昨年夏に両社が資本提携に向けた交渉に入る事が報じられてから年も明け、新年度から三越伊勢丹ホールディングスが発足している。
初日に日本橋本店の前を通り掛ったところ様々な演出でお祭りムード満載であったが、この誕生祭も先に統合があった大手とは趣向の違いが出ていて各々のカラーを感じた。
一方株式の方であるが初日は基準値に対して堅調スタートを切ったものの、G・Sが投資判断を売りとした事からあとは3日続落模様、屋台骨の売上低迷に加えてシステムコストの増大や三越業績のリスクを挙げているが、さてこの統合で実際にどうテイストが変ってゆくのかが他とも併せて関心事か。
さてFUTURES PRESSでも既報の通り、年度末駆け込みで取引員二社に対して受託業務停止や業務改善命令の処分が主務省より下され、これで07年度の行政処分は15社に上った。
先の商品先物取引協会の臨時総会にて会長が会員各社に対しトラブル解消に向けた取組の強化を求めたばかりであったが、同協会では上旬に特別始動プログラムを発表、トラブルが一定以上になった外務員に対して指導・警告等としているが客観的に見ればまだまだ緩いというのが正直な感想だ。
何時だったか時事通信のインタビューで経産省OBが商品取引員は金融庁の監督下に置くべきとした意見を見掛けたが、もしそうなったら現状の指導プログラムのままで済むかどうかは明白で、上級外務員制度を謳うのもいいがその前に先ず力を入れるべき事があるだろう。
先週末であったか、日経紙にニッケルが世界的に供給過剰が続く可能性が出てきた旨の記事があったが、ニッケルといえば周知の通り国内では中部大阪商品取引所が同商品を上場している。
そういえばこのニッケル、今年の秋には試験上場期限を迎えるが中部大阪商品取引所としては、本上場へ移行するのは難しいとしながらも廃止にはせず試験上場期間を延長する方針を表明している。
一応参考程度に本日の商いを見てみたが一節の商いは6限月で6枚、当然1限月の商いは全5節で5枚と同じく秋口に試験上場期限を迎える鉄スクラップと共にM・Mで生かされている相場で、以前キャンペーンだか何だかで同商品を勧められた委託者はもう近寄らないだろう。
ところで同取引所、横並びかどうか解らないが今年度に株式会社化を検討しているものの、台所事情は2期連続の赤字で年々キツくなってきている模様、各々舵取りに考え方はあろうが年末に一悶着あった同じ中部の新興市場セントレックスがふと浮かんでしまった。
ドットコモディティは4月1日付けで代表取締役を変更、新社長に舟田仁氏が就任し、車田直昭氏は代表取締役会長へ。ネット取引事業立ち上げの経験を持ち、経営実務に精通していることに加えて、理論に基づく実践にも充実を図りつつある舟田氏が社内的な事項を担当、車田氏はこれまでの知見を活かして対外的な事項を担当、という形へ。
▼経営体制強化に関するお知らせ＝ドットコモディティ
車田直昭（くるまだ なおあき）
1960年生まれ。東京大学卒業。1983年4月通商産業省（現・経済産業省）入省。産業政策局商務流通グループ商務室長補佐、同室長（ともに商品取引を担当）、資源エネルギー庁企画官（石油備蓄担当、アジアエネルギー協力担当）などを歴任。商品取引の手数料自由化や税制の改正を担当。2004年8月、自らがプレーヤーとなって業界を変革しようと退職。2005年1月、ドットコモディティ株式会社創立、同社副社長就任（国家公務員法により、退職後２年間は社長に就任できないため）。2005年5月開業。 2006年8月よりドットコモディティ株式会社・代表取締役社長に就任。
舟田仁（ふなだ じん）
1966年生まれ。早稲田大学卒業。早稲田大学大学院にて経営科学研究室在籍。1991年4月三井物産フューチャーズ株式会社入社。電子取引事業部長、社長付経営改革推進担当部長、営業開発推進部長などを歴任。1998年、ネット取引事業を立ち上げ、その事業化に成功。2003年、社長特命において経営改革を担当。2004年、営業開発推進部を創立し、新規事業開発や営業開発を担当。2007年3月、同社を退社。 2007年10月よりドットコモディティ株式会社・取締役専務執行役員に就任。
本日より新年度がスタート、巷で騒がれていた暫定税率の期限切れからガソリン価格が下がる中を他の生活関連の主力は軒並み値上げになって来る等混沌とした幕開けだが、日経紙あたりが載せていたように期末の株価も前年比で27.5％安と急落し5年ぶりの大幅な下落率を記録した。
この株式、サブプライムの影響が大きかっただろうが一年間で国家予算の2倍弱が飛び、上場企業の保有株も総額で1兆円以上の含み損を抱えているこの辺の現状が続けば、今後ジワジワと各方面で影響が出て来そうである。
