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5月7日より正式稼動の東工取新システムに対し、ネット取引取扱い各社の注文・執行条件についての対応一覧表（簡易版）を作成しました。

▼【一目瞭然】TOCOM新システム―売買注文・執行条件対応一覧表

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東京工業品取引所は平成21年5月7日に取引システムの更改（OMX社システム）を予定しています。次期取引システムが5月7日に稼動を開始できるかどうかの、最終移行判定は稼働日の1ヶ月前となる【4月7日】に3月末時点の各試験結果を元に行われます（4/7に移行可の判定→5月7日より稼動を正式決定へ）。

以下現時点での次期取引システムに関する概要・資料、及びネット取引取扱い業者における告知・説明などを纏めます。

[TOCOMリリース関係]

▼次期システム移行に伴うご留意頂きたい事項等について
▼注文方法について（PDF）
▼次期取引システムへの移行判定の要領について（PDF）（2/17付）
▼次期取引システムの1次移行判定―「移行可」と判定（PDF）（3/17付）
▼次期取引システムの最終移行判定―「移行可」（PDF）（4/7付）
▼取引参加者及びITベンダーのシステム対応状況（PDF）（4/7付）

[ネット取引各社告知・説明関係]

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尚、各取引会社での取引時間、及び注文種類等、それぞれの対応状況ついては各社から情報が上がって来次第、別途一目瞭然の項目、及び当欄にて纏めていきます。

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さて、先に中国株投信の人気再びを採り上げたが、昨日まで上海総合指数は続伸し4営業日連続で年初来高値を更新。なんとも勢いがいいが今年第一・四半期の中国GDP統計に関する楽観的な見方が支配的となり非鉄相場までも破竹の勢い、本日前場の上海先物取引所の亜鉛相場などはストップ高まで買われている。

この非鉄といえば他もLMEの在庫減少を囃して東京非鉄現物は軒並み高となっているが、さすがにジワジワと反応してきた関連株も今日は派手に値を飛ばす物もあり、東証一部業種別株価指数でも同セクターの値上がり率は目立っている。

余談ながらメッタ売りに遭った相場において王道の主力モノを拾いソッと寝かしておくのも一つだろうが、懐疑の中で戻す相場では一月足らずで株価倍増が続出するのはやはり低位の三番手クラスが常でそのパフォーマンスは抜きん出ている。

こうなると当然ワラント市場でも対象銘柄のコールなんぞは90％を超える上昇率を見せるなどなかなか面白いが、こうした関連モノへのマネーの流れを見るにつけつくづく商品先物市場における関連モノの衰退というか撤退はなんとも残念。もっとも過去野菜が高騰した際でも全く反応しなかったのが記憶にあるがこれも消え、現存している物でも全くリンクしないでその存在意義の無いもの多数であるがこの辺がやはり根源なのだろう。

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昨日に続いて廉価モノで目に留まったのは、本日の日経紙財務面にあった吉野家HDの09年2月期の連結が前期比41％の減益になったとの報であった。

ファストフード系でもなかなかうまくいった事の少ないラーメンやすし等の多角化事業は果たして赤字であった模様で、更には本業の牛丼事業の売上も減少との事であるが、何故同記事が目に留まったかといえばちょうど昼時に立地のよい同店の前を通り掛った際に、主力時間帯であるにも係わらず心なしかお客さんもマバラであったような感じがしたからである。

もっともこの辺は二極化で吉野家でも中間帯に入りつつあるが故の事例とも思ったが、今やワンコインどころか移動販売でもこのワンコインを下回る設定が標準、それらをベンチマークにすると確かに今の定価も高価？にも見えてくるマジックがある。

昨日も書いたようにコンビニも定価から更に一段の値下げ競争、そのコンビニではあのスタバのコーヒーでさえ缶で100円台で買える時代になっている。全般可処分所得が厳しくなりつつある昨今、何処までこの動きが業界を侵食してゆくか。

