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さて、金の国際価格が今週は遂に1トロイオンス5000ドルの大台を突破している。一方で金と並びデジタルゴールドとも言われたビットコインの方は昨年10月の史上最高値から約3割安の水準にありその関連銘柄と共に低迷している。オルタナティブの一つとされることが多かったものだが、終息が見えてこない地政学リスク台頭の下ではやはり伝統的実物資産との明暗が浮き彫りになった格好か。

ところでこのビットコインといえば、今週は日本で2028年にも暗号資産（仮想通貨）で運用するETFが解禁される見通しとなった旨の報道があった。当欄では一昨年に米で悲願の承認が為された時に「～ところでビットコインETFの国内承認は叶わないのだろうか？」と書いていたが、当時の金融庁は指針改正で暗号資産を投資対象に含む投資信託の組成・販売を禁止しており運用対象である特定資産から外れていたものだが金融庁がこの制度を変える方向に舵を切る。

しかしこの暗号資産といえばこれまで古くはマウントゴックス事件やコインチェック事件にDMMビットコイン事件などいずれも数百億円規模の流出事件があり、そういった事も背景に投資家保護から投資対象としての扱いには二の足を踏んでいた経緯があるが、世界の仮想通貨の時価総額はこの3年で3倍に拡大しており課税にしても金融課税扱いしていないのは先進国で日本だけであったことで日本も漸く重い腰を上げる格好か。

紆余曲折ありながらも先に解禁となった米では同年にビットコインETFの運用資産残高がゴールドETFに肩を並べる水準に急増し、既に足元では約18兆円規模に膨らんでビットコイン時価総額の約6.5％を占めるに至っている。国内もこれでビットコイン等に個人投資家や機関投資家が投資し易くなるというわけだが、上記のように投資家保護が至上命題なだけに解禁までの牛歩感が否めないのはなんともという感じだ。

昨日は経団連の会長と連合の会長が2026年の賃上げについて東京都内で会談をもうけ、今年の春季労使交渉が事実上スタートしている。昨年はベースアップと定期昇給合計の平均賃上げ率が連合集計で5.25％であったが、5％超えは2年連続。連合としては今年も5％以上の賃上げ率を目標としているところだが、プライム上場の大手一角ではこの連合が掲げる目標を上回る賃金を打ち出しているところが続出している。

これらの中には円安を追い風に輸出でガッツリと稼いだり、或いは内需企業でも強気の価格転嫁で利益を積み増す企業が多いわけだが、一方で中小企業はというとこうした大企業のような恩恵が及ばず取引先にも十分な価格交渉が出来ていない等苦しい状況にあるところが多い。この辺は1月に施行した中小受託取引適正化法などに期待がかかるものの、賃上げにはどの程度の効力があるか未知数だ。

ちなみに昨年の春季労使交渉では連合が上記のような大手企業との格差是正を目指し6％以上の目標を掲げるも結果としては4.65％止まり、今年は更にインフレも加速する見込みで賃上げ余力など含め懸念が残る。政府が悲願としている実質賃金のプラス定着にはこうした中小企業の成長が欠かせず、大手との二極化の是正から中間層も恩恵を受けられるようになるかどうかが焦点だがその兆候が今年は見えてくるか否か注視しておきたい。

本日の日経紙グローバル面には「テック向け希少金属　最高値」と題し、中国が生産シェアの大半を占めるEV（電気自動車）向け半導体に使うガリウムやタングステンなどのテック産業を支えるレアメタルが、日中対立の影響で輸出規制の対象懸念などから2002年以降で最高値を付けるなどこういった方面にも波及してきた旨の記事があった。

こうした中国によるレアメタルの輸出規制が懸念されるなか、重要鉱物を手掛ける中国のタングステン企業など24年末からその株価が3倍の水準まで上昇した旨も書いてあったが、国内でも上記のガリウム関連では豪州で生産に向けた調査を始めた双日が今月は上場来高値を更新し、タングステンのリサイクル事業を強化する三菱マテリアルも昨日は日経平均が急落するなかで年初来高値を更新している。

