最近ワーナー・ブラザーズがHD陣営からの離脱表明したのに続き、今度はメインマーケットからウォルマート・ストアーズもブルーレイ・ディスク支持を表明しこれを受けてか東芝は撤退表明、遂にここ数年続いていたブルーレイ・ディスクとHD-DVDの規格争いが終結の見通しとなった模様だ。
この手のフォーマット戦争では「VHSとベータ」が昔あったが、技術的な詳細はよく解らないものの業界人に言わせれば容量の劣勢ともともとの陣営の獲得と取り込みからして孤立していたとか、しかし前回は仲良く？ベータで負けたが今回は両者明暗を分けたというところか。
さてこの撤退損失が幾らになるかは兎も角、不採算事業からの早期撤退は株主利益にも貢献するとの前向きな捉え方からか、週明けの東芝株価はボンヤリ寄った後はスルスルと値を伸ばし大幅続伸で引けたわけだが、株主の一方では既に購入した消費者の存在もあり敗戦処理は始まったばかりか。
東京コムウェルは2月15日よりリスク管理機能の一つとして、東工取銘柄を対象に任意設定した利益率と損失率に達したら自動で成行決済注文を出す「損益限定取引」サービスを開始。それに伴いポイントを修正。
▼TradeCenterUltimate 損益限定取引とは？
損益限定取引とは？
損益限定取引とは、「全建玉における利益率※1がいくら出たら自動決済！損失率がいくら出たら自動決済！」という注文が行えるシステムの事です。東工取銘柄※2の計算上の値洗損益金が本証拠金に対して指定した割合に達した場合※3に東工取銘柄の全建玉成行き決済注文の発注を行います。
※1 本証拠金額に対しての値洗損益額の比率(計算上の値洗損益通算額÷全建玉の取引本証拠金額×100)を10%〜990%の範囲で設定。
※2 金オプションは除きます。また東穀取の銘柄に対しては現在は非対応ですが、順次対応させていただきます。
※3 1日8回＜09:30、10:30、12:15、13:30、14:30、15:30、16:30、大引け後(通常19:30前後) ＞の前後3分以内に観測。
ご注意ください
東工取銘柄（金オプション除く）のみに対応しております。他取引所銘柄はご利用いただけません。
損益限度額の計算式は、(計算上の値洗損益通算額÷全建玉の取引本証拠金額×100)となっています。
そのため特に以下の２点による損益限度額の変化にご注意下さい。
1.お客様の売買注文の約定結果による変化
2.取引所による取引本証拠金基準額の変更による変化
損益限度額の設定は、お客様から本制度の限度額の変更又は中止の申し出がない限り、お客様が設定せれた損益限度額は維持されます。
このところコモディティは史上初というモノ続出だが昨晩は白金が史上初の2,000ドル台乗せ、ジョンソンマッセイの予想レンジ上限を抜けたのも束の間早々の大台替り、最近は一日の上げ幅が常軌を逸していても普通に見る事が出来るようになりこれはこれで慣れの恐ろしさを感じるが、それでもTOCOMでは当限が7,000円の大台乗せだから素直に凄い。
この白金、田中貴金属が昨年に開始したキャンペーンでのプラチナ積み立ては開始から1ヵ月半で2万件の資料請求があったそうだが、生産始め取り巻く環境からして積み立て向きの商品としてどうかはさておいて、TOCOMでもこんな動きをされたらインターマンスで触手が伸びそうになるというもの。
折りしもTOCOMでは昨日この白金について臨時の貴金属市場管理委員会が開催されたものの、結局今回は諸規制措置の見送りを決定、数年前だったか年末の金を彷彿させる光景だがはたして今回は目先でどういったランディングとなるのだろうか？
各紙で報じられていたように、あのウォーレン・バフェット氏がモノライン数社に対して支援を申し入れたとの報を好感し、本日の日経平均は序盤こそ好スタートを切ったが後場は先物で潰され結局は小幅高に止まって引けた。
一連のサブプライム関連でもこのモノラインの格付けが問題視されていただけに、この維持さえ出来れば枝葉の部分も維持されるという構図で期待感が出てくるのも自然なところだが、当のモノラインでも巷で噂されているアムバック等は受け入れ拒否の構えとかでこの辺は推移を見守る必要があろう。
さて今回の金額は最大で8,000億ドルと実に大盤振る舞いだが、気になるのは今回の再保証提案対象になっているのが最上級の格付けを持つ地方債のみという点、再保証料は可也割高なコストになるという話も出ておりリスク資産は全く眼中に無い。
数兆円をポンと財団に寄付する慈善家の同氏、LTCM破綻の救済の時は不発に終ったがさて今回はどうなるだろうか。
先週頭に触れた東穀だがこれまで4月以降とされていたトウモロコシのザラバ取引移行を、取引システム改修方針により同移行が今夏以降になる見通しと週末に発表している。
ところで昨年末には「ユーザーサイドとの絡み、また取引所に合せた会員の投資にしても先を見ると躊躇する部分がある」とコメントしたが、本日は豊商事が大株主との初の業務提携事業であったCXカフェの今月一杯での休止を打ち出している。
まあこのトウモロコシを巡ってはほぼ遅れるというのが市場のコンセンサスであった為にやはりという声は多いが、板寄においての聖域では丁度中間に位置している同銘柄を終えて一段落となったその後の方向性は如何に、まずザラバ化は無理という商品もありやのように時折聞こえるがバラバラ運営で何時まで我慢出来ることやら。
金は900ドル回復から国内でも再騰模様となっているが、この金が大きく寄与してTOCOMの1月度出来高は前月比で45％増となった模様だ。
