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先週に総務省が発表した10月の消費者物価指数は去年の同じ月を3.6％上回り、オイルショックの影響が残っていた1982年以来となる約40年ぶりの上げ幅となっていた。その中身を一寸見てみるとハンバーガーが17.9％、唐揚げが11.1％など、外食が価格転嫁を進め上昇率は5.1％と9月の3.8％から更に高まっている。

ところでこのハンバーガー、先週たまたま見かけたTBS系バラエティー番組で世界のマクドナルド特集をやっていたのを思い出したが、各国の経済力を図るための指数にもなっている人気商品ビッグマックの値段は今や指数首位のスイスや本場米国の半額以下で、アジア圏で見ても中国や韓国、挙句にはベトナム以下になっているというから改めて驚きだ。
   
先週土曜日の日経紙・春秋では増加した外国人観光客が「日本は何もかも安くてうれしい」と声を弾ませる姿は海外で安さに浮かれた「昔々」の私たちと重なるとの一文があったが、思えば現在の140円台という円相場水準であった90年代といえば上記の韓国などは買い物天国の国であった。栄枯盛衰とはいえ今や高級不動産まで買い漁られ、企業でさえ安価な買収対象として危機感を募らせる買い物天国な国に転じた様が再び逆転する時は来るのか否か何とも複雑な思いだ。

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先に東京商工リサーチが発表した10月の全国企業倒産件数は596件と前年比で14％増加、燃料価格の高止まりや販売減を背景に食品製造業の破綻は昨年の4倍以上に増加している。さて、この発表があった日に廃業を発表したのが佐久間製菓だが、商品名でないとなかなかピンと来ないと思うがあの「サクマ式ドロップス」の販売元である。

ジブリアニメ「火垂るの墓」にも登場したこの不朽の名作だが、今年で製造を中止し来年1月に自主廃業というなんとも残念なお知らせだ。この報があって以降、まさかと思いながらも興味本位で彼方此方ネット上を見てみたら果たしてというか1缶200円程度のこの品が数倍から中には10倍を超える値で出品している向きが続々と確認された。

そういえば上記のアニメで思い出したが、今月はこのスタジオジブリ作品の世界観が再現されたジブリパークがオープンしている。爆発的な人気で既に年内の入場券は完売状態だが、これまたネット上ではパーク内でしか買えないぬいぐるみやクッション類などの限定グッズが定価の2倍から5倍近い値で販売される事態になっている。

更には企業など関係者向けに無料で配布されたパークの招待券が、通し番号を消したうえでフリマアプリ等で約4～7万円の法外な値段が付けられて販売され既に売り切れのモノも目立つ。本人確認の必要が無い盲点を突かれた格好だが、冒頭の件含め転売ヤーのあくどい商魂には呆れつつも同時に広義では経済的自由主義の一角と捉えられなくもないが、売る悪に買う愚で成立するこの構図に対するプラットフォーマー側の対策も引き続きの課題となるか。

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今晩いよいよ年に一度のイベント、ボージョレ・ヌーヴォーが解禁される。今年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で空輸ルートが制限され、遠回りになった影響で輸送コストが高騰した事や円安が背景となって価格が2倍以上になるモノも出て来ているという。そういった事で船便利用も拡大し、輸入期間の長期化から年末まで売り場を構える店舗も散見される。

ところでボージョレ・ヌーヴォーといえば、ワインに造詣が深くない私でも今年の出来栄えなるものが毎年興味深い。バブル期から「過去10年で最高」とか「ここ10年でも最高の出来」なる表現が目立ち、輸入量のピークを記録した2004年は「100年に一度の出来といわれた昨年に劣らない」と評され、その後も「50年に一度の素晴らしい出来」等々○○に一度の乱発で一体どれが当たり年なのかさっぱりわからなくなる。