また直近では米政府が米レアアース企業の株式を1割取得し政府から計16億ドルの資金援助を受ける方向で合意との発表から同社株も急騰しているが、先に書いたように日本でもレアアース開発実験に伴い探査船を南鳥島に出航させているほかレアアース不使用の技術に挑む企業も少なくない。斯様に脱中国依存の機運が高まってきており、折に触れこれら関連株も物色対象として資金の矛先が向かう展開になるか。

さて、フジサンケイグループへの圧力をじわじわと強めている旧村上ファンドの村上氏の長女だが、先週末のマーケット引け後にはサンケイリアルエステート投資法人の持ち分を7.36％取得したことが明らかにされている。ココは既に年明けに子会社が一任契約で運営管理するファンドのTOB実施が伝えられ同価格にサヤ寄せする格好で急騰を演じた経緯があるが、この報を受け本日は年初来高値を更新しこのTOB価格を上回る急騰を演じている。

ところでこのREITといえば有利子負債を多く抱え教科書的には近年の金利上昇圧力が逆風になるはずだが、当のマーケットは各市況の好転や資本効率の改善などを背景に、東証REIT指数は約4年ぶりの高値圏で推移しており先の日経紙では低迷する米はもとより豪州、シンガポールのパフォーマンスをも上回りきれいな上昇トレンドを描いている模様の旨が書かれていた。

こういった中で、上記の村上氏もそうだが国内のREIT市場にもアクティビストの手が伸びてきている。今からちょうど1年前にはシンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズがNTT都市開発リートに対してTOBの発表をしており、さらに同ファンドは翌月にも阪急阪神リート投資法人に対してもTOBを実施する旨を発表している。

ちなみにこのTOB劇はその後いずれも不成立に終わっているが、株式市場で親子上場解消の動きが進むなかこうした動きは今後も活発化してくるか。株式市場のみならずREIT市場でもアクティビストがカタリストとしてその存在がクローズアップされてくるか否か、今後もその動向に注目しておきたい。

今週はグリーンランドを巡るトランプ政権と欧州の対立が警戒されるなか投資家のリスク回避姿勢が強まり金価格が急騰、ニューヨーク先物は中心限月で初めて1オンス4800ドルの大台を突破し史上最高値を更新、国内価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格も遂に1グラム27000円を超え史上最高値を更新した。斯様な状況で米ゴールドマンサックスGは直近のリポートで今年末価格見通しを5400ドルへと上方修正している。

さて、上方修正は価格見通しだけでなく斯様な急騰を背景に今週はやはりというか挙って宝飾品も値上げが開始されている。ラグジュアリーブランドではカルティエがアイコンともいえるトリニティリングを約8.5％、戦々恐々の噂があったダムールに至ってはやはりというか30％以上もの値上げとなっている。銀の小売価格も史上最高値を更新するなかティファニーも人気のオープンハートが約9％の値上げ、平均で約5％ほどの値上げが今週から始まっている。

今週はこの手のラグジュアリーブランドに限らず国内でもスタージュエリーなどは全体の6割にあたる約1800点を10～15％値上げする。ハイブランド等はこれまでも対ユーロでの円安を理由に年数回の値上げを繰り前してきたが、これらと合せるとここ数年から10年で価格が2倍、モノによっては3倍以上に化けた商品も少なくない。背伸びして何とか購入してきた向きにはいよいよ高嶺の花になりつつあるか。

昨年の8月頃だったか1～6月期決算においてエルメスとLVMHモエヘネシー・ルイヴィトの両者で増収増益と減収減益の明暗が分かれた旨を取り上げた事があったが、その時に「～ある程度手が届く領域はそれだけ顧客の分布も多い～」と書いていたが、上記のティファニーなどこのLVMH傘下にあるだけにこの値上げの影響がどちらに転ぶのか今後の決算関係には注目しておきたいところ。

本日も日経平均は続落しこれで5日続落となったが、奇しくも昨年もこの1月中旬に5日続落を記録している。衆院解散を手掛かりに上昇してきた銘柄勢の売り物が目立つが、日経平均上昇に関係なく置き去りになっているのが東証グロース市場か。先の日経紙でも22年4月の3市場再編以来、プライム市場とスタンダード市場が最高値圏にあるのに対し、グロース市場は発足時を下回るアンダーパフォームと不甲斐ない状況となっている旨が書かれていた。