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今日は以前よく立ち寄っていた都内某メインストリート沿いのコンビニに行ったら少し見ぬ間になんと閉店していたのに驚いたが、さてこのコンビニといえば昨日は大手4社の平成21年2月期決算が出揃っていた。

所謂タスポ効果もあってかうち3社がチェーン全店売上高、営業利益共に過去最高を更新しており、なんともこの消費低迷でスーパーや百貨店が軒並み不振に陥る中を最高益の一人勝ち状態といえるものの、上記の効果一巡感もあって今期は営業増益率鈍化、値下げ競争も激化の様相になると本日の日経紙あたりは伝えている。

しかしこの状況下、モノ売りでも優勝劣敗？が鮮明化している。上記のコンビニ始め以前当欄でも触れたユニクロのファーストリテイリング、靴のエービーシーマート、家具のニトリ、食では餃子の王将フードサービスやハイデイ日高等々過去最高益更新組はこの時世でやはりその存在感が目立つ。

不要なモノは買わなくなり、衣・食・住と景気悪化でそれぞれが手控えられてしまう分野での最高益更新はなるほど各社やはり各々の個性が光る。先のファーストリテイリングなどあのジル・サンダー氏と提携したのには小さな驚きがあったが、安く満足してもらう物創りと言うのは簡単であるもののこの辺で格差も更に拡大するか。

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さて、本日の中国株式市場は銀行株が融資増加を好感した買いで上昇し、上海総合指数は昨年8月以来約7ヵ月半ぶりに2500台に乗せてきた。

ところで週末の時事にも中国株投信、人気再びという記事があったが、世界の株価が年明けから持ち直しを見せる中でも特にV字型の回復が目立つのが中国。上海総合指数は安値から50％近くも戻り、香港ハンセン指数も40％以上の戻りを入れているあたりが日米とはそ上昇幅を異にしている。

これは社会主義国ならではの迅速な意思決定と実行が奏功しているという景気対策への期待が根底にあるというが、日本でももともとこれらの期待から建機株が一足先に物色され、先に書いたBDIにしても中国期待で急上昇してきた経緯がある。

一方で末尾には中国株式市場の参加者は地元の個人投資家が中心で機関投資家の比重が小さい為に、急騰急落のリスクが高いとの指摘も為されている。まあ確かに上記の香港比でも主要企業のPERなどは約2倍まで買っているのは事実であり、これで前回同様の鞘寄せになるのかはたまた息の長い相場となるや否や注目である。

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ドットコモディティは、4月13日より「商品CFD取引」サービスを開始。併せて同日より口座開設申込の受付も開始。

▼ドットコモディティ：商品CFDサービスについて（GFT系）

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さて、今週の日経ヴェリタスの特集にあったのは「証券取引所サバイバル時代」、大型再編が一服しながらも地盤沈下が懸念される中どのように生き残るのか東証や大証のコメントも出ていたが共に新市場創設を睨みその成功もキーとなってくる。

東証は先月末に一度当欄でも触れたが09年度中に予定していた上場計画を今回またも延期、AIM開設を控え諸問題を抱える中デリバティブ清算業務を含め市場活性化策に力を注ぐと言う。一方の大証は今月に入ってからすぐにデリバティブ市場全体の取引高が前年度比32％増加と5期連続で過去最高を記録したと発表、こちらもジャスダックと絡め次期振興市場をどう融合してゆくかが課題。

さてこの大証と提携しているナスダックOMX社長の弁も出ていたが、目に留まったのが日本の清算・決済業務は時代遅れかとの問いに対してはっきり肯定している点。ところでOMXといえばもう一つTOCOMが同社のソフトを採用しこの鳴り物入りのシステムももうあと一ヶ月ほどで始動するが、清算・決済業務に関しては先週末の日経紙に出ていたようにFIAがこのTOCOMの傘下に新たな清算機構の設置を求める等JCCHに対する不満は強い。

