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さて当欄では東京メトロやキオクシアの上場など大型上場を取り上げてきたが、先週はこれらに続く大型モノのJX金属が東証プライム市場に上場している。ゆうちょ銀行の売り出しと重なるなかにあって公開価格は仮条件の上限で決まり市場からの資金吸収額が18年に上場したソフトバンク以来の大きさと注目されるなか、初値はその820円の公開価格に対して2.8％高となりその後も続伸してかつての親会社の株価を抜き好調なスタートを切っている。

JX金属といえば周知のようにこれまでENEOSホールディングスの100％子会社だったが、同社は祖業である銅の精錬事業から今では半導体材料企業として生まれ変わる方向へ舵を切っておりこれまでの金属と親会社の石油の両輪ではシナジー効果が無かったワケで、今回の上場は所謂コングロマリットディスカウントを解消し成長の機会をより確実にする意味でもいい独立事例ともいえるか。

この上場で親会社のENEOSホールディングスの連結対象からは外れ親子関係は解消する形となるが、ENEOSとしてもこれで3600億円超の売却資金が入るわけで既に同業のコスモ石も来月から本格生産するSAFやバイオ・合成燃料など次なる成長投資に充てることも可能になり、JX金属も石油から離れてこちらもまた成長事業投資で企業価値を高めてゆけるウィンウィンの構図が描ける。

折しも国内では半導体需要が広がるなか、本来持っていた強味を活かしてかつて世界を牽引した“日の丸半導体”の復活で再度日本が存在感を示すことを目指す動きも活発化してきている。同セクターの大規模上場の好調スタートはカンフル剤となり後続企業にとっても追い風となるだろうが、今後もこの手のコングロマリット解消からスピンオフの動きが増えてくることも予想されるか。

一昨日の日経紙、総合・経済面では「フードロス、損保も対策」と題し、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保保険が4月以降、食品の再販売などの費用を補償する保険を事業者向けに始める旨が出ていた。フードロスといえば消費者庁も先週には検討会を開いて食品の消費期限や賞味期限の設定を見直すガイドラインの改正案を取りまとめている。

この改正案では食品の特性に応じて科学的・合理的根拠があれば日数をなるべく長く設定するように事業者側に求めているが、消費期限や賞味期限については客観的指標に基づいて事業者側が設定しているものの、消費者庁は必要以上に期限を短く設定しているケースがあるとも指摘している。この辺はおそらく「安全係数」を指していると思われるが、目安よりもはるかに保守的な安全係数を掛けているケースが多いのが現状だ。

こうした賞味期限に絡んでは他にも流通の“3分の1ルール”などがよく知られたところだが、この辺も農水省が見直しを呼びかけている。この辺は既に日本乳業協会などが緩和に向けた働きかけに動いているが、大手企業もキューピーは主力のマヨネーズの消費期限の延長に動き、ニチレイフーズも今年に入って賞味期限の延長を発表するなど企業努力の動きが見られる。

他にも生産段階でロスを防ぐ取り組みやアップサイクルフードに取り組んでいる向きも数多あり上記以外の大手でも10年前年対比で今年には食品ロス総量を半分以上減らすという目標を掲げている向きも。食品ロス削減は日常の中でも身近なもので、SDGsの目標の中でも取り組みやすいテーマの一つだけに斯様な企業の取り組みと並行し我々も日々意識してゆかねばならない課題か。

本日の日経紙グローバル市場面では「金高騰、予想引き上げ続々」と題し、金（ゴールド）が今月に初めて3000ドルの大台を突破した後もトランプ米政権や地政学リスク、中央銀行による買いなどを背景に主要金融機関が年内の価格予想の上方修正に動いている旨の記事があった。金ETFは過去4年間にわたり純流出が続いていたが、今年に入り純流入に転じているあたりも投資マネー流入の一端を示すものだ。

同紙では年内の価格予想を引き上げた金融機関とその理由が出ていたが、3000ドル突破後にいち早く3500ドルのシナリオも打ち出したマッコーリーなどは地政学リスクと共に財政赤字を挙げるが、トランプ政権を巡っては大規模な減税策に伴う財政問題も懸念されており財政赤字が拡大しドルの価値が下がるとの見方から価値が目減りしない金への注目度が上がるのもうなずける。

他にゴールドマン・サックスは冒頭のETF流入と並び中銀の買いを挙げていたが、この中央銀行の旺盛な買いも過去10年以上続いていて、22年以降は3年連続で年間1000トンを超えて昨年も上昇を牽引したのは中銀の買いが主因だった。中国の中央銀行など今年2月、4ヵ月連続で金保有を拡大させているが、こうした中銀買いは今年1月には約18トンを買い入れている。

中間選挙に向けて成果を急ぐトランプ大統領の予測不能な政策如何で一部の新興国など今後はいつ自国に経済制裁が下るかと戦々恐々の中にあって、外貨準備をドルから金にシフトさせる動きは自然な流れで斯様な動きが今後も価格に寄与し続けるのは想像に難くないか。

