本日の日経紙には消費者心理の冷え込みから日米欧での自動車販売が急減速している旨の記事が大きく出ていたが、昨今特に高級車不振が酷く昨日発表のBMW・7-9期は純利益前年同月比63％減という事で新たに4万台の追加減産の意向、同じ独系ではポルシェも年末年始に減産との発表が相次いでいる。
さて、このポルシェといえば相場の方へ話が逸れてしまうが最近で話題になったのは、ここが大株主になっているフォルクスワーゲンの出資比率引上げを発表した為にショートしていたヘッジファンドが我先のカバーに動きこのVW株が前代未聞の暴騰劇を演じた事か。
なにせ200EURそこそこだったものがたった二日間で1,000EUR以上にまで暴騰し、一時は時価総額があの米エクソンモービルをい抜いて世界一にまでなったのだからこれは凄い。
世界的なロスカットに因って株式も通過も暴落模様の中、踏みによる暴騰も当然事例としてはアリだったのだろうが昨年もっとも魅力に欠けると揶揄されていた円もその類だったか、金融危機の珍事？は彼方此方にその芽が存在する。
昨日は経産省・農水省がCFTC（米商品先物取引委員会）と商品先物市場の監視体制を強化する事で合意したとの報道があったが、経産・農水の両省といえば28日から商品取引所法に基づき日商協に立ち入り検査に入った旨の時事の報道が週末にあった。
この日商協への立ち入り検査は初めてで異例とはいっても、減少しているとされる苦情相談とは逆に両省による一部取引員の旧態依然とした低レベルな違法行為が焙り出され行政処分件数は増加という現状下ではある面致し方無しとも言えるだろう。
今や商品取引所法の改正に向け「不招請勧誘の禁止」導入の是非が活発に議論されている中、この手の自主規制機関に対する立ち入り検査は上記に記した事以外にもやはり徹底した方向性なりが窺えるが、以前より当欄では自主規制機関の存在感なり啓蒙の必要性を謳ってきたがこうした件をテコに切っ掛けを図ってゆくのも一つの技量とはいえまいか。
ドットコモディティは、ユナイテッドワールド証券と事業譲渡契約を締結し、11月28日の大引け後にユナイテッドワールド証券株式会社の商品先物取引（ユナイテッドコモディティー）事業を承継へ。
▼ユナイテッドワールド証券株式会社からの事業承継に関するお知らせ
ユナイテッドワールド証券は、同社ネット商品取引事業をドットコモディティへ事業譲渡する契約を締結。事業譲渡については主務省の認可を得て、11月28日(金)に大引け後に事業譲渡予定。
▼ドットコモディティ株式会社への事業譲渡について
日経平均株価は引続き大幅続伸で連日の大台替りとなっているが、週明けは一部メガバンクが保有株式下落による自己資本比率低下に対して大規模増資の計画を表明した事で軒並みストップ安まで叩かれた事が印象的だったが、久し振りにメガバンク以外のそれを見たらまあどれも酷い株価になっている。
上場時に当欄でも触れた新生銀行なんぞは何時の間にか100円台にまでなっていたが、そういえば前身であるあの日本長期信用銀行の経営破綻から今月でもう10年も経っている。
余談だが当時は同行の略称LTCBと、同じく破綻したヘッジファンドのLTCMとでLTCコンビとかいろいろ言われたものだが、さしずめ今が旬なイニシャルでは米金融機関から取った「ALM」か、何とも皮肉だが本来ALMは「Asset Liability Management」で資産負債のリスク管理方法を指すらしい。
さて話が逸れたが、これらALMへも為されたようにバブル後は金融機関への公的資金という借金が大きな役割を果たした訳だが、周知の通りこの悪環境で業績も推して知るべしでこの完済もまた遠退く事になるか。
メガバンクとて今年の7月に当欄で「5年後の難物」というタイトルでみずほFGを取り上げた事があったように先を考えるといろいろ懸念材料は多し、相次ぐリップサービスで日経平均株価は急騰しメデタシの報道が多いが対照的にみずほFGのザラバで7日続落等こうしたコアの金融系の弱さは否めず、これらの本格的立ち直りまでは楽観論はどうかなという感じがするが。
さて週中で何か文化モノのネタでもと思ったのだが、そんな時に目にしたのがあの競売大手サザビーズが来月上旬に米NYで実施予定のオークションにてピカソの幻の名作といわれる「アルルカン」の出品が急遽取り止めになった事を明らかにした件。
産経紙によればなんでも昨今の金融危機の影響で落札価格が低くなる可能性を恐れた為とかで、こうしたマーケットでは先月半ばにも高額落札が予想された喜多川歌麿の浮世絵に値が付かなかったり、今月半ばのウォーホル等の現代美術の競売で半数近くが売れ残りとなった模様とか。
この現代美術といえばついこの間までアジア勢中心に現代美術バブル景気到来とか騒がれていたものだが上記のような状況を見ると、まるでよくありがちな「昨今の株式市場の地合い悪化からIPOは已む無く延期する事にしました」とまさに環境が酷似しているか。