確かに誰がみても積立金ひとつ取っても他比較で数十分の一で中期経営計画もどこか虚しい、日本の商品先物市場再生のカギはJCCHの改革、清算機構の復活に掛かっていると日経では結んでいるがさてこちらもどうなるのであろうか。

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3/10の年初来安値から期末対策？が奏功してか大台を二つ変えるかの勢いで急上昇してきた日経平均株価だが、本日は米株安や円高を嫌気し急反落となっていた。さて、この日経平均株価が直近のボトムを付けたあたりまですこぶる活況であったものに海運市況がある。

その市況だが上記の日経平均株価ボトム3/10をピークとしてバルチック海運指数が続落に次ぐ続落で実に20営業日連続で下落を演じており、昨年のリーマンショック後の10月上旬から11月上旬に作った22営業日の記録更新が目前となっている。

採算はどうなっているのだろうとも思うが、用船の取り手の交渉力が強い上にこの時世で採算には或る程度目をつぶる海運会社が存在する事を物語っているのだろう、特に市況高騰をリードしていた小型モノの下げがキツい。

そんなわけで本日の日経紙財務面でも川崎汽船の減益幅拡大が報じられコンテナ船の10％削減計画も会社始まって以来の事という、他社の動向も要注目だがこちらも中国の影響は大といえようか。

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本日、政府・与党は追加経済対策に盛り込む経済産業分野の主要項目案を纏め、環境対応車の普及に向けた補助制度や省エネ家電購入に対してのポイント付与の仕組みを導入して需要を引き出す等が盛り込まれた。

環境対応車といえば欧州では既にこの制度によって新車のCO2排気量を減らす事に成功している事例があるが、本日の日経紙にも公的助成について触れておりカネの出し手となる購買層に直接税金投入する動きが漸く彼方此方で出てきたかなという感じで、今後新型車のリリースに合せ一石二鳥の効果も期待出来るか。

また、上記の家電にしても昨今の新機種はどれを取ってみてもエコや省エネを全面に謳ったモノばかりが目立ち、そうした部分では今後の対象拡大は大きな課題となってくるのではないだろうか。

だいたい本年度も世界的な金融危機による景気後退の影響で法人税収入減少は明らかで、とりわけ自動車業界なんぞはその中心でありこうした補助制度による需要喚起効果の期待度は高く、回復後の税収効果を臨めば無意味な道路の掘り起こしに投入するより費用対効果？がのぞめるのではないかと思う。

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本日の朝日紙には金属クズの取引に絡んだ業者の脱税容疑の告発があった旨が出ていたが、そういえばつい先週も所謂「ヒルズ族」の非鉄金属回収や同卸売りの二業者が東京国税局から東京地検に告発されたとの報道があったばかり。

共通するのはなんでも06年以降の中国好景気の影響で金属の市場価格高騰が売り上げを飛躍的に上昇させたのが背景となっている模様だが、そういえばこの時期といえば当欄でも採り上げたが金属泥棒が流行っていた時期、公園の滑り台まで無くなったのには呆れたものだが後になってこうした事が出てくると成る程と再認識させられる。

この脱税の背景になった錫からアルミニウム、銅、ニッケルまで何でも高騰していたこの非鉄だが、最近では年明けから三割近い上昇を見せ国内物も中国の買い付けが顕著になって来た銅とは対照的にアルミは軟調を強いられている模様で、やはりインフラ絡めて中国の影響力が依然として強い。

ところでこの非鉄の国内先物市場、既に先月中部大阪商品取引所のニッケルは上場廃止となりアルミニウムもヒッソリと休止になっているが、残ったTOCOMアルミ市場も本日は実質的に商いが先二本で50枚にも満たない超閑散、こちらはなんとも寂しい限りである。

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4月に商品CFDを開始予定のドットコモディティでは、4/6付けで商品CFDの紹介ページを掲載。金・銀・銅・プラチナ・オレンジジュース等27銘柄をラインナップし、人気のある銘柄の値動きが活発になる時間帯や参考になる指標などを紹介。

▼ドットコモディティ：商品CFD紹介ページ
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