そんなグロース市場だが、先週末の日経紙ビジネス面では「グロース企業のM＆A最高」と題し、成長に向けM＆Aを活用する新興企業が増加しそのM＆A金額は昨年には前年比で63％増の7495億円と過去最高になった旨の記事があった。また件数も247件と15％増加しこちらも過去10年で最高というが、所謂“小粒上場”を減らすという東証改革の影響で大手への傘下入りやMBOを選択する企業が増加している模様。

確かに先月も建設業のドラフトがMBOで市場からその姿を消し、その前にはDX教育支援のアイデミーがアクセンチュア傘下に、更に遡れば人材紹介のトライトはカーライルに買収され、投資用マンション販売のLeTechも住友林業傘下となり市場から姿を消している。上記の通り30年以降の時価総額基準を見据えた動きともいえるが、グロース以外のポストも東証要請を背景に退出組の増加は今後も続くことになるか。

本日の日経紙投資面には「最弱通貨予想、円が4割」と題し、QUICKが金融機関や事業会社の外為市場関係者に行った1月の外国為替市場の月次調査結果によれば主要8通貨（円、米ドル、ユーロ、スイスフラン、豪ドル、英ポンド、人民元、カナダドル）のうち2026年最も弱い通貨の予想として「円」を挙げる回答が4割にのぼった旨の記事があった。

ちなみに次点は36％で利下げの継続や政治の不確実性を背景にした米ドルということだが、関税政策ショック以降の名目実行為替レートでもダラダラと水準を切り下げていたこの米ドル、そんな中においても円は買われることなく米ドルに歩調を合わせて売られる始末であった。下落が顕著だった対ユーロ圏通貨はもとよりアジア通貨に対してもシンガポールドルや元などに対し数十年ぶりの円安示現となっている。

昨年は主要先進国が総じて利下げに向かうなか日本のみ利上げをしたわけだが、とはいうものの年末に0.25％程度の上げで0.75％になったとはいえインフレ率は約3％、実質ベースの政策金利としてはマイナス2％以上と大幅にマイナスな状況下では強含むのは無理があるか。今週の日銀金融政策決定会合では政策金利を据え置く公算が大きいが、今後もこの日銀のノンビリ？と構えた利上げで円安が止まるのか疑問符だ。

日本の金利が上がり金利差縮小で円が買われるというのは教科書通りの理屈だが、主要海外中銀の利下げサイクルが一巡しつつあるなか、今後も更に下がるか若しくは現状維持のままという保証は無くそこへ上記の日銀の牛歩？利上げで構図は変わるとは思えない。異例ずくめの解散・総選挙が間近に迫るが、本日の債券市場でも長期金利の急騰は止まらず99年2月以来、約27年ぶり水準を付けている。最弱の烙印から解放される日はおとずれるのか、今後の推移を注視しておきたい。

週明けの日経平均はデンマーク領グリーンランドに絡む米関税政策や国内政治を巡る不透明感が嫌気され3営業日続落となったが、そうしたなかでも先週の急騰の流れを継いで東証プライム上場の豊田自動織機株は3営業日続伸模様となっていた。こうした背景には豊田陣営による同社株に対するTOB価格の16000円台から18000円台へと約15％の引き上げ報道がある。

もともと同社株に関しては急騰第一幕？の時に既に16300円という当初のTOB価格を上回る18000円台まで上昇していた経緯があり、当欄では「現在のBPS実績が約16300円であるからちょうどPBR1倍といったところだが、これが本質的な企業価値なのかどうかというところだろう」と書いていたが、その後大株主の米エリオット・インベストメント・マネジメントは保有株式数を増加させながら企業価値の過小評価を訴えていた。

こうしたケースでは先月からMBOを実施中のネット印刷大手のラクスルに対しても大株主の英ベイリー・ギフォードや、香港のキーロック・キャピタル・マネジメントも揃って米ゴールドマン・サックス系の投資会社によるTOB価格への過小評価を訴えており、こちらもまた豊田自動織機よろしくマーケットではそのTOB価格を上回る水準での値動きが続いている。

