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産経で見掛けたのだが近くニューヨークで競売に掛けられるというマハトマ・ガンジー氏の遺品を巡って、インド政府が他者の手に渡る事なく祖国に留まるように躍起になっている模様だ。

斯様にオークションで他の手に渡るのは我慢ならないというところで今一番話題になっているのが、周知の通り故イブ・サンローラン氏の遺品から競売に出された、1860年に円明園が英仏連合軍の略奪に遭った際に持ち出されたとされるブロンズ像である。

このクリスティーズで思い出すのが今からちょうど一年前くらいに当欄で触れた「運慶の大日如来坐像」出品騒動か、このクラスを扱う大手になると時にトンでもないものが突如として出てきたりするのでその経緯にいろいろ想像を馳せるのも面白いが、結局問題の銅像は3,140万ユーロで中国人が競り落とす結果になった。

さてこの落札で競り落とした中国人だが「取り戻しましたよ、はいどうぞ」と無償で国に返還でもしたらそれこそカッコ良すぎたのだったが、やはり？というかこの期に及んでカネは払わんと言っているらしい。間に入ったクリスティーズも大変だが歴史的経緯が絡む国際問題だけにまだまだややこしそうである。

商品取引所連絡会が纏めたところによると先月中に取引された国内石油先物市場の出来高は、TOCOMと中部大阪の合計で前年同期比59％減となった模様である。

これに呼応？するかのように週末の日経紙商品面にて目に留まったのは、デリバリー常連組であった日本ユニコムが採算の効率化から今秋をメドに石油会社からの受託業務から撤退する旨の記事であった。

この石油ではないが昨年には老舗の三幸食品や三忠が東穀取から受託業務廃止や会員脱退の動きがありこちらも常連組一角の撤退が記憶に新しいが、撤退していない常連組においても岡地のように行政処分から業務停止の憂き目に遭うなど委託先法人の戸惑いも想像に難くない。

取引所やお上が起死回生策として呪文のように実需家の誘致を唱え続けている間にも、当の現場は現場で経営に活路を見出しこうした部分を見切りに入っているという業界の縮図が何とも解り易く出ている構図だが、老舗牽引で軸足を移行させる動きがますます加速してゆく感がある。

2月16日に三菱商事フューチャーズ証券の取引システムがリニューアルしたことに伴い、同社のサービス内容を更新、及びポイントを修正。

▼取引システム刷新、アプリ版「CX SPEED」等もリリース
▼商品先物オンライン取引 次期システム導入のお知らせ

ドットコモディティは、スターアセット証券と事業譲渡契約を締結し、3月27日の大引け後にスターアセット証券株式会社の商品先物取引（電子取引）部門を承継へ。

▼スターアセット証券の商品先物取引（電子取引）部門に係る事業譲渡について

スターアセット証券は、同社ネット商品取引事業をドットコモディティへ事業譲渡する契約を締結。事業譲渡については主務省の認可を得て、3月27日(金)に大引け後に事業譲渡予定。

▼ドットコモディティ株式会社への事業譲渡について（PDF）

アイディーオー証券は、金融危機及び景気低迷の影響などから一部の銘柄において売買高が著しく低迷している事をうけ、取引に参加すること自体ユーザーのリスクとなる可能性があるため、平成21年3月2日以降5銘柄（東工アルミ・中部アルミ・中部ゴムRSS・中部ゴム指数・関西コーン）の新規売買を休止へ。

▼商品先物取引「マスターCX」の取扱銘柄変更について

※尚、当一目瞭然での「取扱銘柄」に対するポイント配分も近日見直し予定。今しばらくお待ち下さい。

昨晩のバーナンキFRB議長の下院金融サービス委員会証言では、注目されているシティグループについて国有化を望んでおらずその必要性もないとの言明が為された。

ちなみにシティグループの株価は年末の6ドル後半から直近では安値1ドル台となんとも酷い、まあディーリングやるには面白い銘柄ではあるが国有化になれば株主持分は当然ゼロ、この辺が思惑だが当該のシティ始めとして他の大手金融機関の普通株式をある程度は取得する可能性がある事も仄めかしており、そうした経緯から中途半端な国有化が脳裏に浮かぶという矛盾も出て来る。