本日から読売新聞社が提供する株価指数「読売333」の算出が始まった。これは日本の株式市場から主要銘柄として選んだ333銘柄で構成される新しい株価指数で、初日の終値は35,507.74円であった。この指数だがその算出方法が最大の特長で、この読売333は「等ウェート型」を採用し各銘柄の値動きの比率を足し合わせたものを全銘柄の333で割る算出方法となり値動きの平均値を示すもの。

これにより大企業や特定企業の動向に左右されにくい点や、時価総額が小さくても成長性の高い銘柄の値動きを捉え易く中小型の伸びも取り込める点が特徴で、実際に東証プライム市場のみならずスタンダード市場やグロース市場の銘柄も含まれ地方企業や新興企業が含まれている事にも注目だ。こういった等ウェートを採用する株価指数は日本では初めてであると思うが、海外では既にS＆P500イコール・ウェイト型指数などがある。

ちょうど直近では米市場全体を牽引してきた所謂“マグニフィセントセブン”はエヌビディア株の下落やテスラ株の往って来いなどが重なったこともあり高値からの下落率が先週には20％を超え弱気相場入りしている。時価総額加重平均型では上記のような主力の特定銘柄が与える影響が高くなるが、イコール・ウェイト型ならこうしたことを回避出来る。

この指数の始動で早速26日（水）には「eMAXIS Slim 国内株式（読売333）」が設定される予定で、これはNISAの成長投資枠の対象ファンドにもなっており信託報酬率も低めの設定になっている。目下のところ人気の矛先は付和雷同的にオルカンやS＆P500一辺倒と喧伝されているが、斯様な新商品の登場も含め新たな指数の始動で日本企業への投資を見直すきっかけにもなる事も期待したい。

今月初めの当欄で株主還元の流れを取り上げた際にトヨタ自動車が初めて株主優待制度を導入した旨も書いていたが、しばらく優待廃止の流れに傾いていたマーケットも昨年は優待新設企業数が131社にのぼり、5年ぶりに優待廃止企業数の85社を上回った旨が先週の日経紙に出ていた。東証による市場改革に加え、新NISAの導入で個人株主を取り込む思惑も背景にしてこの導入企業数も7年ぶりの多さとなっている。

株価の方も市場で突飛高する銘柄は優待拡充などのニュースが出た銘柄が最近は特に目に付く。直近では昨日にストップ高まで駆け上がったグロース市場のバリューゴルフは株主優待制度の拡充を発表しており、先週は株主優待の再導入を公表したプライム市場の学究社も急伸し上場来高値をも更新してきている。そういえば昨年は人気タルト店のチャージギフトを優待で導入し急騰した企業もあったのを思い出す。

個人投資家の重視項目では配当に次いで優待も大きな割合を占める結果が出ており、「株主優待利回り」に着目する向きも新NISA導入後は大きく増加してきている。私個人も様々な企業の優待を享受しているが、配当をはるかに上回る“美味しい企業”は意外に多いと実感している。また企業側としても配当に比べてコストがそれほどかからず株価の下支え効果も考慮すればコスパの良い施策ということがいえるか。

廃止企業も一定数あるのにみられる通りで株主間の平等性を厳密には確保できないという構図もあるものの、近年の政策保有株解消が進むなかで安定株主としての個人の確保もまた重要性を帯びてきている。3月期企業の権利確定も迫ってきているが、上記の新NISA導入後の個人投資家と企業側の思惑とがうまくマッチしているこの“高コスパ”の施策は今後また活発化してくるのは想像に難くないか。

先週は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す山場となる集中回答日を迎えていたが、自動車や電機などお約束のように満額回答が相次いだ。ザッと挙げても電機大手では日立製作所、NEC、富士通が満額回答、賃上げ相場をけん引してきた自動車ではトヨタ自動車が5連続の満額回答となった他、トヨタグループのデンソー、アイシンなども集中回答日を待たずに満額回答の結果となっている。

また外食や流通の労組が集まるUAゼンセンも満額回答がズラリと並び、昨年に過去最高の賃上げを行った牛丼チェーンすき家のゼンショーHDは定期昇給を合せた平均で11.2％の賃上げで妥結したほか、すかいらーくHDは定期昇給も合せて満額の回答、2014年に再上場した同社だがこの再上場以来最高水準の賃上げとなり、株価の方も本日は3000円の大台を超えて上場来高値を更新してきている。

さてこの大手の賃上げの動きが中小に波及するのか否かだが、中小企業の賃上げの状況は価格転嫁を進めて賃上げが出来ている企業と、コストが上昇しても価格転嫁出来ず賃上げ原資がなく破綻する企業があるなど二極化の様相という。実際に帝国データバンクの調査によれば高い賃金を求め他社に移られて従業員不足から破綻する従業員退職型倒産は昨年過去最高になった模様だ。

