厳しくなってきているのは｢食｣で、当初は中国が5県からの乳製品と野菜とその加工品、果物、水産品の輸入を禁止、これ以外の産地についても全ての食品と農水産品に対して放射線検査を実施していたが、直近では25カ国・地域が輸入規制を布き一部に至っては日本産全ての食費輸入を停止にしている向きもある。

汚染一色という日本のイメージが、実態以上に独り歩きし不当な風評被害や禁輸措置に発展する事態は可也問題であるが、そうした背景を作り出している一因として政府のディスクロ体制が先ず問題か。現在の危機がどの段階なのか、正しい情報を素早く日本から発信すれば風評被害や過剰反応は減らせる筈だが、米国の最新鋭無人偵察機が撮った原発の写真も公表を控えさせ、気象庁の放射性物質拡散予測も政府側は公開を控えさせていた。自分の国の放射性物質拡散予測を知るのがドイツなど海外のHPが頼りというのも異常な光景だったが、先ず徹底すべきことは、的確且つ十分な情報公開だろう。

今週の日経紙にも書いてあったが、｢安心・安全｣というのは日本が長年かけて築いた一種の「ブランド」である。上記の中国などは特にこれを好み高価な食品や化粧品等には大金を叩いてきたものだが、大地震を堺に今や売り場は｢原産国は日本ではない｣とのアピールに必死という様変わりである。

輸出がここで滞れば経済の要だけに復興を遅らせるのは必至、世界各国が今日本を応援している中、この連携の枠組みをうまく使い各国と密に連絡し合い、包み隠さず情報公開しながら情報不足が招いた不安の解消に努めるべきだろう。

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日産センチュリー証券は、4月5日よりCQG社の提供するトレーディングシステムを通じて、東京工業品取引所並びに東京穀物商品取引所の上場銘柄について、法人顧客向け受注サービスを開始。また本年6月以降には、大阪証券取引所並びに東京証券取引所の株価指数先物取引等についても受注開始予定。

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さて、政府は先に東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案を明らかにしているが、5年間を｢集中復旧復興期間｣と位置付け、集中して人、物、カネを投入と。復興財源を確保するために復旧復興特別税の創設や未定ながら震災国債の発行などを打ち出している。

さてこの復興財源としての｢震災国債｣だが、これについては日銀引き受けの検討についても言及していた。一般的に国債を中央銀行が引き受けるというのは財政法で禁じられているが、｢特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない｣とも定められており、これを巡って目下のところ賛否両論である。


しかし上記の財政法の一文に絡んでは、国有化論が出ている東電絡みで原発事故に適用される原子力損害賠償法の一文｢異常に巨大な天災や社会的動乱時には電力業者の賠償責任を免責｣との規定も同時に思い浮かぶ。国民感情を考慮して政府側はこれに関しては否定的な発言をしているが、これは日銀とて同じだろうか。

こうして考えると今回の震災ではあらゆるものにモラルハザードが付き纏う。実施するか否かは未定ながらいずれも万人の理解が得られる結論を探らなければならないだろう。

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ドットコモディティは、CQG社（米国コロラド州デンバー）と、オーダー・ルーティングサービス・ブローカー契約を締結。これによりCQG社の提供するトレーディングツールの「CQG Trader」と「CQG IC（Integrated Client）」を使い、ホスティングDMAによって構築されたネットワークにより、一台のパソコン端末より海外市場だけでなく東京市場（東京工業品取引所ならびに東京穀物商品取引所）へも同時に発注が可能に。ユーザーへのサービス開始は2011年4月18日を予定。

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▼ドットコモディティ：CQGトレーダーについて

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さて、先週にはTOCOMで銀先物が1984年の上場以来初めて1グラム100円を超えたのに続いて、金先物も連日の高値更新から28年ぶりの高値にまで躍り出て、地金の方でも買い取りが遂に4,000円の大台に乗った。

連れてETF関係の方も、純銀上場信託、SPDRゴールド・シェア、純金上場信託、金価格連動型などが上場来高値を更新となっている。原資産周辺がそんな感じであるから日経・東工取商品指数の方も昨日には2008年9月のリーマン・ショック直後以来の水準を更新となっている。

ところでこの日経・東工取商品指数だが、約一年前に鳴り物入りで上場したものの値洗いにおいて理論価格との乖離が著しくなる設計ミスによってリクイディティーが著しく低下してしまっているのが現状。昨日もこんな高値更新の活況下とはいえ僅か65枚の出来高であったが、こんな状況から5月の新甫発会から限月取引を導入することを発表している。

業界活性化論上にはかねてから一部限月取引のデメリットが上がってきた経緯があり、そんな折の限日取引の登場だっただけに期待していたものだが、約1年で限月回帰の動きとなった。こうしている間にも指数系もETFが力をつけそうな気がするが、やはり要は設計である。

