豊商事ネット商品取引事業を11/28付けで事業譲受
豊商事株式会社とドットコモディティ株式会社は、豊商事のネット商品取引事業をドットコモディティへ事業譲渡することについて、基本合意。
▼ネット商品取引事業の事業譲渡について
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11/28付けでネット取引事業をドットコモへ事業譲渡
豊商事は、同社ネット商品取引事業をドットコモディティへ事業譲渡することについて基本合意。事業譲渡についての最終的な契約の締結、主務省の認可を得て、11月28日(金)に事業譲渡予定。
▼ネット商品取引事業の事業譲渡について
豊商事株式会社
ドットコモディティ株式会社
ネット商品取引事業の事業譲渡について
このたび、豊商事株式会社とドットコモディティ株式会社は、豊商事のネット商品取引事業をドットコモディティへ事業譲渡することについて、基本合意をいたしました。
１．背景・概要
わが国の商品取引市場は、現在変革期に直面しています。このような状況の下、両社はそれぞれ難局を乗り切って発展を遂げるべく独自の戦略を展開しています。
今回、両社の間で、お客様の利便と相互の発展に資する提携について模索した結果、豊商事のネット商品取引事業をドットコモディティに承継し、お客様にさらに利便性の高いサービスを提供することとしました。
豊商事においては、商品先物業界のリーディング・カンパニーとして、内外から高い信頼を得ていることを背景に、「集中と選択」を行なうことによって、更なる発展を目指しています。
ドットコモディティにおいては、商品取引業界における口座数No.1（2008年3月末）の実績をテコに、この9月には10億円の増資を行ない、新たに東京穀物商品取引所の受託会員資格を取得するなど、ネット商品取引専業として業容の更なる発展を図っています。
２．今後の予定
事業譲渡についての最終的な契約の締結、主務省の認可を得て、11月28日(金)に事業譲渡を行ないます。
豊商事のネット取引のお客様におかれましては、11月28日(金)までこれまでどおりの取引システム『FD（フューチャーズ・ダイレクト）』にてお取引ができます。また、週明けの12月1日(月)からは、新たな口座開設手続きを経ることなくドットコモディティの取引システム『Formula（フォーミュラ）』に「建玉」と「預り証拠金」を含めた口座が移管され、そのままお取引を継続することができます。
なお、両社においては、今後、相互に協力しながらお客様に向けて事業譲渡の前後の状況、今後ご利用いただく『Formula(フォーミュラ)』等の詳細をご案内することとしています。
今後も、両社は、対面取引・ネット取引のそれぞれが展開する分野において、マーケット・ニーズと、お客様のニーズに適合する商品取引サービスを、個人投資家・法人の皆様へ提供し続けてまいります。
再編劇混沌
さて毎週末になるとまた何かが出るのではないかとハラハラする米金融危機だが、証券から銀行、そして保険等へ再編の嵐が連日吹き荒れている。直近で注目されているAIGは中核の損保事業に集中するため日本市場を手放す事になったわけで結局アリコなど生保三社の株式を売却方針、史上最大とも言われる競売で何処が触手を伸ばし競り落とす事になるのか興味津々だが、大規模な経営危機が日本市場の業界再編に発展してゆくのも必至な情勢だろう。
また銀行の方も直近ではウェルズ・ファーゴの登場からワコビアが僅か数日でシティーグループへの吸収合併を翻意しこれにNY地裁まで登場し行方は混沌、銀行といえば国内も三菱UFJが土壇場で出資形態を優先株に切り替え物議を醸し出したモルスタへの出資があったが、これも今後国内最大級の証券会社構想等いろいろな話が出ている。
斯様な状況で金融安定化法案可決後も日経平均は下げ止まらず4年8ヶ月ぶりの安値へと急落というのは自然なところだろうが、こちらもこれでまた上場基準割れ等回復の道が一段と遠退き市場から撤退命令が出るモノ多数か。
試金石―TOCOM
本日は、出光興産が既報の通りガソリン等の石油製品の卸値をTOCOM等の製品マーケット価格を指標として週単位で改定する方針に変更することで、毎週木曜に公表（次回からは金曜に変更）という事に則しての第一回目公表日であった。