おりしも時節は芸術の秋、本日付けの日経紙「春秋」欄には「世界を日本を覆う暗雲をしばし忘れて芸術にひたるのは如何か」と出ていたが、それもこの世知辛い雰囲気の中には一考だろうか。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う取引員を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、9回目となる本年2008年度は10月末時点のデータを対象とし、11月10日（月）〜11月21日（金）の2週間で実施いたします。
▼商品先物ネット取引データアンケート調査概要
11月10日（月）午前中に10月時点で商品先物ネット取引を行っている取引員【24社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月上旬に全データを公開予定です。
尚、アンケート項目などは以下の通り。
【取引データアンケート調査内容（主要項目）】
1. オンライン取引 口座数：口座（2008年10月末現在）
※10月末時点でのオンライン取引総口座数（証拠金の預託されている口座数、否累計口座数）。
2. オンライン取引 実働口座数：口座（2008年10月末時点）
※上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数 （本年より定義変更）
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額：円（2008年10月末時点）
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門 月間売買高：枚（2008年10月度）
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数：件（2008年10月度）
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数：件（2008年10月度）
※10月度一日当たりの平均約定件数（取消し・不成立などは除く）
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。
尚、同時に実施する各社のサービス内容アンケート調査では以下5項目を新たに追加してあります。
【サービス内容アンケート追加・修正項目】
1. 注文関連＞注文変更機能（未約定注文に対する指値・執行区分・期限等の変更）
2. その他取引サービス＞ システムトレード関連機能（分析・検証・自動発注等）
3. 部署人員数に加え、部署外務員数
4. 取扱銘柄での白金ミニ（11/10から）
5. 行政処分等による減点項目での期間を変更（期間それぞれ1年増加）
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
11月実施ネット取引データアンケートと同時に各社サービス内容アンケートも行いますが、それに併せて「評価ポイントテーブル」を改定し、トータル185ポイント（これまでは177ポイント）にてアンケート後に再集計しランキングを行います。
今回のポイントテーブル改定では、
1. 注文関連＞注文変更機能（未約定注文に対する指値・執行区分・期限等の変更）
2. その他取引サービス＞ システムトレード関連機能（分析・検証・自動発注等）
の2項目をポイント対象として追加してあります。詳細につきましては以下ポイントテーブルにてご確認下さい（変更点は赤・青文字で表示）
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（10/29改定）
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日の日経平均は前場で7,000円の大台を割ったあと後場に入って5日ぶりに急反発となったが、自律反発とはいえ本日の日経紙一面にも出ていた緊急市場安定化策の一環としての株空売り禁止制導入に敬意を表し？てか幾分のカバーが入った模様。
まあ周りがどうこうというより先ず国内需給改善主眼というのも無理は無いが、例えば上記の空売り規制にしても昔の所謂「PKO」だの「PLO」なる造語が流行った時代を彷彿させるが、こんな値位置からショートを規制し折角の将来のショートカバーの芽を摘むのはどんなものだろう。
それでも何処かの取引所のようにこの際閉めてしまおうというのよりはマシかもしれないが、売買で成り立つ相場の一方を固めリクイディティを奪うばかりか結局のところ所謂好取組の構築を壊してしまっているようなもので反発してもより自然からかけ離れた人工的な物になってしまう。