それは兎も角もボージョレ・ヌーヴォーの輸入量は2004年をピークに長期減少傾向にあり、昨年の輸入量はこのピーク時の3割程度にとどまっている。こうした素地の上に今年のこの値段高騰でボージョレ・ヌーヴォー離れが加速し更なる市場縮小が危惧されるところでもあるが、販売側も国産新酒で代替需要模索などの動きも見られ各社戦略転換が今後の課題になって来ようか。

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米FTXの破綻で各所が戦々恐々だ。周知の通り先週は世界最大の仮想通貨交換業者バイナンスが買収合意するも一転してこれを撤回した仮想通貨交換業大手の米FTXが、チャプター11の適用を申請との発表が為された。その負債総額は数兆円にものぼり暗号資産業界では過去最大の破綻になる見込みというが、エンゼルスの大谷翔平選手がCMをやっていた事もあって日本でも利用者が広がっていた矢先の出来事である。

斯様に有名スポーツ選手らへの影響も気になるところだが、上記の大谷翔平選手は昨年に3兆円企業の顔！と同社とアンバサダー契約を結んでおり、その報酬の全てをFTXの株式と仮想通貨で受け取る事になっている。またテニスの大坂なおみ氏もパートナーシップを結びFTXの株式を取得しアンバサダー報酬を仮想通貨で受け取る事になっていた他、NBAやNFLの選手からスーパーモデルのジゼルブンチェン氏等々数多絡んでいる。

仮想通貨を巡るこの手の騒動は半年ほど前のステーブルコインのテラUSDなどが記憶に新しいが、その前には当欄でも度々取り上げたマウントゴックス事件もあったが今回の規模は桁違い。毎度の事ながらこれを受けた代表格のビットコインの価格は年初比較で約3分の1にまで落ち込む憂き目に遭っている。同社はロビー活動も精力的に行っていたというが、これでまたこれまで度々出来て来た規制強化論が再度喧しくなるかどうか注視しておきたい。

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先週は日銀の総裁と総理が国内外の経済情勢や金融市場の動向などについて意見を交わす会談がなされたが、ここでは賃上げを伴う経済成長や物価の安定を実現するため金融緩和を継続する考えが伝えられている。この賃上げに関しては経団連の会長も先週に来年の春闘に向けた経営側の方針を伝えている。

そこで経団連会長は「今回の物価高騰が一時的であれば例えば一時金という考え方もあると思うが、ベア中心に考えていただきたい」と発言していたが、連合は5％程度の賃上げを求める方針という。ちなみに野党の提案で国民一律インフレ手当などの案も出ていた一時金だが、既にIT大手サイボウズや家電大手ノジマなどでは一時金や月払いという形で支給が開始されている。

日銀総裁は先月の会見で3％ぐらいの実質的な賃上げが無いと2％の物価目標を継続的・安定的に達成出来ないと発言していたが、確かに物価の実力とも言われる基調分野は1％にも満たないのが現状で物価目標の半分にも満たないでいる。これに影響を与えるのが賃金だが、連合の5％はそれとして3％程度はないと上記の日銀シナリオとの整合性がとれない感だがいずれにせよ来年の春闘が天王山となるだけに注目される。

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さて、ちょうど1週間前に毎年恒例の日経トレンディ特集では2020年ヒット商品並びに来年のヒット予測ランキングが発表され、今年のヒット商品で首位となったのは累計で約10億本を売り上げた「ヤクルト1000」が輝いた。コロナ禍による生活リズムの乱れやストレス増加を背景にこの手の保健機能食品の21年の市場規模は1.5倍に伸長し今年は更に拡大する見込みという。

2位にはSNS発のキャラが国民的キャラに成長を遂げた「ちいかわ」がランクインし、5位には意識高くないY世代の心に刺さった「完全メシ」がランクイン、そしてY世代の次のZ世代の支持を集めたのは12位にランクインした安くSNS映えする服がヒットしたファストファッションブランド「SHEIN」で、先月大阪に店がオープンした際には4000人以上が詰めかけたという。