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さて、日曜日付けの日経紙一面には、東日本大震災の影響で日本企業の投資戦略が急減速している旨が載っていた。特に企業のM&A件数は先月の状況を見てみれば震災発生前までは64件と前年同期とほぼ同じペースであったが、震災後から期末までは66件と前年同期の141件から急減となっている模様。

このM&Aといえば先月に当欄でも、政府が企業のM&Aを促す為の産業活力再生法改正案を閣議決定し企業のM&Aを促進させる方向で進んでいる旨を書いたばかりだが、国同様各社共に新年度予算に苦慮している状況下で買収案件も一旦棚上げになってしまっている格好と状況が一変してしまっている。

またファイナンス関係も、先週当欄でコメントしたように今月にIPOを予定していた向きが震災の影響で続々と上場を延期。社債市場からの調達も震災後から月末まで条件決定したのは1社のみで、調達額は前年同期から9割近く減少しているという。

ところで今迄成長産業を築いてきた著名経営者はかねがね｢不況であるが故にM&A等においてもチャンスが巡ってくる｣との発言をしている。同じ日曜版の｢けいざい解読｣にはさわかみ投信で額面を下回った住金株を1株41円で買った話が出ていたが、体力のある向きにはこうした自粛ムードの状況下においてバリューを見出してゆくのが商機ではないかと思う。

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本日は期末、さまざまな思いを込め大方の事業年度が終るが、もう一つ本日をもって営業を終了することとなったのがあの「赤プリ」ことグランドプリンスホテル赤坂である。前にも少し触れたがバブル期の象徴の一つで私も昔はよくお世話になったものだが、それも55年の歴史に幕を下ろすこととなった。

閉館を決めた当初はこんなロケーションで何故？と寝耳に水であったが、この赤プリ跡地の再開発概要として西武HDは、2棟の高層ビルを建設し現在の半分以下の客室数の高級ホテルを核とする複合施設と100〜200戸の住宅専用施設にする予定で着工は2012年春、完成が15年の予定とか。老朽化が理由の一つとなっていたが、同じグランドプリンスでは高輪なんぞもどうなのだろう？と思うが西武HDの対株主政策色も濃いとも一部ではいわれている。

思えば、昨年末には「赤プリ　ラストクリスマス」と題した案内が届いていたが、あの11月末からスタートする赤プリのクリスマスイルミネーションももう見られなくなるし、絶品だったフォワグラサンドも此処ではもう食べられなくなると思うとやはり寂しい。

さて、そんな赤プリも周知の通り来月からその取り壊しが始まるまで原発避難者に全客室を避難所として提供することが決まっている。震災当日も帰宅難民の為に建物を開放した経緯があったが、まさに有終の美を飾るとはこのことだろうか。

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配当落ち後の動向が注目された日経平均であるが殊の外強く、本日は円安や欧米化部高も背景に3日ぶりに急反発となった。この間には震災の影響で操業停止していた工場などが再開のメドが立ったとの発表が好感されて一気に値を戻す銘柄群もその貢献度は高かった。

そんな中には、奇しくもあの東日本大地震当日が新規上場日となったカルビーも含まれているが、一昨日には新規上場来の高値を更新しまずまずの足取りとなっている。さて、近いところでカルビーに続くIPOとしては島根銀行、そして創薬ベンチャーのラクオリア創薬が予定されていたが、これは上場延期を決定。

この他来月まで見てみると、液晶ディスプレー用ガラス基板のAvanStrateが4/12の上場予定を延期、温度センサー会社のSEMITECも4/13の上場予定日が延期となっている。いずれも株式市況等の影響を勘案してと説明しているが、ここPOインデックス自体は底堅かったもののやはり数社はこうして震災による影響が重く見られたということになる。

昨年の新規上場は22社。直近のピークが2006年の188社であったから、これからすると実に約9割減少ということになる。東証は昨年第一生命と大塚HDという2件の大型案件があったものの、世界のそれと比較すれば存在感は薄い。ただでさえIPOが減少しているところに今回の震災は泣きっ面に蜂だが、ここは先行組の成功がひとつの試金石となろうか。

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本日の日経紙経済面には東日本大震災を受け、震災後も日本でのビジネスを継続してゆくことをアピールする狙いもあって、米ゴールドマン・サックス始め米モルガン・スタンレー、米JPモルガン・チェースなど欧米の大手金融機関の間で経営幹部が日本を訪問する事例が相次いでいる旨が載っていた。

しかし外資系といえば今回の震災では行動の早さが目立った。自動車、家具、アパレル、ソフトウェア、たばこ、ヘルスケア、ジュエリー等々本社機能を関西に移転したり大半を出国させたりで、上記の金融系など一頃は幹部含めた人員引き揚げの用でプライベートジェット需要が増しているとの話も浮上したことがあった。

漸く戻ってくる動きも見られるが外資系金融といえば、震災後のパニックに陥ったマーケットにおいて、これを抑える為に一時的に市場を閉鎖するよう東京証券取引所に要請する動きがあった事も表面化したが、そんな中でもゴールドマン・サックスは市場流動性を提供し、顧客投資家ニーズに答え続けるのが責務と一貫して主張してきたという。

