昨年から度々触れてきたように第一生命保険がベトナム生保の買収をしたり、出光がベトナム製油所の建設方針を打ち出したりとVISTAの中でもココへの投資意欲が旺盛だが、昨日は大和証券Gがベトナムのサイゴン証券と資本・業務提携し事業拡大を推進する旨がロイターに出ていた。
このベトナムといえばここ金が売られた際に同ニュースには政府が金輸入停止に動いたとの件があったが、もともと金嗜好が強い民族性が底流にあっただけに一部ではそこそこ気になるニュースとして扱われた模様だ。
この背景には勿論のこと急加速するインフレ問題があるのだが、昨今インフレの足音が近づいてきているといったヤンワリした表現や状況に浸っている我々から改めて見るとその状況はやはり凄まじく映る。
昨年東欧のそうした状況についても当欄で触れた事があるが、各々インフレのトリガーになる素地が違ってもこうした世界を巡る循環を見ているとやはり安閑とはしていられない。
おそらくほとんどの外務員が気付いてもいなかっただろうが、関西商品取引所に上場しているブロイラー先物が実質昨日の納会をもって本日付で上場廃止となった。
しかしこのブロイラー、インチキ？全盛の頃は今や既に破綻して市場から消えている大手取引員を機関店としてT社やM社、それにこの頃からハシリだったのか偽装モノまで登場し当業勢をも巻き込んで絵に描いたような一般餌食の相場が展開されたものだったが、儲かったのは結局某一部業者とそのお零れを貰った腰巾着の外務員だけだった。
そんな思い出？はともかく福岡商取が関西商取に対して合併の話が出た頃に当欄では、「Non―Gただ一つを除いて両者ダブらない商品は現状三つで前者も含めて他はマザーマケットが存在し残るはブロイラーのみ、要はこれを残すか否かというところ」と書いたが、それから二年もかかって漸く廃止の運びとなった。
こんなヘッジニーズが殆ど無いモノを14年と17年に二度も期間延長を申請する理由はいろいろあったのだろうが、一般論としては理解出来ず遅きに失する政策が変ってくるのは何時になるのだろう。
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本日の日経紙一面には株式時価総額で見た世界の企業の主役交代が、原油高などの資源価格の高騰で新興国中心として鮮明になっている様が採り上げられていた。
さて昨日もサウジアラビアのジッダで開催された原油産油国と消費国の閣僚らが原油高騰問題への対応を協議する会合が開催されたが、これも沈静化へ向けた具体策には遠く果たして声明もあまり意味のないものであった。
そういえばこのサウジアラビアも破竹の勢いだがそれ以上に潤う事になるのがロシア、いろいろと遠大な国家間の策略が表面化している感がするが上記の時価総額ランキングでも昨年7位のガスプロムが3位に浮上し、一頃何処かで流行った株式交換のM＆Aが活発化しそうとの兆しも出ている。
末端レベルではインフレの弊害も少しずつ表面化し7月の北海道洞爺湖サミットでも重要議題の一つに挙げられているが、ほとんど今の段階では決定打に欠き目先は金融リテラシーの必要性を再認識して各々の自己防衛で乗り切ってゆくしかないか。
今週の気になった出来事といえば東京証券取引所が月曜日に上場した「ミニTOPIX先物」・「TOPIXコア30先物」等か。
昨今は何でもミニ化が流行っている風潮だが、先にミニ化といえば大阪証券取引所が始めた「ミニ日経平均先物」の活況がトリガーとなっており、当時に当欄ではCMEでミニがラージを抜いた経緯をコメントしたが果たして大証でも既にそういった状況で後追いしているのが現状。
TOPIXでさえもその性格上から上記の通りコア30を作っている折、マゼマゼ算出の日経平均は言わずもがなで時にNT倍率もボラタイルな展開になって来ると其れなりに引き合いもありかなとも思ったりするが、しかし早々のTOPIXミニ化で扱い証券の対応も含めてさて今後どう成長してゆくか。
ところで東京証券取引所といえば月末にも「金ETF」を上場させる予定であるが、こちらはまた後ほど。
一寸会合があって銀座に行ったのだが、三越新館増設の為にウラ通りの「みかわや本店」が取り壊される運びになっていたのに今更ながら気が付いた。
同じ銀座でいえば過日数寄屋橋を通り掛かった時に、閑散とした光景がこの地では妙な違和感を憶えたと思ったら此処にあった老舗旭屋書店も閉店していたのを急に思い出した。
いざ無くなってみると青山ブックセンターが破綻した時にも似た寂しさも感じたが、しかしこの当時から考えてみればもうネットやコンビニに主力が流れそういった兆候もあったような気もする。
いずれにしても昨年からの欧州系ブランドビルが次々と乱立する中、昔ながらの古き面影が一つ一つ姿を消してゆくなど銀座は変遷著しく経済を肌で感じ易い街である。
先にオーストラリア証取が来年にも鉄鋼石先物を始める旨を採り上げたが、昨日の時事には豪英系資源大手のリオ・ティントが、週明け西オーストラリア州ピルバラ地区での鉄鋼石運搬用鉄道システムに3億7,100万ドルを投じると発表した記事を見掛けた。
リオ・ティントといえば先に業界最大手BHPビリトンから買収提案を持ち掛けられこれを拒否した経緯があるが、他にも中国の宝鋼集団が買収検討との噂も出た事もあり中国政府が投資したブラックストーンも一枚絡んでいるというオマケ付きでいろいろ思惑も出るところだが、これ以外にも同社を欲しいところは実際多数存在する。