ところでTOCOMといえば「ロスカット制度で商品先物取引がより身近になりました」との謳い文句で新聞にも広告等載せていた通り、各社の裁量に委ねられた設定でのロスカット取引始動からはや一週間が経過したが利用状況はどうなのだろう。
賛否両論混在するがそもそもこの設定では場を見ながら外すというような悠長な事を言っていられないわけで、スプレッド等は当然張れる環境ではないだろうし今のボラティリティから勘案するにとても妥当な設定とは言い難いのが正直なところで、撤退促進こそあれ取り込みとのバランスは疑問。
対象層が存在するとはいえ個人的には斯様に不便な部分のみ目に付くし、先に時事のヒアリング記事を見た感じでは一部を除き選択している向きは殆ど居ないというのはまあ自然なところだろうか。
MEIJI WEB CX
明治物産は2月22日より商品先物ネット取引「MEIJI WEB CX」サービスを開始。昨日付で「商品先物ネット取引“一目瞭然”」に同社を追加済、近日サービス内容アンケートを送付予定。
▼明治物産オンライントレード「MEIJI WEB CX」
尚、アンケートについては東穀ザラバ関連、及び各種サービス時間、取引環境項目などを追加修正した上で、同時にネット取引取扱い全社に連絡の予定。
一寸頼まれ事でキリンがやっているあのFLOREALへいったのだが、そういえば最近サントリーが青い薔薇を来年から国内で一般販売すると最近大手紙で見かけたのを思い出した。
青といえばサントリーは先に今の時期によく見かけるムーンダストなるカーネーションの販売を確か10年ほど前から販売していたような気がするが、言葉ではよく不可能を意味するブルーローズさえも可能になったという事か。
ところでこの薔薇、以前に複数の方から鮮やかな七色に花弁が輝いたモノを頂いた事があったが最初のインパクトは強いものの、こんな物を吸わされてと思うと何やら可哀想に思えたものだが、今回のはパンジーの青色色素作成の遺伝子を組み込んだものとか。
しかし何れにしても人の無い物強請りは尽きる事がない。
国土交通省が今国会へ提出を予定している空港整備法改正を巡って空港会社への外資規制を導入する方向になっている事について、本日の閣僚後の記者会見にて渡辺金融・行政改革担当相は金融担当相として改めて反対だとの見解を示している。
これに関連する話題としては昨年オセアニアからヨーロッパまで幾つかの空港の大株主になっている「マッコリー・エアポーツ」が、日本空港ビルディングの大株主にも登場し買収防衛策発動に微妙な保有比率で止めているあたりが思惑を呼んだものだが、まあダボス会議でいろいろとIRして来た矢先だけに解らないでもない。
ただ結局の場合、自分に都合のよい天下り先である器が買収された場合、後々利権が効率化の名のもとに侵されたくないというところが本音で、安全保障の問題云々はいいように使われているようにも見える。
さていろいろ事情もあったのだろうが漸く重い腰を上げたというか何と言おうか、東穀取は乱高下していたNon大豆の臨時市場管理委員会を先月末既報の通り本日開き、新規玉に対して臨時増しを徴収したり20枚以上の玉を保有する向きの取引所への報告等の対応策を決めた。
株式あたりの信用規制を見ていると理解に苦しむ昨年からの対応であるが、まあステージというか器も全く異なるモノなのでそういうものだと思って傍観しているがこうした形での活性化はやはり其れなりの結果になった感じ。
まあ、結局のとこと昨年からの一連の動きで?一番美味しい時期?は介入等の邪魔が入らなかったわけで、第一幕は取る向きはタップリと取ったしヤラレた向きは其れなりにヤラレたわけで終戦処理の今更の規制は白けたメードが漂うが、おかしな値付け続出やら人為ミスに因る延刻事件に今回のNon大豆騒動、今後どうなる東穀取？といった感じである。
さて今週気になった話題といえば、昨年夏にICEを退けて激しいCBOTの買収合戦を勝ち取ったCMEがNYMEXを買収する方向で予備的交渉に入ったとの報道であろうか。
この件に関しては一昨年の秋にも当欄で「〜目先米国では気になるのが主力WTIを擁するNYMEXあたりで、既にグローベックス上では提携しているものの、今回の件でまた動向が注目される事となったLMEと共に行方が注目される。」とコメントした事があったが、果たしてそうした流れは必然であったか。
先の件で元々が世界最大規模であったが何れにしてもこれで金融派生商品全般から農産物、天候に加えてエネルギーまで網羅する世界最強取引所が誕生、個々でも世界を代表する取引所であったがこうした再編劇を見ていると何処を取ってもその規模と行動の違いに、世界の流れから逸れつつ地盤沈下が懸念される取引所にはため息が出るばかりである。
一部のカード会社では今年もユニセフ支援の依頼が来ていたが大和證券は昨日、日本で始めての発展途上国向けのワクチン購入資金を手当てする債券「ワクチン債」を3月中旬から個人向けに販売すると発表していた。
発行体は予防接種支援の国際機関、国際金融ファシリティで起債によりワクチンを購入し途上国へ無償援助するという事だが、このところ以前にも触れたエコファンドやらCO2絡みの外貨定期やらSRI（社会的責任投資）が売り物の個人の金融商品が多様化しているとの事である。
元々の様々な素地は昔から何処でも存在し問題視されてきたものだが昨今機運の盛り上がりからヴィトンからマクドナルドあたりまで活動を謳い、益々こうした分野の拡大傾向は加速してくるものと思われるが、この手は時に政治絡みのものも入って来るであろうし今後は金融商品としてのその性格の棲み分けも論点となってこようか。