15日の市場ではサーキットブレーカーが2回も発動となったが、その間に個人は売りたくも無いものまで已む無く吐き出され、いざ敗戦処理が一服してみれば外資系はこの混乱の一週間で約1兆円近くも買い越しが膨らんだことが明らかになっている。なんでも物は言いようだが、これも当局の協力？無しには実行出来ない事もあり猜疑心も出て来るのは自然なところか。

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週明けの本日は配当権利付き最終売買日、これによって明日の日経平均株価の配当落ち分は約86.24円と試算（TOPIXで9.21ポイント）されているが、この落ち分が現況の環境下で妥当か否か一部では減配リスクが懸念される中を、全般ではこの落ち後に改めて資金流入がどの程度あるかが今後の焦点となろうか。

さて今回も高配当モノや定番人気の株主優待モノなどは、やはりツナギが入っている様子が見受けられたが、今年の場合は状況が状況だけに配当落ち後に想定外の変更があってもなんら不思議ではないところが実に微妙、早々に未定を打ち出したところもあるが別な意味で高くついた等となるケースも出るか。

だいたい定時株主総会にしても、毎事業年度の終了後一定の時期に召集しなければならないと会社法では規定しているものの、通例の通り数ヶ月以内に召集されるかどうか今回の震災によって全て予定通り開催されるか否かこちらの方も不透明である。

もう一つ、先週末には市場デリバティブ取引に係る注意として各社重ねての注意喚起が為されている。先週始めに少し触れたが、各社大幅な証拠金引き上げ措置により本日の夕方に実施される値洗い処理によって、既存建玉を保有している向きでも追証が発生する可能性が当然出て来るケースも想定される。各々周知徹底しているだろうが、日中相場のみでイブニングを見なかったゆえに一晩で値洗いが一変していた等の冗談のような話も実際にあったワケで、こんな再来でまた一寸した混乱が生じないのを願うばかりである。

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さて日銀が連日大量の資金供給をする中で、金融系では週末から問題になっていた件でみずほ銀行の大規模のシステム障害が今週も続いた。公共・公益性のある銀行業務で数日間に亘って障害が続くのは忌々しき事態だが、昨日も滞っていた振込み関係は処理を終えたとの発表後に未処理報告が続々と出ている。

よりによってこんな重要な時期にライフラインの役目を円滑で実行できない様はとんだ失態だったが、ここ一連の頭取の説明を見ていても上記の如く復旧に関するディスクロが二転三転し、さながら東京電力の原発事故や計画停電発表について関係者が右往左往している状況に酷似している。

しかし、これで思い出すのはこのメガバンク統合時の初日である。折しも新年度から大規模なシステム障害が発生し、たしか数週間程度預金者の混乱を引き起こした記憶があるが、こんな洗礼を受けているはずの同行がまたしても同じ事を繰り返しすなど、はたしてその教訓を生かせなかったのか？

金融インフラが脅かされた例としては、ライブドアショック時に大量の注文を処理しきれず全銘柄が取引停止になってしまった2006年の東証があったが、この震災下で頑なに取引続行を謳う取引所とて投資家側から言わせればまだまだオペレーションに疑問符が付く部分もある。風評被害が相次いでいるが、こと金融システムへの信頼が揺らいでしまうようなこれら事例もまた恐く避けなければいけないものである。

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さて、週末からデリバティブ市場での異常値のさまに触れてきたが、今回のマーケット直撃では個別でもなかなか普段見られない動きが起きた。復興関連のゼネコン系が買われるのは阪神の時同様であったが、対極にあったのが原発関連で各々好業績や年明け早々に出た個別の好材料を囃して食い付いていただけにガチガチに売られた。

東電も然り、インフラ産業の特異性ということやこれまでのJALや破綻銀行の連想で彼方此方から「国有化説」がやはり実しやかに出たが、当然株価も3日連続のストップ安から1,000円の大台割れは分割等も考慮して実に27年ぶりであった。震災前の相場ではこの時期柄、配当狙いの観点で見直されこれまた食い付きがあっただけに、インカム狙いで買ったつもりがその配当も急遽未定、逆にとんでもない仕手株に化けたパターンか。

毛色の違うところでは、TOBを実施中の銘柄まで異常値が出ている。当欄でも最近触れた、エノテカやCCC、それにアートコーポもTOB価格を下回るなど、合理性云々で説明のつかない株価出現で裁定云々を超越した現象なのだろうと改めて実感。

他にも通常は逃避資金の逃げ込み先になるディフェンシブ物まで全滅したものの、原発復旧の進展状況や大量の外人買いが好感されてほぼ戻るものは戻っているがこの一巡後が正念場、ダメージや今後の影響が未知数なだけに今の復興関連総買いの様相が一段と不気味に映り個別でもまた取組内容が変わってくるのは想像に難くない。

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