ところでこのファストファッションといえば、2009年に鳴り物入りで登場したものの19年に日本市場から撤退した米国発の「フォーエバー21」が来年日本に再上陸する。東証プライム上場のアダストリアがパートナー契約を結んだというが、この度の再上陸では激安を脱却し平均商品単価を上げる方向への方針転換で臨むという。

過去の失敗をもとに戦略変更といったところだが、もう一つフォーエバー21と時を同じくして撤退したアメリカンイーグルも先に再上陸を果たしている。日本はやはりブランドが再活性してゆくのに重要な市場という事なのかどうかだが、何れにせよSHEINのようにZ世代の心に刺さり勝ち組となれるか否か予断を許さないだけに注目される。

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地球温暖化対策を話し合う国連会議であるCOP27の首脳級会合が終了したが、今会議は仏大統領や英首相がロシアによるウクライナ侵攻のエネルギー危機は気候変動対策に遅れを取る理由にはならず迅速に行動しなければならないとしながらも、今はこれまで話し合った様々な目標を実行出来ないと開始前から気候変動交渉官らが明言するなどやはりロシア侵攻が状況を一変させた感は否めない。

実際のところロシアへの経済制裁でエネルギーの輸入をストップさせたヨーロッパの燃料費高騰の酷さは連日報道されている通りで、これまで脱炭素を牽引してきたEUは石炭の取扱量が急増、段階的に火力発電所廃止の方向に向かっていた国も石炭利用拡大が報じられるなど各所で石油石炭回帰の動きが各所で活発化、先進国にあっても耐えられぬ民が各地でデモ行動を起こすなど反発する動きが多発している。

そうこうしている間にも着々と温暖化は進行しており今年は我々も猛暑日の多さを本当に実感した夏であったが、上記のヨーロッパはじめとし各国では猛暑どころではない最悪レベルの干ばつ化が進行し、パキスタンでは実に国土の3分の1が水没する事態に陥るなど生活を脅かす被害が世界中で多発しているのが現状。

これまで世界の気温上昇を1.5度に抑える努力を各国が追究するとの合意であったが、この設定した各国の目標が全て履行されたとしても今世紀末までに気温は約2.5度も上昇してしまうとの見通し。会議の冒頭で国連事務総長は「人類は選択肢がある。協力するか滅びるかだ」と発言していたが、まさにいま試されているようにも見える。

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さて、7月末に当欄では所謂「ダイナミックプライシング」を取り上げたことがあったが、今月アタマの日経夕刊・値札の経済学ではUSJはじめとしてテーマパークに価格変動制が広がっている旨の記事があった。収益の最大化と混雑の緩和による顧客満足度の向上が狙いだが、プライシングを巡ってはこのUSJのエクスプレス・パスやディズニーリゾートのプレミアアクセスなど近年枝葉の広がりが目立つ。

このプレミアアクセス、乗るまでに長時間覚悟のアトラクションやショー観賞の待ち時間を短縮できるまことに便利なシロモノだが、待ち時間の短縮といえば長年皆に知られていたモノとしてはいつの間にか休止になってしまったファストパスがあった。これが有料化になって復活？した時は失望の声もあったが、頻繁に来援が難しく効率よく回るのがミッションの遠方の向き等にとってはお金に変えられない価値になるか。

お金に変えられないといえば、超予約困難名店の予約席オークションサービスも先月から始まっている。既に某寿司店のランチ席では飲食代をはるかに超える10万円以上の入札があるようだが、落札時には手数料を取られ来店時には当然乍ら飲食代は別。そこまでして行きたいのかと賛否両論必至だが、プライシング理論の基本はより価値を感じている客から多く対価を受け取る事と同紙に書いてある通り今後もこうしたところへ商機を見出す動きは続きそうか。

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昨日の日経紙総合面には「中小、価格転嫁に遅れ」と題し、帝国データバンクの9月の調査では原材料などコストの上昇分を商品・サービス料金に全く転嫁できていない企業が6月の調査の15.3％から2.8ポイント上昇し18.1％を占め、東京商工会議所が9月に纏めた中小調査でもコスト増を全く転嫁出来ていないが22.9％に及ぶ旨の記事があった。

