8/1より東京金ミニの取扱い開始
フジフューチャーズは、8月1日（金）より東京工業品取引所に上場されている「東京金ミニ」を「Venus（ヴィーナス）」取扱銘柄に追加。売買手数料は業界最低水準に設定し、トレーダーコースで往復100円（税込）、損切り無料コースで利益時往復200円（税込）に。
▼「東京金ミニ」を取扱銘柄に追加
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美味しい独逸
そろそろ今月も月末になってくると、店頭での払い戻し期限が近づくのか配当関係の封筒を携えた株主が金融機関の店内には目立つ。
この配当といえば東証一部の前期配当総額は過去最高で確か7兆円近くに達するとかの記事を以前に見た事があったが、同様に株主配分の自社株買いを合計した物は日経紙報道によれば12兆円に達し実に純利益の5割に迫ったとかでROEを意識した動きが各社出ている模様。
ところで過日グランドハイアットに所用があった際にけやき坂の小綺麗なヒューゴボスのショーウィンドウを見たが、ここの配当は更に凄く実に純利益の3倍を配当に充てる大盤振る舞いだが、他にもメディアのプロズィーベンは純利益のほぼ全額を配当に充てる等、独系は証取も含めて株主様サマである。
この背景にはやはり大株主のファンド意向というのがあるのだがそれを割り引いても総じて欧州系は高配当が目立つ、日本における高配当企業は負の色彩が濃くこれらとは異質だがこれまたお手頃価格まで凋落した物にはそれこそファンドが御買い上げという事になるのだろうか。
08年3月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載
日本先物振興協会は2008年3月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。
▼電子取引に関する状況推移（2008年3月末まで/PDF）
これによれば3月末時点では
全口座数 ：66,834口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：44,224口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数 ：12,237口座（建玉のある口座数）
となり口座数ベースでの電子取引口座比率は46.1％という状況。また預かりの電子取引比率は23.7％、売買高は15.4％、約定総代金は17.8％、受取手数料額は4.9％。
7/31よりクイック入金サービスに対応
ユナイテッドワールド証券は、7月31日よりクイック入金サービスに対応。提携金融機関は、三井住友銀行・ジャパンネット銀行・イーバンク銀行の３行。それに伴いポイントを修正。
▼クイック入金サービスの導入についてのお知らせ
転嫁難之図
本日の日経紙一面には東京電力が経常赤字4,250億円に転落する見通しと出ていたが、関西電力も9月中間期連結営業損失が850億円の赤字、単体でも赤字に転落する見通しを出しているがこれは実にオイルショックや米原発事故の影響を受けた80年以来29年ぶりの出来事という。
これら主因は勿論のこと、新潟中越沖地震で主力の柏崎刈羽原子力発電所の全面停止から火力発電比率が増しているところへ原油高から最近の急激な燃料価格の上昇を受けたものに因るところが大きいが、加えて「自助努力の範囲を超している」として電力料金の改定についても経済産業省に届け出たと発表している。
油系の業界以外でも実に転嫁までの業績の落ち込みとファイナンス事情の悪化も相俟ってスパイラルな景気悪化が展開しているが、そんなわけで地合いの悪さも手伝いここ原料の値上がりを全て価格転嫁出来ていない企業群はその株価も軟調極めている。
ただ、逆にPB絡みで先読みする動きも一部あり、どれだけこれらの中から株価が先行して浮上する向きが出て来るのかをマークしておくのも次に備えて一考か。
夜空に大輪の彩
週末はご存じ夏の風物詩である隅田川花火大会が無事開催され、場所も場所という事で今年のプログラムには早速東京スカイツリー等というタイトルもありそれなりに目を惹いた。
昨今ビル等で街の風景も変り規定で玉も5寸玉は禁止等と配慮されている模様だが、それでも東京湾大華火祭や神宮外苑花火大会と共に三大花火大会の筆頭なだけに今年も約90万人以上が集まった模様。
街は変れど90万人だけあって何処も場所取りの熾烈さは今も昔も変らないが、個人的には毎年幸いにも穴場の提供者がたまたま現れる事でその恩恵にあずかっているが、最近では地上を捨てて飛行船から花火大会を見せるビジネスもありちなみに即完売とか。
ところで神戸のルミナリエ等凡そこうした催しにはそれなりに弔いや復興が発祥の元となっているが、昨今の財政事情は何処もキツくなっているのが現状、ただ季節の風物詩として既に万人に定着しているだけに何とかいいアイデアで継続させていって欲しいものだ。
丑の日
さて、本日はご存じ土用丑の日であり、街中の有名ドコロの老舗にはマトモ？な鰻を確保したい向きがズラリと行列を作っていた。
さて、このように鰻といえば直近で世間を騒がせたのは中国産のウナギを人気の高い国産ブランドに偽装表示して出荷販売していた水産物輸出入業者や水産業者があったが、魚系？ではトラフグやアンコウの偽装も発覚しておりこと食に関する偽装が止まらない、と言うより昨年11月の当欄で「未だ表に出ていない件は聞いているだけで幾つもある。」とコメントした通り、従来罷り通って来た物が次々と一般に晒されている。