これらの行方が気になるところだが、昨年はもう一つ同様のケースでカーケア用品大手のソフト99コーポレーションを巡るMBOでは、創業家と過小評価を訴えた村上ファンド関係者系のエフィッシモとで買収合戦が繰り広げられた末にエフィッシモ側のTOBが成立勝し創業家のMBOは頓挫する結果になっている。かつて東証一部のカネボウ破綻劇でもTOB価格を巡る混乱劇が思い出されるが、これが現代ならその行方も全く変わっていただろうとつくづく。

今年も国際政治学者のイアン・ブレマー氏率いる米調査会社ユーラシア・グループが発表する年始恒例の「世界10大リスク」が先に発表されている。日本でも多くの企業がこのサービスの提供を受けているが今年で20回目となるこの10大リスク、今年はこの10のうち1番目の（米国の政治革命）と3番目の（ドンロー主義）、6番目の（米式国家資本主義）、9番目の（USMCAのゾンビ化）の4つがトランプ大統領に絡むラインナップだ。

さて、ザッと昨年を振り返ってみると1番目に挙がっていたのが（深まるGゼロ世界の混迷）、そして2番目が（トランプの支配）であったが、国連など主要な国際機関の影響力が低下するなか米が多くの機関からの脱退を続けリーダーシップのない中で世界秩序は崩壊しつつあり、自身への反対派を次々と排除し周りをイエスマンばかりで固め行政権力の監視や法の支配も弱体化しつつあるなど概ね同グループの懸念が現実化している。

今年1番目に挙がった（米政治革命）だが、トランプ氏はこれまでもFBIから労働統計局長に統合参謀本部議長など専門職の公務員たちを能力とは関係ない政治的理由で辞めさせており、直近ではFRB議長を刑事捜査の対象にするなど業務上の独立性が脅かされている。また3番目の（ドンロー主義）だが、これは言わずもがな直近のベネズエラ大統領の拘束作戦で具体化したように西半球を米の勢力圏と主張し軍事圧力や経済的強要をもって米の優位性を高めようとしており何とも危ういものを感じる。

また10のうち2番目の（電気国家中国）と7番目の（中国のデフレ）は中国に絡むものとなっているが、特に現在の日本の貿易の最大の相手国である国のデフレは今年の日本の成長見通しにとって最も重要なリスクと指摘している。この中国、連休明けに書いたレアアース問題然りで中国依存の経済からの脱却チャンスを指摘する向きもいるが、これらと併せ日本は今後安保にも絡んで如何に米を巻き込みわたり合ってゆくか真価が問われる。

本日は高市総理が自民党と日本維新の会幹部と会談、来週招集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えている。詳細は来週に総理が説明するとしているが、この解散観測で「選挙は買い」のアノマリーで連休明けから“高市トレード第2弾？”が始動、本日も大幅続伸で大納会からはや4000円以上も急騰して本日は初めて54000円の大台に乗せ連日で史上最高値を更新している。

上昇は株式のみならずいつもの如く長期金利も然り、前場に指標の新発10年物国債の利回りは財政悪化懸念から上昇圧力がかかり2.180％を付け1992年2月以来およそ27年ぶりの高水準となっている。斯様に金利が急ピッチで上昇しているなかで同時に株式急騰という違和感のある光景は昨今の特徴だが、この同時急騰は「金」もまた同じで今週は4600ドルの大台を超え史上最高値を更新、国内小売価格も26000円超で史上最高値を更新してきている。

米がベネズエラに軍事作戦を実行し、反体制派による抗議デモに絡みイランにも矛先を向けなど地政学リスクが囃されたとされているが、過去の湾岸戦争やイラク戦争など記憶に残る米軍事介入のケ－スでは軍事展開後のマーケットでは株高とはなるも金は下落パターンがお決まりの光景であった。上記含めた“逆相関崩れ”がパラダイムシフトなのか、はたまたいずれもう一方から乖離することになるのか今年もマーケットは一段と興味深くなっている。

高市総理の「台湾有事」を巡る発言では昨年11月の当欄で「日本に比べて切るカードが多い中国側は非難合戦で輸出規制とか次のステージに貼ってくる可能性もある」と書いておいたが、やはりというか中国商務省は軍事転用が可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止すると発表している。自由貿易のルールも無視するあたり中国らしく詳細を明言していないなど不透明だが、マーケットではこの辺を懸念し敏感に反応する光景もみられた。

