クラウディアの“相場ドラゴステ”

さて、いよいよ米スペースXが明日に米ナスダック市場に上場する予定となっている。今回のIPOでは投資家需要が強かった事で募集額が引き上げられ、新規発行株のうち約1481万株から1851万株を国内で募集することになり、その仮条件は1株135ドルで幅は無い。今月上旬から大手ネット証券などで応募を受け付けているが、円貨決済のみのところから米ドルが必要なところ、またはそのいずれでも申し込み可能な向きなどさまざま。

そのかつてない規模もさることながら、米企業のIPOに日本の個人投資家も幅広く参加できる初のケースになるだけにさてどうなるか。通常のIPOでは上場後の株価を考慮し個人投資家の割り当ては数パーセントと少ないが今回は約30％の割り当てがあり、また通常のロックアップ期間を今回は3分の1にするなどこの辺の条件が緩くなっている。そういった事で注目の初値ははたしてどうなるか？

日本の小粒モノはロケットスタートで数倍に化けるなどザラだが、これらとは違って米では公開価格との差がさほど開き難い傾向にあり“スペース”とはいえ“ロケット”スタートが期待できるかどうか？もう一つ、IPOの評価では1株当たりの売上高と株価を比較したPSR（株価売上高倍率）が使われるが、同社の昨年の売上高から算出するにこのPSRは100倍近くになるといいこれは過去の例からすればかなりの高水準という。

そんな思惑含みの同社株は現状では公募の4倍近くの購入希望が集まっているという報もあるが、上記の通りいろいろ考察してみても初値が幾らくらいになるのかこればかりはフタを開けるまで誰も分からない。専門家の間でも評価が真っ二つに分かれるこのスペースXだが、全員参加型の“お祭り”と化した膨大な企業戦略の為のファイナンスの幕開けはどういった光景になるのか先ずは注目だ。

本日の日経平均は1,237.36円安と昨日の1,392.03円高の急反発から一転してほぼ“往って来い”の急反落となった。ちなみにその前日の週明けは2,563.52円安と史上5番目の下げ幅を演じていたわけだが、斯様に今週は急騰急落とジェットコースターのような相場になっている。そんな中で昨日の日経紙投資面には米運用会社の幹部の弁でリスクとリターンの比較的高い商品による運用ニーズが個人投資家の間で高まっている旨の記事があった。

この運用会社、レバレッジ・シェアーズは値動きの大きいレバレッジ・インバース型のETF等を手掛けているが、個別企業の株価変動が2倍の大きさになるように設計されたETFやAI・半導体等のテーマ型ETF等は大量の投資マネーを呼び込んでおり、足元では57本と25年から設定が加速しその純資産総額は25年末から先月までに2.1倍に2.1倍に増えている旨も日経紙が報じている。

アジアではお隣の韓国でも単一銘柄のレバレッジ・インバース型ETFが解禁され、KOSPIの急騰に歩調を合わせて個人投資家の投機熱が警鐘を鳴らす領域に入ってきたとの報も出ている。そういえば単一銘柄のレバレッジETFといえば、明後日に上場を控えている「スペースX」も既に2倍の値動きをするETFの上場申請がなされている。個人投資家の影響力もかつてないほど増してきているが、容易にリスクを取れるようになった構造的変化は大きいか。

本日の日経紙投資面のスクランブルでは「企業変革　還元よりROE」と題し、株主総会を前にアクティビストが大株主となっている企業勢が彼らの提案をきっかけにして事業発展のシナリオを描けるかどうかに関心が集まっている旨の記事があった。ここでは一例で事業見直しの提案を受けた森村グループ中核のセラミック大手、ノリタケが目先の株主還元でなくROE（自己資本利益率）をあげる戦略に動いている旨が書いてあった。

ところでこのROEといえば東証資本改革がじわじわと浸透するなかにあっても資本の積み上がりもあってなかなか改善しない状況が続いていたことで、海外勢含め投資家としてもなかなか“低ROEモノ”に手を出すのはこれまで逡巡していたものだったが、漸くというか上場企業のROEは足元では予想ベースで10％水準に向上してきている。

冒頭のノリタケのそれは足元の実績ベースで8.95％となっているが、実証的にこのROEが8％水準まではPBR（株価純資産倍率）も1倍前後からそれ以上の拡大はなかなか難しくなるが、この壁を越えれば連れて同指標も上昇してくるといわれている。上記の通りROEが10％水準に向上してきているとはいえそれでも先進国の水準別構成比で見て日本のそれはまだまだ見劣りするだけに今後も企業の抜本的な変革が重要性を増してくるか。

周知のように本日の日経平均は前週末比2563.52円安と大幅続落となった。先週末発表の雇用統計の結果で非農業部門の新規就業者数が市場の予想を大幅に上回ったことから米利上げ観測が高まったことで米利上げ観測が急速に高まっている。この発表後の“フェドウオッチ”ではFRBの年内の利上げ確率が7割を超えてきている模様。

そういった事での本日の続急落だが、下げ幅としては昨年の関税ショックに次ぐ大きさではあったもののこの時や3月のイラン情勢緊迫化の時よりも個別で押し目を狙う旨味は薄れてきている体感だ。そもそもここまで過去最高水準を記録したNT倍率の是正もあって狙いの個別株の押し目自体が浅く、デイトレならまだしも無理に手を出さなくともという感じで鉄火場のオプション市場も残存わずかということでこちらも盛り上がりに欠ける展開。

いずれにせよ急騰するAI・半導体関連を煽りながら7万円大台は指呼の間というお祭りムードもあった反面、移動平均からの乖離率も危険水域？との空気もあり何か売る材料に飢えてきたところには格好のネタだったのだろう。この冷や水は同様に最高値に沸いていた韓国など他のアジア圏にも飛び火しており、長期金利の上昇の裏で高PERモノが身構える動きとなろうが目先は10日の米5月CPIの発表に注視しておきたい。

昨日の日経紙ビジネス面では米新興「アンソロピック」が米で株式上場を申請した旨の記事があった。未上場の同社は既に5月下旬の増資時の評価額が9650億ドルに達しているが、IPOでは1兆ドルを大きく上回る時価総額を目指すとみられる。米新興では先にスペースXはナスダックへの上場計画を発表しているが、これら含め「オープンAI」など有力3社の年内上場が濃厚となっている。

さてこういった“世紀の”IPOイベントを控え取引所もルール変更で対応の構えだ。上記のスペースXが上場予定のナスダックは、同取引所上場の主要企業で構成する「ナスダック100」に組み入れられる制度改正案を施行、一つはファストエントリールールで、時価総額がナスダック100指数の上位40社に相当する企業については条件を満たせばIPOから15営業日で指数組み入れが可能になる。

時価総額に次いでもう一つは浮動株比率要件の変更で、これまで指数に採用されるためには浮動株比率が最低10％必要だったがこれを撤廃する。上記の有力3社に関してはこの浮動株比率がいずれも10％未満となる見込みとなっており、こうした浮動株比率要件変更の背景にはいわずもがなこうした巨大ユニコーン企業を早期に指数に組み込みたいという狙いがあると思われる。

但しこれらの要件変更では指数連動型の機械的な買いによる需給の歪みに価格観察機能の欠如も指摘されているほか、年金基金からも不安の声が上がっている。加えて話題性こそ抜群だが、スペースXは1年で最終損失49億ドルを計上しているなどいずれも成長投資が先行する赤字企業なだけに、この辺と併せてどういった株価形成になるのか先ずはスペースXの上場初日が待たれるところ。