こうした取引価格の適正化無くして賃上げの原資は生み出せないワケだが、需要減少や競合他社が価格を上げない等々の要因もあり上記の通り遅々として進んでいないのが現状。加えて中小企業は重くのしかかって来るのが新型コロナ関連融資の返済負担で、現在借り入れがある企業は全体の半数にものぼる。

米などを見るに賃上げ競争に付いて行けない低収益企業は淘汰され、そうしたことによって新陳代謝が進んで生産性の高い企業が台頭し賃金も全体として伸びてゆく構図だが、日本の場合は上記の融資等に加え税制や助成金での優遇を受け易くするなど政府の過度な保護政策が低収益企業やゾンビ企業増殖の一因となっているのも否めないところではある。

また日銀も意固地な超緩和策を粘り強く貫いているが、社会が変らぬようにとの痛み止め政策を維持している限り賃金は全体としては上がり難いか。先月の所信表明演説で首相は企業の生産性向上を軸とした構造的な賃上げを目指すとしているが、効果と弊害を天秤にかけた新陳代謝の促進へ中小企業政策の見直しが求められようか。

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本日から霜月入りである。既報の通り帝国データバンク調べでは先月の値上げが月別で最多であったことで峠は過ぎたという事だが、今月も明治や森永乳業など乳業大手が牛乳やヨーグルトなど身近な品目を本日出荷分から3年7ヵ月ぶりに値上げし、8月に書いた通り大塚製薬も今月出荷分からオロナミンCドリンクやファイブミニ等を25年ぶりに値上げする。

今年中に値上げされる累計2万品目超のうち約3分の1は先月値上げされたのに対し、今月の値上げ品目は先月の約9分の1程度と落ち着きを見せるものの、一方で今月は外食チェーンでの値上げが一段と広がる。原材料価格の高騰や円安を背景にフードコート等で人気のリンガーハットや餃子の王将、ミスタードーナツも人気商品を中心に何れも再値上げに踏み切る。

上記の通り値上げ品目数一服とはいえ、購入頻度の高い身近な品目の今月の値上げは物価高をより実感させる。今の足元の値上げは円相場が1ドル130円台だった夏頃に計画されたもので、先に大規模な介入が行われた150円に絡む水準が反映されるのは来年の2月頃になる見通しで一般は引き続き物価上昇圧力を肌で感じる日々が続きそうだ。

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本日はハロウィーンの本番、今年は3年ぶりに自粛要請も無いことから代々木公園で渋谷ハロウィーンフェスや日本最大級という池袋のハロウィーンコスプレフェスが開催され、近所の三越本店では入口のライオン像がハロウィーン衣装を纏って鎮座し、同じエリアの工事現場では夜間の現場照明までカボチャやゴースト仕様になっていた。

ところでハロウィーンといえばもはや代名詞格になっている渋谷は、行動制限が無くなった事もあって先週末の人出はほぼコロナ前の水準まで戻っていたと携帯電話の位置情報等から判明しているが、直近の韓国梨泰院で起きた大事故を受けての一段の警備強化もあって今のところ特に大きな問題は起きていない様子。

いつの間にかバレンタインデーを凌ぐ規模の経済効果を誇るまでになったハロウィーンだが、本格復活となった今年は如何ほどになるか。ちなみに本場の米では全米小売業協会の調査によれば今年のハロウィーンの支出額はこれまでの過去最高だった去年を上回る106億ドル、日本円で1.5兆円にのぼる見通しという。ハロウィーン後は年末商戦が本格化するため、個人消費が再度盛り上がりを見せるのかどうかも注目される。

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2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。これを受けて、大阪取引所及び東京商品取引所（以下「取引所」といいます。）では、以下の対応を行います。

▼消費税法改正に伴う商品先物取引における受渡ルールの一部見直しについて

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