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活況な商品を横目に今ひとつパッとしない株式市場であるが、そんな中でも本日目立ったのが極東貿易のストップ高始めJASDAQからは3ケタ台のカワタがザラバ146円高まであって連日年初来高値更新である。
もちろんこれらの現象は5/16付けでも触れた投資顧問会社に拘る前日付けの大量保有報告に刺激された物だが、いやはや派手に物色されている。
明日も提灯人気が続けば格好の利食いの受け皿にされそうだがまあそれも相場、既に高額納税ニュースの後からコツコツとこの関連に分散投資していた向きは地道な努力が実ったという事である。
石油製品の高騰が依然として目立つTOCOMであるが、本日はゴムも全限一代の高値更新とその勢いが凄まじい。
教科書通りの絵に描いたような逆鞘出世だが、毎度ながら商品は鞘が作らせる売込み型になると嵌ってしまうパターンが多い。
株式の場合同じ売り込みでもオルタナティブ系の運用残が勘違いされて、踏み上げが起こらない踏み上げ期待などされてしまう事もしばしばあるがその点、商品は判別がつき易い分より親切ともいえるか。
今年からザラバに移行した東京ゴムのボリュームが好調の旨を時事の記事で見かけたが、今後は更に石油製品よろしくEFP等の制度も視野に入れてゆくとの事である。
成功した前例は積極的に取り入れて行こうというところだろうが、それでも期近のリクイディティーの部分は思うようには運んでいないようだ。
こうした点ひとつ取ってもオプション対象をどう考えるかという部分まで繋がって来るのだがさて関係各位の行動を見てみる事としよう。
時事によればCBOTホールディングス（シカゴ商取の持株会社）を巡って事業提携・合併の話が他社より提示されているらしい。
同社は既にIPO作業を進めている最中だが、相手の有力候補としてはCMEという噂があり、そのCMEは昨日経済指標デリバティブオークション分野においてG・S（ゴールドマンサックス）と提携すると発表したばかり。
上記の件含めキレイに繋がる思惑だが、こうした動きが国内取引所にも出て来るともっと展開が違って来ると思うのだが。
さて、新会社法が明日にも成立し有限会社法が廃止、株式会社へ一本化の流れになる。
またポイズンピルを使い易くする議決権可変措置も導入される事となるが、こうした防衛策の中でも先の横河電や東エレクの株主総会で授権株式数拡大議案が否決される等、大手どころでの株主反対が強い物もある。
所謂希薄化の懸念をどう取り去るかがポイントとなろうが、再度会社は誰の物か？という原点がクローズアップされる。
FOMCや短観を前に株式市場は失速、全面安となった。
米市場とステージを並べその出遅れ感が方々で言われていたが、やはり出遅れたまま下げるときには一緒に下げるというパターンで米市場がこちらへ鞘寄せしたとも取れる。
信用需給に関してもその売り残からショートカバー期待の楽観論が多かったが、売り込み誘いの個別仕手株と全て同一視するのはあまりにもリスキー。WTIの新価格帯についても同様、教科書通りの見方があまりにも多過ぎる。
経産省の大臣官房企画室が裏金を作っていたとかで問題になっているが、一部を今は無きカネボウに投資し若干ではあるが利食っていたらしい。
インサイダーか否かはグレーゾーンだが、インサイダーと言えば確か3月にこれまた同じ経産省の輩がTOB絡みのインサイダーで告発された経緯があった。
斯様に株系はポンポン挙げられてしまうが、それを思えば商品系というのは日進月歩の中にもインサイダーのラインが殆ど存在しないような物で、こうした原始的な部分と前衛的な部分とが共存しているか。
さて既にカウボーイが双方で触れているようにエイチ・エス証券がオリエント貿易株式を取得し子会社化した。
これに関しては先のライブドアによるニッポン放送買収劇をオーバーラップさせ、早速「ホントに欲しいのどの会社？」との声も聞こえてきそうだが、それはそれとして金融コングロマリット化の絵を何処も描こうとしているのは事実。
先の日商岩井Fの件にしても先ずは?取りあえず?なのである。あとはコストとの兼ね合いでいろいろと・・。
本日は一度監理ポスト入りとなった経緯のあるグローバリーが、先とは別件で追加の行政処分を受ける事となった。
晴れてというか努力の甲斐あって通常ポストへ戻ったばかりだが、この辺を見てもやはり各々の持分は健在かとも思ったりするものだ。
力関係が単純に現れたりする部分もあり別な意味で関心があるが、ともあれそういった時代になって来たのだなという感じ。
さて今後の経済誌格付けはどうなってゆくのか興味深いところ。
本日は周知の通りJASDAQからあの「本間ゴルフ」が破綻との報があった。つい最近は東証マザーズから、いろはの「ゼクー」が破綻したばかりであったがけっこう有名どころが続く。
もう一つ本日は、そのマザーズへ上場予定であった「IIJ」が異例な事に申し込みが上場基準に達しなかった事により一先ず上場中止となったとの報も。
公募期間中に先行上場している米市場の株価下落が主因らしく、なにやら昔のクレイフィッシュを彷彿させるが、新興市場は本当に?運?の部分が多い。さて上場している業界各社はどうであろう。
金融庁は7月施行の改正金融先物取引法を睨み外為証拠金取引業者についてのパブリックコメントを公表した。
協会要請の自己資本規制の軽減については、基本的に証券会社の自己資本規制と同等の規制を課す事が合理的との見解であったがファイナンススキームに長けた人材が乏しい業界にはやはりけっこう深刻な部分もあるようだ。
逆にそういった部分に強みのある企業は既に水面下で人材関係含め更なる増強策を固めつつあり、優劣格差は更に一段と広がる事になろう。
東穀取は本日の理事会でコメ先物の受託会員最低純資産額を1億5千万円にし、取引規定その他を了承した。
供用期限や格付け表の変更を可能にしたり、デリバリースワップも導入予定と意欲的に事が決まってきているが、一方で上場検討委員会の委員で全農OB二名が最終会合を前にして突然辞任したらしい。
商品が商品だけにいろいろと思惑で、これ以上この件は触れないと思うが先物相場だけは透明性の高い価格であって欲しいもの。