新日石も同様に今月からこの方式に移行するが石油製品を巡っては、予てより末端には相応のタイムラグが生じ消費側に不信が出ていた事もさることながら、元売り側に取っても交渉難から転嫁が一部しか叶わないという問題がこれで改善の道を辿るかのようにも見えるがさてどうだろうか。
ただでさえ通常の交渉が難航していた給油所の問題があったがやはり今回の件でも「TOCOM市場は価格操作が容易に可能ではないか」等の懐疑心が満載、当の元売りもこれに付いては問題視しており新日石なんぞは特約店の選択方式にするとか、数年前に休止されたままになっている軽油含め市場設計に対する注文も当然出てくるのは想像に難くない。
先ずはこうした件を切っ掛けにリクイディティの復活化なるか、この辺が順調に進んで初めて安易に連呼されている「産業インフラ」というのも現実味を帯びてくるのではないか。
サードステージ開花
さて、オリエンタルランドが本日発表した2008年度上半期の入園者数は過去最高を記録した模様であったが、もう一つこのディズニーリゾートには創立以来7,000万人の観客を動員しているあの「CIRQUE DU SOLEIL」の日本初の常設劇場である「CIRQUE DU SOLEIL THEATRE・東京」が総事業費140億円をかけ開幕の運びとなった。
既に夏場からトライアウト公演が展開されていたが、演目の「ZED」は初のオペラ演出家が手掛けるもので世界でも初演、タロットカードからインスピレーションを得て生み出したものというがこのコンセプトを常設劇場作品だけにどのように魅せてゆくのか期待も膨らむところ。
この手は言語を限定せずにアクロバットなどの人間の動きが観客にメッセージを伝える言葉になるといわれているが、アーティストは世界約40カ国から約1,000人を擁し徐々に日本人も増えこの「ZED」でも元世界チャンピオンクラスの精鋭が登場とか。
ともあれ他と競合しないというか作品に合せての劇場創設なだけに、このディズニーリゾートのサードステージの目玉であるこの事業、関東周辺という視点より全国や海外からどれだけ観客を誘致出来るかが鍵となってくるか。
疑われる資金調達目的
今月も本日で終るが、今月に入ってからの上場企業のパンクには拍車がかかり確か実に7社が破綻、非上場でもその名が知れ渡ったモノありで従来の不動産一辺倒という構図から他業種にまで破綻の波が及んで来た事は景気後退色が一段と進んできた感じもする。
そんな中で今月破綻のトップを切ったジャスダックのトランスデジタルは本日付でヒッソリ？と姿を消すわけだが、異色なのは管理ポストとか整理ポストではなく通常ポストで破綻前に株価が既に1円を付けていた点か、これなら破綻のニュースでみるみるうちに株価が紙屑になってゆくショックも無いと笑えない冗談もあったが確かヘラクレスにもこれと似たような例があった気がする。
それにしても酷いのは上記のトランス以外の全社が上場後に僅か2〜4年で破綻の道を辿っている点か、またトランスとてというかこれ含め株価一桁モノの多くは株券製造機の如く幾度にも亘るファイナンスを繰り返した結果の希薄化は一目瞭然だろう。
これらいずれも資金調達の目的は何だったのか素朴な疑問が出てくるのは自然な成り行き、こうした件が続くようであると取引所の審査含め当局の運営のあり方に対する抜本的な見直しが求められようが、既に株主責任を負わされた向きはなんともやりきれないだろう。
便乗是正
さて、この休みの間にゆうちょ銀行は不満が殺到していた定額小為替の手数料を来年3月にも実質的に値下げする方針を固めた模様だ。この件に関しては約一年前の当欄でも触れて、「〜酷いのは定額小為替で一枚10円の発行手数料が今後は100円と10倍の引き上げに至っては随分と思い切って便乗したもの〜」と書いた事があったのを思い出す。
当時、更には欧州ブランドを引合いにしてこれらの前ではこういったブランド品の便乗値上げも大変かわいいものに見えてくるとも書いたが、やはりというか民営化移行のサービス低下代表例と大手紙が報じているようにこうした措置になるのは時間の問題であったと言えよう。
郵政公社最後？の仕事になったか届けられた「たいせつなお知らせ」という冊子小包にはこうした件が一切触れておらず何処が大切なのか？と思ったりしたものだが、何れにしても民営化からまもなく一年、JPの初代社長は大手紙で「民間企業として経営基盤の確立に力を注いできた。まずまずの滑り出し」と言っているが、官の時代からの悪しき名残の浄化はまだまだ必要か。