国内も日経平均株価が今週は一時バブル後の最安値を記録したが、これは昨年当欄でメガバンクを以ってして金融系の本格的立ち直りまでは楽観論はどうかなと指摘した通りである。

ちょっと前の米政府系住宅金融会社も粛々と規定路線通りに事が運んだ訳だが、概ね今迄は昨年に某ファンド関係者から聞いていた通りの筋書き通りに進んでおり、俄かに対主軸通貨で弱含んで来た円含めて注目点はまだ多い。

本日は東京証券取引所においてUBS証券がカプコンCBにおける売買で3兆円規模の誤発注をするドタバタ劇があったものの、米株高に円安効果もあって日経平均株価は4日ぶりに反発となったが、財務・金融・経済とあちこち兼任している与謝野担当相は昨日閣僚後会見にて政府として株価対策を検討してゆく方針を明らかにしている。

一部紙には政府による株の買い支えなど「禁じ手」にまで踏み込むかが注目されている模様だが、この期に株式買い入れ機関構想等さしたるファクターにはならないばかりか後の弊害が懸念される。

当欄で昨年に日経平均株価が7,000円の大台を割った時には「〜昔の所謂PKOだのPLOなる造語が流行った時代を彷彿させる〜」としたが、この時の空売り規制にしてもそうだが人為的に逆行する介入は結局相場も自立性も歪めてしまうし地盤沈下もかえって促進させてしまうだろう。

諸外国では取引所側の動きも日本企業誘致の働きかけを粛々としているが、こうした禁じ手が焦眉の急だとしても更にこうした動きを助長させてしまっているというジレンマに陥るのはなんとも八方塞な感じがする。

金融庁が昨年10〜12月に受けた貸し渋りや貸し剥がしの相談件数は7〜9月より2倍近く増えて四半期で過去最多となった旨が報道されていたが、昨今貸し剥がしで問題になっていたSFCGが3,000億円以上の負債を出して昨日破綻した。

あのアーバンコーポや大和生命保険をも上回る額とは凄いが、思えば10月末にストップ安で500円台を付けてからその日のうちにストップ高に切り返したのを号砲に僅か一ヶ月そこそこの営業日で株価が4,000円台へと約8倍に化けたのもこれまた凄かった。

ただ足が速いカネが色濃いノンバンクだけに貸出金の猛烈な回収が始まった昨年あたりから既に関係者の間では噂が出ており、上記の棒上げにした株価も訳アリと更に深読みされて要注意の銘柄に選定されていたものだったが、結局のところ流動性確保が追い付かなかったのだろう。

ところでSFCGという社名ではピンと来ない向きも居るだろうが同社は旧商工ファンド、同業の類ではロプロなるものもあるがこちらは旧日栄、これも何時の間にか株価一桁になってしまったが今や淘汰の波は社名を変えようが容赦なく業界を呑み込む。

さて、週末土曜日の日経紙で目に留まったのが、商品面にあったJCCHがSAPN証拠金制度の導入等2010年度をメドに証拠金制度を抜本改革する旨の記事であった。

いまだに証拠金は昨年の暴騰時から半値以下にまで崩落している商品がある中においてもボラティリティーリスクの観点とやらで一貫して吊り上った状況を維持しているが、カレンダー始めとして相殺モノはこの分だけ寝かせるカネがそっくり増額してしまっている。

まあ自己においてもおかしな計算と感じる事が多いがそれはこと原商品に限らずオプション等にも言える事で、特にこれは数度にわたる設計変更の度に失敗する予告を当欄で何度も指摘してきた通り、鳴かず飛ばずを嘆く以前にその視点がズレているのに他ならない。

同紙には、新しい証拠金の導入は日本の商品先物改革の最後の切り札などとたいそう大袈裟な書き方をしているが、もう可也前から実際の参加者はスパン証拠金導入をい望んでいたし、またそうした論議が湧いていた事実がありながら当事者は全く耳を貸さなかったのも事実、漸く重い腰を上げたがこれも遅きに失したという事になるや否や。

商品取引員である岡地株式会社(名古屋市中区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省（PDF）
▼弊社に対する行政処分についてのお詫びとお知らせ＝岡地（PDF）

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。

商品取引員であるオリオン交易株式会社（神戸市中央区）に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省（PDF）

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。