このレアアース、「産業のビタミン」ともいわれているだけに身近なスマホ、テレビ、電気自動車から医療用MRIまでこれらに無くてはならないものだが、尖閣諸島問題の時にはこの輸出を一時停止にされている。この前年には中国からの輸入は約85％に上っていたが、この輸出規制の反省から2020年にはこれが約59％にまで縮小していたものの、半導体需要の高まりを受けて昨年は約72％にまで再拡大しており、これが規制されると経済損失は3か月で約6600億円になるとの試算も出ている。

とはいえ中国も自国の景気後退局面のなか、日本頼みの部分もある経済情勢下で自分の首さえ絞めかねない伝家の宝刀を抜くまで踏み切れるだろうか？またレアアースを使った日本の製品は世界中に流れており米も例外ではない。そう考えると日本への制裁がひいては米へも飛び火してしまい、現在は安定しかけている米中関係が再度危うくなってしまいかねない可能性も出てくるわけであくまで“脅し”の範囲とも取れるか。

こうした事態から昨日のG7でも中国依存低減へ向けて議論が為されているが、日本も既にEVでもレアアース不使用の高性能モーター開発に成功している企業もあり、昨日は国産レアアースの開発実験が行われる南鳥島に向けて探査船も出航している。中国は米制裁下にあってなおファーウェイが高性能スマホを作り上げてきた経緯があるが、日本も数々の局面下で技術的なイノベーションをもってこれを乗り切ってきた経緯があるだけにこれらの今後の動向には大いに注目しておきたい。　

週明けにも書いた通り昨年の株式市場は米相互関税の発動で前年比2割以上の暴落を4月に演じたものの、そこからは日本のインフレ定着と想像を超えるテック相場の牽引も相俟って5万円大台の大納会まで年間上昇率は26％となり3年連続の上昇となった。それに伴い東証プライム市場にあって株価が2倍以上になる“ダブルバガー”が実に58社と続出し一昨年の29社の2倍に増えることとなった。

そこで毎年の検証が恒例になっているが今年もまた新春の日経紙「経営者が占う」シリーズでこの株式市場を振り返ってみたい。昨年の日経平均の高値予想は平均44450円でその時期は毎年の如く11～12月との予想が多かったが、昨年もこの予想を8000円も上回る好パフォーマンスとなった、一方で安値予想は37025円であったが、こちらも4月の関税ショックで付けた安値はこの予想を6000円以上下回る30792.74円であった。

斯様に総じてボラタイルな相場となったわけだが、この上昇相場でも有望銘柄では9位に挙げられたユニ・チャームが年間約30％のマイナスパフォーマンスとなったほか4位の信越化学も年間約8％のマイナスパフォーマンスとなっていた。一方で圏外ではあったものの信越化学工業社長だけが挙げていたキオクシアなんぞは536.28％と東証プライム市場で堂々の年間上昇率1位に、4月の安値からは実に約9.5倍と“テンバガー”を射程圏に捉える暴騰劇を演じた。

さて今年はといえば日経平均の高値予想の平均は57350円と、「午尻下がり」の相場格言もどこ吹く風で更なる上昇からの最高値更新で一致している。中でも大納会間近の日経紙で全面広告を出していた大和証券の社長は12月の62000円予想と威勢がいい。個別の有望銘柄では1位が伊藤忠商事に2位は日立製作所とこれらの順位は昨年と同じ、アンダーパフォームとなった上記のユニ・チャームや信越化学も昨年から順位を下げたものの多くの経営者が再度挙げている。

週明けに書いたように今年の注視しておくべき点としては昨年から引き摺る日中関係悪化への対応、これが続けば7兆円規模のインバウンド消費の鈍化懸念がくすぶる。また対米投資の成果も求められようが、その米では春にFRB議長の交代が控え、そして秋には中間選挙が控える。TOPIX企業の予想増益率は11～14％に高まるとみる金融機関が多いが、後は各バリエーションをどの程度まで許容出来るか、この辺も相場を見るうえで注目しておきたい。