岡藤商事へCX事業譲渡に伴い表記を修正
オクトキュービックは、親会社の岡藤ホールディングスによる子会社の再編に伴い、同グループ「三京証券」と「オクトキュービック」を9月29日付けにて合併し（存続は三京証券）、FX事業については三京証券へ承継、CX事業については同グループ「岡藤商事」へ事業譲渡へ。それに伴いCX事業の取り扱いは岡藤商事となり、当コーナーでの同社の表記を修正いたしました。
▼連結子会社の合併に関するお知らせ＝岡藤HD（PDF）
垣根消滅過程での再編
さて、金融混乱から一旦は冷めた投機熱だが一方で商品市場の長期的なファンダメンタルズから再びホットマネーが商品市場に流入する可能性が高いと予てから言われて来たが、NY金が史上最大の上げ幅を演じたり今週は週明けに一部スクイズもあってWTIも史上最大の上げ幅を記録する等、再び国際商品市場がボラタイルな展開となっている。
一方、一連の米金融機関再編劇の過程で事業戦略としても、例えば商品事業を縮小していたバンク・オブ・アメリカはメリルリンチ買収で、また英バークレイズはリーマン・ブラザーズの非中核事業買収で商品先物事業拡大の機会をもたらす可能性が出てきたとロイターの記事で見掛けた。
こうした一連の再編劇で米はとうとう銀行・証券の垣根消滅という賛否両論が出る歴史的な転換点を迎える事になった訳だが、はや年明けから海外拡大を競い合って来たメガバンクも三菱UFJがモルガン・スタンレーに巨額の出資を行う等その国際的な存在感が強まっており、この段階で大きな関心を集めていたゴールドマン・サックスは果たしてかな本命視されていた三井住友が数千億円の出資を決める方向で調整している事が明らかになっている。
そういえばこの三井住友も今年度から商品先物市場を利用したデリバティブ担当グループを独立させ、関連商品の開発を強化していると時事の記事で見掛けたが、いずれも当然の事ながらそのフィールドとなるのは指標性を持った市場、こちらの方も整備促進から再編は必至だろう。
東京コムウェルと事業譲渡契約提携し事業承継へ
ドットコモディティは東京コムウェル株式会社と事業譲渡契約を締結し、10月25日の大引け後に東京コムウェル株式会社のホームトレード事業を承継へ。これに伴い、現在東京コムウェルにてホームトレードを利用しているユーザーは、引き続きドットコモディティにてオンライン取引を継続可能に。
▼事業承継に関するお知らせ
ネット取引事業をドットコモディティに事業譲渡へ
東京コムウェルは10月20日付けでネット取引サービスを終了する旨案内済みだったが、ネット取引事業についてはドットコモディティに事業譲渡することを9月25日付けで決定。
▼弊社HT事業をドットコモディティへ事業譲渡すること（PDF）
旬の広告
金融大地震と激動の先週はAIGの公的救済という形で一応彼方此方に余波を残したまま凍結？状態にしているが、取り急ぎ刷りまくりでドル減価云々といってられる場合ではないようだ。
ところで外資系生保幹部と昼食を取ったのだが、彼に言わせれば確かにこれだけの大会社の急転直下には驚きであったものの、そもそもが一般の保険を預かる会社がこの手の一連の保証業務にまで手を広げていた事自体が予てから異常だったと。
また週末だったか同社が顧客向けに出した全面広告にて、今回の救済は事業基盤の強さと重要性に対する信頼の証という一文には苦笑したらしいが、更には国内モノで幾つかの某社なんぞはいわば二度も事実上破綻の憂き目に遭ったわけでいまさら大量流出等のパニック的なものも無いだろうとも言っていたが、それでもこの休み中の大手紙にはここぞとばかりに全面広告含めた営業を謳うものあり財無力を謳うものありと何社もの生保広告が嫌でも目に付いた。
この夏場にもガソリン高騰で車をいあまり乗らなくなったでしょう、走行距離が短くなったのならウチの保険に注目とかまあよく捻じ込むなと思ったりしたが、そういえば一昔前にバブル崩壊で日経平均が暴落していた最中にピットらしき風景の中で料金の安さを謳って「全面安」を連呼する女優のCMが証券取引所から苦情を受けた事もあったなと懐かしいモノもふと思い出したりする此の頃だ。