一方で日本企業もコマツがサプライヤーとして調印する等馴染みがあるが新日鉄など唯でさえ価格に戦々恐々する中、これ以上の拡大化は可也影響があると鉄鋼連盟あたりが危惧しているが現行の独禁法ではこうした意見は至極当然、流れが巨大化してゆく中で対応が急がれる。
そういえば買収成立後は米先物取引で95％のシェアを占める事になるCMEグループとNYMEXだが米司法省は合併を無条件で承認した模様だ。
主要8カ国（G8）財務相会合が週末に閉幕したがやはり時節柄原油高が旬なだけにこれが焦点となり、世界的なインフレ懸念に対して世界の安定成長の重大な試練との危機感を表明していた。
近年コモディティも金融商品の色彩を強めてきているだけにこれらの認識は流石にあったようだが、急騰の背景は情報不足でデータの充実を促すとは何ともという感じで具体的に為替問題にも言及せず終いで即効性は殆ど期待出来ないものであった。
先にジョージ・ソロス氏が原油高の背景には投機が依然としてバブルを助長させているとしながらも、価格は実需に基づく水準にあると証言しているように具体策の決定打が無い中を、ポールソン米財務長官は投機筋が関与している証拠は殆ど無いとの発言にも見られるように国益が絡んだ問題はコンセンサスの一致が極めて難しい。
金融政策にしてもECBの利上げ示唆を絡めて以前株式市場の暴落のトリガーとなった政策の相違を彷彿させるとする向きもあり、各国がどれだけ協調策を取れるかここも試金石となりそうだ。
今週石油情報センターが発表した9日現在のレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭価格は前週比0.5円高の172.4円、先週は1987年の統計開始以来初めて170円を突破していたがこれで最高値を3週間連続で更新している。
昨日の日経にも記録的なガソリン高でトヨタ・日産が北米で低燃費車増産との記事が一面にあったが、この辺ではトヨタが更に次世代蓄積電池の着手とか、はとバスがハイブリッド車導入とかの報道も本日あり、一方で株式市場では次世代電池関連のテーマに乗りストップ高連発から一ヶ月そこそこで株価が約3倍に化けている銘柄もある。
さて日本では暫定税率狂騒曲で政策対応含めてゴタゴタした上に果たして“暫定”が続くわけだが、こうして今は株式等が先取りしているハイブリッド車含めた次世代モノがいずれ普及の波に乗ってきたら、今度は電気コストになにやら仕掛けて来るのだろうか？とついつい勘繰るのは自然なところだろう。
さて株主総会を控えていろいろと悩んでいる経営陣も多いと思うが、昨日は日本興亜損害保険の筆頭株主である米投資顧問会社サウスイースタン・アセット・メネジメントが社長の取締役再任案に反対する方針を決めた事が大手各紙で報道されている。
ファンド側は議決権行使を他株主に要請する事を意図するものではないとしているが、これに限らず以前当欄で触れた事のあるミレアや三井住友海上等の損保業界は外国人株主比率が高まっておりジワジワと圧力の出て来る可能性が高まっている。
ところで再任反対といえば直近で話題だったのはやはりアデランスか、殆どの取締役再任が否決されるや後場から同社株が急騰する様は当人達には忸怩たる思いだっただろうが、正当な企業価値の向上案から会社提案でも従来型？が可決し辛くなって来ている意味は重く今後の企業統治の変化を示唆しているか。
本日の日経平均は昨日の急落に続いて続落し一時14,000円の大台も割り込んでいたが、そんな悪環境下でも昨日に続き発行済株式を上回る異常な商いで連日の東証の値上がりトップに輝いているのがゴールドウイン株。
周知の通りジャパンオープンで英スピード社製のLRを着用した五輪代表選手らが続々と新記録を出した事で販売ライセンスを持つ同社が注目された訳だが、一方で昨日はアシックスやミズノやデサントといった水泳連盟の公認メーカー株は軟調展開、特に英スピード社と数十年来のライセンス契約を昨年打ち切ったミズノこそ何ともタイミング？が悪い。
さてどれだけ凄いモノなのか素人にはピンと来ないが、日経の波音欄では「モモンガとサメ」と題して用品の飽くなき開発欲で選手という人間の技が隠れてしまわないかと警鐘を鳴らしていた一文を見かけたが、それを言い出したら境界線の問題もありそれこそキリが無いだろう。
そんな事より連盟とか公益法人が絡んだ、カネ絡みの企業論理世界の器で翻弄されている選手達がなにより可哀相に映る。
週末の海外相場はご存知軒並み急騰しているが、中でもやはり10ドル以上という過去最大の上げ幅を記録した原油が一際目を惹き、未だ値幅制限のあるTOCOMはストップ高張り付きで商いも殆どお手上げとなっていた。
しかしこうした状況頻発でロスカット制度やら堪ったものではないと思うがそれはさておき、前回はループホールと題し規制警戒から各商品が値を崩す様を書いたが、今回は宛ら昔の「一時規制は買い」という株式格言が思い出されるような恰好のコレクションであったようだ。
背景にはモルガン・スタンレーが7/4迄に150ドルに達する云々のリサーチノートもあった模様だが、今日の時事では以前に「デイトレーダーがバカで無責任」と発言した北畑経済次官が同社やG・Sを名指しで批判、どんな事があってもファンダメンタルズは60ドルとの記事があった。
まあエスカレートしてまた何処かで面白い発言を期待？したいが主要消費国が同問題への強調策を打ち出した折、投機資金への対応の行方が注目される。