また、時価会計の運用緩和にしても企業会計に対する信頼はどうなのというところで、何でも本来想定していない値でしたの一言で説明が付くようになればこれは地雷を静かに埋めてしまうようなものだが、取り敢えず今は何か出しておかなければならない時勢下でそれにタイミングがマッチするか否かのセンチメントだけが頼りといった感じ。
センチメントといえば本日は日本橋から銀座に移動する過程で幾つかのワールドカレンシーショップの前を通ったのだが営業中にも係わらず何処も暇そうな警備員だけが目立つ異様に閑散な光景、よくよく見たら何処も全ての外貨が底を突き売り切れなので受付終了していたという訳だったのだが、皆が右へ倣えで在るものはどう見ても縁が無いカレンシーだろうが全て買い漁るこれまた異様なセンチメントが蔓延している。
週明けから日経平均が26年ぶりのバブル後最安値更新等と他マーケットのインパクトが凄いのでなかなか商品先物も影が薄いのだが、先週末には中部大阪商品取引所が鉄スクラップ先物の活性化を目的に「鉄スクラップ市場利便向上委員会」なる初会合を開催している。
この銘柄、既に2005年の上場時に当欄では「〜どんな業界にも取引慣習というものがあって、一般に商品が新規上場する際にはこの部分を軽視した為に鳴かず飛ばずという経験を既に東穀や東工取もしている。」としたが果たして見ての通りM・Mで辛うじて生かされている状況、先月にニッケルが上場廃止になった際には「さて次は否が応でも鉄スクラップに対する対応が注目される」ともしたが、既報の通りなにやら試験上場期間が一年延長になった模様。
当業者も存続を求める声があるというので直近の納会を見てみたのだが、今月は平穏納会、と言っても残玉さえ存在しない中受け渡しがゼロ、無駄と思いつつ先月も見たが何処を見ても残玉も無く受け渡しはゼロ、いったいデリバリーがあったのは何時だったのだろう？
こんな調子なのでまた酷いのはこの納会当時の新断バラ価格は約3万円半ば、それに対して75,810円の納会価格のこの乖離がどうだろう、これは先月も同じで新断バラが約4万円半ば当時に納会が74,210円、「ニッケルは潰したのに鉄スクラップは何故延命？」とまるで昨今の米金融機関救済劇を見ているようだが、まあ一部で言われているようにいろいろ諸事情があっての事だろうが結局（鉄）クズだろう。
さて本日はある案件の中で所謂フェアトレード関連の提案書を拝見させて頂いたのだが、フェアトレードといえば直近で記憶にあるのが独自路線を貫く銀座の松屋か。
過日所用で立ち寄った際に目に付いたのが、夏場まであったDiorアクセサリーコーナーが消えて替りに「SHOKAY」や「Motherhouse」などが出店していた事である。
何れも設立数年で認知度は薄いと思うが、「SHOKAY」はヤクの毛を使ったニット物、「Motherhouse」はバッグ製品で両者とも安定買い付け・委託でチベットやバングラデッシュの生産者を支援するという立派なコンセプトを持っている。
そういえば今年の初めだったか「ワクチン債」なる金融商品について当欄で触れた事があったがこれもSRIでそうした範疇か、こうした金融・ファッション・食品等々、またDMでもCRM（cause related marketing）を謳った物が日に日に増えてきたが個別ではいろいろ個人的に違和感を感じる物あれど各々を通じてのメッセージ効果も期待したいものだ。
本日は品川界隈で先週から来日しているヘッジファンドの関係者とランチ、彼は春先からあのアイスランドの破綻の可能性をいつも話していたのが記憶に新しいが、アイスランドといえば朝日紙あたりも取り上げているように今同国を襲っている恐ろしい事といえば所謂円キャリーで作ったさまざまなローンの返済額がこのところいきなり倍になっている事だ。
カラクリは今更言うまでも無く同国通貨クローナの暴落、まあその金利差を見れば今迄一度も見た事の無い通貨であろうが為替差損の注意書きであろうがそんな事は目に入らないまま円の選択というのもFX取引よろしく解らないでもないが、円キャリーが成立する大前提そのものがあまりにも甘く見られていた点は否めないだろう。
本日はまた折りしも一段と各国通貨が急落、この辺の次の展開もまた彼からいろいろと聞かされたがまるで既定路線のように語っているあたりが上記の件然り、リーマンの件然りで今迄曲りなりにも具現化しているだけに一層不気味に感じる。
そういえばここ品川も駅前に老舗の「京品ホテル」があるが、リーマン破綻の余波から小会社サンライズファイナンスは破綻した事で事実上廃業の憂き目に遭っている、もう少し小粒？なところでは当欄でも触れたアーバンコーポレーションの破綻であのミシュランで一つ星を獲得したフレンチの巨匠アラン・デュカス氏のビストロ「ブノア」が突如として消えた件もあったが、まあまだまだこれからか。