さてそんな世の中でも粛々と行われる入社式、その新社会人は昨年とほぼ同数の85万人らしいが、旬な業種ばかりでなく統合・再編の過渡期にある業界に入社する向きも、今が底と戦略的に見た向きも居ると思うがさておいしい買い場？であったか否か。
オリエント貿易は4月1日付けで「エイチ・エスフューチャーズ株式会社」に社名変更、及びドメインも新たに hsfutures.com を追加。
▼社名変更のご挨拶＝エイチ・エス・F
▼エイチ・エス・フューチャーズWEBサイト
さて前回のCIRQUE DU SOLEIL、「ALEGRIA」に続いて「DRALION」のチケットをいただいたので一寸息抜きに観劇してきた。
同CIRQUEだけに流石今回も見事な技術であったが構成上個人モノが多く、何というかこう演技がある程度読めるだけに正直言って個人的には音楽も含めて未だ意外性のあった前回二つのALEGRIAの方が好みであった。
ただやはりトランポリン一つ取っても壁面をこれだけ旨く使う効果などは流石、また生命と自然界の秩序を保つ4つの力の賛美、東洋と西洋の伝統芸術を融合させる等のコンセプト自体は事前に惹きつけられるものがあり、これでまた次回はどんなコンセプトを打ち出して来るのか大いに待つ楽しみがある。
オクトキュービックは4月1日より通常取引の手数料（金ミニ除く）を現行往復一律840円から420円に引き下げ。日計り手数料は変わらず往復420円のため、通常・日計り一律420円という形に。
▼取引手数料引き下げのお知らせ（PDF）
今週少し気になった件といえば、週明けに出光興産がTOCOMに対して市場会員資格取得を申請したと発表した事がある。
この絡みでは年末に新日石が会員資格を申請した旨を書いた経緯があるが同社で元売り会社としては4社目、先の新日石は申請について市場設計変更で同社標準ロットの対応が可能になったとの理由であったが、注目された年明け以降の受け渡しで登場回数はゼロ、建玉も存在しない状況であるが、クラックスプレッド取引を始める意向との出光興産はさてどうなるか。
ところで元売りといえば例の租税特別措置法の期限切れを睨んで系列販売店への混乱警戒を呼びかける動きが顕著になっており、再可決を匂わす動きも出ているがこれに関してはガソリン以外でも影響が出て来るわけで事の成り行きが注目される。
本日はご存知受け渡しベースで株式の方は実質新年度入りとなるが、結局は朝方の配当権利落ち分といわれる部分を埋め切れず終い、出来高・売買代金共に今年最低を記録する薄商いとなっていた模様。
ここ全般スルスルと戻したもののリンク債絡みの投信中心に懐疑心強く今後の株価に戦々恐々の面もありとかで、この手では先週だったか日経あたりにも載っていたがリスク限定型投信があり、次々にノックイン価格に抵触し一転リスク型投信に変った経緯があるとか。
ここへきて国民生活センターにもこうした関係の苦情や相談が急増している模様だが、金商法で説明やら広告規制やらでガチガチに縛っても要点を抑えなければトラブルは尽きず、以前にも目論見書やらに触れた事があったが今だに替えた方がいい表現は山ほどあり責任転嫁より先ずはそうした改善が急務だろう。
セントラル商事は4月1日より商品先物ネット取引「With」サービスを開始。
手数料は通常往復一律840円、日計り一律420円（金ミニは通常往復420円、日計り210円）、取扱銘柄は東工6銘柄（金、金ミニ、銀、白金、パラジウム、ゴム）のみ。
▼セントラル商事ホームトレード「With」
一目瞭然上での同社ページについては明日27日に準備、サービス内容アンケートについては4/1以降に送付予定、「一目瞭然」への同社サービス内容反映は返答後に行いますので今しばらくお待ち下さい。
イースター休暇明けのNY株式市場は投資家心理好転から金融株中心に大幅続伸となっていたが、その切っ掛けとなったのは昨日触れたJPモルガンによるベアー・スターンズ社買収価格を一気に5倍に引き上げるという発表であった。
もともと驚きの2ドルであったが理由が不透明で、社員を巻き込み訴訟を起こす株主がごまんと居るという噂からオプション市場ではコールの引き合いが強く値も其れなりの値が付いていたが、この手の話は市場から消えていった企業では幾らでもある。
以前当欄では「上場廃止となった企業の中には、リクイディティー問題を武器にファンド勢がトンでもない安値で株主に対しての提案を行った例もあった。」とコメントした事があったが、そのカネボウがまさに直近では話題である。
同社に関しては株主が上記の理由で裁判を起こしていたが東京地裁は会社提示の2.2倍を妥当とする決定を下している。
これが価格算定の透明性を問い直す切っ掛けとなるか否かだが、算定評価その他関係機関の面子がマッチポンプという構造上の問題がある場合はこの辺はまだ難しいだろう。