昨年の漢字は全体の18％を占めた「偽」であり、もうかれこれ一年以上も様々な食の偽装報道が為され其れなりの注目度もある筈なのだが、自覚云々よりやはりカネの下に営利優先、行政というか国にこうした連鎖している退廃を止める力があるかどうかが問われる時だろう。
時価
本日は石油連盟の定例記者会見にて、5月に交代したばかりの会長がガソリン等の卸値について、出光も10月頃からマーケット連動型にしていきたいとの方針を示している。
この卸値のコスト積上げ型から市場連動型への変更案については先週末だったか日経紙夕刊の一面に先に新日石が変更する旨の記事が大きく出ていたが、TOCOMでもEFP絡みの商いが出て来る等その商いの幅も徐々に活発化してきている模様。
これらの件については既に出光がTOCOMへの市場会員資格取得申請をしていた段階で、国内需要減退から対応が外へと動いている折、国内はマーケットに則しリスクヘッジという事になるかという旨を書いた事があったが、前にタイトルで挙げたリストラの一環は粛々と進み今後こうした事で末端ユーザーも相場が身近になるか。
何れにしてもこうした大手が先導し他もそれに倣えという動きになるのは明白だろう。
自社売買動向などマーケット情報コンテンツを拡充
ドットコモディティは7月23日より、会員向けマーケット情報コンテンツ（フォーミュラ）に各種アナリストレポートや独自の売買動向などの内部要因情報など各種情報を拡充。
▼マーケット情報コンテンツ拡充のお知らせ
主な新規情報コンテンツ
・「ぐっどもーにん・コモディティ」 毎朝更新の商品マーケットコラム
・「デイリーレポート」 毎営業日引け後に配信する充実のマーケット総合レポート
・「売買動向ドットコモ」 当社における約定売買枚数の動向速報
・「１night ランキング」 一晩明けての証拠金に対する収益率を順にランキング
・「売買サイン by フューチャーズアナリスト」 当社提供の分析ソフトによる売買サイン一覧
銀行が握る魔のスイッチ
本日の日経平均は後場から指数先物への断続的な買いから急反発となったが、そんな地合いの中でもズラリと値下がり上位を占めて目立っていたのはなんといっても不動産ポスト。
それもその筈東証一部からスルガコーポが衝撃の破綻をした後も100年以上の歴史を持つ真柄建が破綻、そして先週末にはゼファーが今年に入って上場企業10社目のパンクとなる等、名門？一部から次々といとも簡単？に消えてゆく様は不気味だが逆に今の時勢をよく表している。
真柄建にしても銀行主導で中期計画を纏めたばかりであったし、ゼファーも大和地所と共同で那須ガーデンアウトレットモールをオープンさせた翌日の破綻であったが、結局はファイナンスが付かなければ老舗だろうが上場企業だろうが簡単にパンクしてしまうという解り易い事例である。
既に融資保証等のビジネスも一部伸びていると聞くが、この業界も大手以外は一旦投売りさせて商機とみたファンドがそれをM＆Aしてゆく過程で新たな業界再構築が図られるのだろうか。
選択肢の幅
今週はバーナンキFRB議長の弱気証言もあったくらいで株式も商品も崩落したマーケットであったが、もともと米政府系住宅金融会社の経営不安というとんでもない話が表面化していた折、売り方に取ってはまさに追い風であったか。
そんなわけで米金融株は96年来の安値に急落、金融セクターの時価総額は昨年記録した過去最高水準から半分以上が吹き飛んでいるあり様で、果たしてと言おうか早速米SECは上記含む金融株の空売り規制緊急措置を導入すると発表している。
対象銘柄には日本のみずほFGや大和證券Gも含まれている模様だが、みずほといえば思い浮ぶのは前身？であった興銀の90年代の下げの大相場か、ジョージ・ソロス率いるクォンタム・ファンドがイングランド銀行をも脅かす時世で魑魅魍魎のヘッジファンドのターゲットに次々と日本の銀行が餌食になっていったのを思い出す。
直近ではベアー・スターンズの件もあり其れなりに同手法に対しては昔と違って監視の目は格段に厳しくなって来たが、今の時代こうした規制下ではデリバティブ系のショートものETFもまた存在しこれらに資金がまたシフトという構図になるのだろう。
ロビー活動化
本日は暴落している油関係であるが、予てから予告されていたように全国漁業協同組合連合会他団体主導で漁船の燃料が5年前の約3倍近くまで高騰しているとして、政府に高騰分の直接補填を求め傘下の漁船に対しての一斉休漁が行われた。
築地では鮮魚の入荷量は通常比で3割前後減ったとの報があったが、スーパーなどでは冷凍の魚を準備し生簀には養殖の鮮魚を蓄えるというようなヘッジ？が行われていた模様とか。
これに限らず何処の業界も原油高騰の煽りで窮状を呈しているが、同組合とかどうも補正予算の基金絡みの話を聞くとこうした?先例?が発端となって他の窮状を呈しているところが続かないか非常に気になるところ。
元々政府の対応の遅さというのは今に始まった事ではないわけで、それら踏まえて実現性に乏しい早急な対応求め駄々を捏ねるのではなく、そろそろ上記のスーパーよろしく少しは自らもヘッジを認識し少しずつアクションを起こす事が必要な時代になって来たのかもしれない。