クラウディアの“相場ドラゴステ”

先週は日産の定時株主総会でメインバンク出身の社外取締役の再任が否決された旨を取り上げたが、今年も多くの企業の株主総会が先週にピークを迎えている。日産のような独立性に疑問符が付くモノ以外にも業績不振モノ、不祥事モノなどにもトップ選任の反対票が相次ぐなどここ近年の持ち合い株の減少を背景として企業統治改革を迫られるパターンが今年もより一層顕著になった感がある。

2年前の株主総会の時期に、「近年では選任議案で再任とはなったものの、その賛成比率が首の皮一枚といった取締役も多くなってきた」と書いていたが、昨年は太陽HDの社長再任案が否決される異例の事態となり、今年もこの手の“薄氷組”としては中部電力社長の56.30％、リコー社長の55.69％、KADOKAWA社長の59.68％など50％台が続々と相次いでいる。

アクティビスト勢の姿勢も傾向的には何度か書いたが従前の増配要求など短期的要求から、徹底したボトムアップリサーチで企業改革やガバナンスにより踏み込んだ中長期目線で成長戦略の具体化など経営力向上を意識した提案で賛同表を集める傾向になってきており、昨年は無かった定時株主総会開催日の後倒しを求める定款変更事項議案が20件近く出たのも目に留まる。

この辺は有報の開示時期が焦点になって来ようが、ともあれそういったことでこの6月の株主総会でアクティビストなどから株主提案を受けた企業は50社超と過去最多になっている。総会屋が蔓延っていた一昔前とは隔世の感を禁じ得ないが、今後も企業の成長を高めるための戦略やガバナンスの質の向上が経営陣に求められその対話もますます踏み込んだものになって来ようか。

一昨日の日経紙の金融経済面では「株・投信・債券「4割」へ」と題し、政府が2040年までに家計金融資産に占める株式や投資信託、債券の比率を40％に引き上げる目標を掲げる調整に入った旨の記事を見た。日銀のディスクロでは昨年末の時点で2351兆円の家計金融資産のうち現預金の比率は48.5％の1140兆円、そして株式などの3資産が占める比率は約23％にとどまっている。

23％にとどまっているとはいえ曲がりなりにもリスク資産の割合が20％を超えたのはこれが初めてではないだろうか？また現預金の比率にしてもコロナ禍が漸く落ち着きを見せてきた2022年の同時期の同比率は54.4％であったから、上記の50％割れを見るにリスク資産の比率と併せてインフレ型へほんの少しシフトしてきたと捉えるべきかどうか？

それでも他に先進国と比較するに例えばユーロ圏の現預金割合は約32％、米に至っては実に約12％程度になる。そうしてみるとインフレ型にシフトしてきたとはいえ48.5％はあまりにも諸外国と比較するに大きい。そういった事からの冒頭の政府目標なのだろうが、現残高を前提とすれば400兆円程度の残高増が必要になってくるわけで現在の日本の外貨準備の倍近くにもなる数字だ。

とはいえデフレ経済からインフレシフトで現預金の実質的価値が時間の経過と共に減少するケースでは株式などの資産を保有する方が合理的か。そうしてみると現預金が50％割れとはいえまだ半分近くあるのはインフレに対して脆弱なポートフォリオが続いているわけで、今後どの程度リスク資産が選好されこの政府目標に近づいてゆくのか推移を見守りたい。

昨日の日経紙ニュースワードでは、通常の先物取引と異なり資金が続く限り投資家が契約のポジションを保有し続けられるのが特徴の「永久先物取引」が取り上げられていた。仮想通貨が主流だったこの取引もナスダック市場へのスペースXの上場によるショートスクイーズ現象などから注目が集まり、次に控える大型AI関連と相俟って市場拡大も予測されているという。

そういえばCFTCも予測市場の「カルシ」に対してビットコインの無期限先物を先に承認している。これまで無期限先物は海外の取引所を通じていたものだったがこの規制が緩和された形となり、これが叶うとなると満期無しの取引が24時間365日可能となる。またロールオーバーにも都度一定のコストがかかっていたが、長期にわたるポジション維持にも追い風になるか。

上記のカルシといえばポリマーケットと並んで商いを集めているが、この度の承認でデリバティブ取引所としての“顔”も持ち合わせることとなり事業としての幅も一層広がることになるか。いずれにせよ規制改革で投資家層の幅も広がってくれば市場の流動性、そして安定性の向上にもつながる期待も出てくるわけでこうした部分にも期待を寄せたい。

本日の日経平均は2565.58円安と昨日から一転して急反落、個別ではただでさえ弱い自動車セクターなど軒並み安、トヨタ自動車や日産自動車は年初来安値を更新しているが、本日開催された経営再建中の日産自動車の定時株主総会では社外取締役の永井氏の再任が否決されることとなった。予てより同氏がメインバンクの出身ということで独立性を疑問視する声が上がっていた。

この辺に関しては米議決権行使助言会社のグラスルイスやISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービ⁠シーズ）も再任に反対をしていたが、そもそも大株主のルノーが採決を棄権しており、これまである意味キーマン的存在だった同氏の否決で周辺からの距離感にも今後関心が向かう。ところでこの社外取締役といえば先週末の日経紙では掛け持ちの多さを取り上げた記事を見かけた。

3社以上兼務する社外取締役は400人以上居て、2社以上となると1881人にのぼるという。更にはそれ以上の向きも居り人材の供給が限られている証左でもあるが、上記のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービ⁠シーズ）は上場企業5社を超えて取締役を兼務する候補者に対し米では選任議案への反対を推奨しているという。

東証の定める社外取締役の条件として親会社や子会社で業務執行に携わる人物やメインバンクの関係者などは除かれるというのがあるが、今年の株主総会後に独立社外取締役が取締役会の半数超えを占める主要企業の割合は4割に達する見通しという。役割が一段と強まっていると同時に株主も彼らの構成に関心を持ってきているだけに他の総会にも注目が怠れない。

先週の日経平均は終値で初めて7万円台に乗せたが、当欄で先月末に「実感なき6万円超え」と題した終値での6万円超えから2か月弱、史上最速で大台替わりを果たしている。前回も大台更新ごとのスピードが毎回早くなってきているのだけは実感するとして3万円大台超えから4万円超えまで約3年、そして次の4万円大台超えから5万円大台超えまでが前回の約半分の1年7か月、そして6万円大台超えまでが半年の達成であった。

そして冒頭の通り7万円大台までが2か月弱、週明けの日経平均もAIや半導体関連株を中心に買いを集めて続伸し72353.96円と終値で72000円超えとなっており、このまま最速記録がまた塗り替わるかどうかという勢いだ。その速さもさることながら思えばリーマンショック後の2009年の安値7054円から先週にはその10倍の70540円超えを示現、“テンバガー”を達成したことになる。

米でも先週はNYダウが史上最高値を更新したが、これまで市場を牽引してきた“マグニフィセント7”からスペースXの上場などで次はAI分野に注力する向きを加えた“MANGOS”なるテーマがETFなどで浮上している。思えば日本市場も株価が驚異的な化け方をしたキオクシアはじめとしたAI関連7社で年初からの時価総額の増加幅のうちこれらが過半を占めている計算となり、米市場の軌跡を後追いしているような感もする。

冒頭の言葉ではないが“実感なき”次々の大台超えにはたして死角はあるのか否か？シティーのトップがかつて述べた「音楽が鳴っているうちは踊り続けなければならない」も思い出され、成長ストーリーの変調に慄いた時の逆回転を考えるとなんともゾワゾワする。とはいえスペースX祭りに続いて今後もAIの雄の超大型上場も控えており、まだまだ音楽に身を委ねる展開が続くか。