この集中回答日に併せ石破総理は政府と経済界、労働団体と共に政労使会議に臨み、今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け政策を総動員すると強調し述べていたが、この辺に絡んでは中小企業がうまく価格転嫁出来るよう発注側の大企業が受注側の中小企業と協議せずに取引価格を決めることを禁止する「下請け法改正案」の閣議決定など、これらも後押しするかどうか期待したいところだ。

さて、先週の日経紙投資面ではトランプ政権誕生後の株価騰落率が出ていたが、首位のディー・エヌ・エーや2位のバンダイナムコHDは共に新作ゲームが好調、バンダイナムコHDは先週には上場来高値を更新する高騰を見せている。上場来高値更新といえば他にもベストテンでは5位のコナミGや7位のサンリオ、そして8位の任天堂これらどれも揃って先月に上場来高値を更新してきており総じてこれらIP株の強さが際立っている。

ディールと称した関税政策の“脅し”を株式市場は嫌気しているが、そういった不確実性の悪地合いのなかでもこうした影響を受けにくい特にこの手のIPモノにマネーが流入しているのが見て取れる。こうした地合いの下では従来は薬品とか食品などディフェンシブが回避先として買われたものだが、このランキングを見ると下落率ベストテンにはこの手の薬品株も目立つ。

考えてみればこれらIP株はそもそもインフレ耐性が強くファンビジネスは節約志向とはほぼ無縁、ゲームやアニメーションなどコンテンツの本質的な価値は数字などで理論的に説明が出来ず定量化のようなことが困難なので価格転嫁も他に比べて容易というメリットも持ち合わせる点が強みだ。

政府の骨太の方針の中ではコンテンツ産業を支持する新たなクールジャパン戦略を組み込んでいるが、この辺に絡んでは昨年後半に経団連がコンテンツ関連事業への政府予算の強化とコンテンツ省の設置を要請するなど国策としてサポートされつつある。「国策に売り無し」の相場格言を思い出すが、今後これらも新たなディフェンシブ銘柄として市場を牽引してゆく可能性に期待したいところ。

昨日の日経紙投資面では「株主が物言う前にやろう」と題し、東証による後押しも背景にアクティビスト天国といわれる日本では株主提案の数が米国に次いで2番目に多い旨が出ていたが、個別では足元で12月決算企業の株主総会シーズンを控えて、花王が香港のオアシス・マネジメントと、また江碕グリコが米ダルトン・インベストメンツと攻防を繰り広げている旨が書いてあった。

しかしこの花王など我々の生活にも馴染みの深い企業だが、投資家目線でいえば連続増配を貫いている企業として有名だ。それもその筈、此処は1991年3月期以降、連続増配が継続されており今の配当予想が予想通りに実施されれば実に36期連続増配が達成されることになる。株価の方は昨年来TOPIXとほぼ同等のパフォーマンスを維持し、12月期の業績予想も純利益が前年比8％増としているがそんな“優等生”でもファンドは容赦ない。

冒頭のオアシス・マネジメントは多数抱えるブランドの取捨選択が必要とし、また社外取締役の選任も求めているが花王側は先月に同ファンドの株主提案全てに反対する意見を公表している。ちなみにオアシスは先月の臨時株主総秋で新たな社外取締役の選任などを求めて株主提案していたものの、これらの議案は反対多数で否決されている。

そんなオアシスだが社外取締役の送り込みに成功した例として2年前のフジテックがあり、その株価は当時の3000円台から翌年の末には6000円台と大きく居所を変えている。米ではファンド側が送り込んだこの手の社外取締役が積極的に経営の舵を取り、その株価も大化けするケースを多く目にするがこうした事例が今後日本でも増えてくるか否かというところだが、いずれにせよ先ずは順次訪れる今月の株主総会に注目したい。

多くの人が犠牲となり、今なお避難生活を送っている人が約2万8千人もいる東日本大震災の発生から今日で14年を迎える。各地では恒例の追悼行事が行われ、大きな被害を受けた宮城県三陸町の旧防災庁舎などTV等でよく目にするが、この高さ12メートルの建物も15～20メートルの津波が襲い災害対応にあたっていた職員も犠牲になった。かつて銀座にソニービルがあった頃、その壁面に津波の高さが掲げてあったのを思い出すが本当に想像を絶する。

その宮城と共に特に大きな被害を受けたのは岩手だが、ここでは周知のように直近で平成以降最悪といわれる大規模な山林火災が発生、発生から12日後に漸く鎮圧となったものの建物被害は210棟に及びうち171棟が全壊と被害が深刻だ。こうした二重被災といえば能登地方も大地震に豪雨と1年で2度も大災害に遭ったわけだが、こうした光景を何度も目の当たりにし自然災害に太刀打ちできない無常を感じるものだ。

一方で復興関係の方はインフラ・住まい関係の復興進捗率は極めて高いが、懸念されるのは福島原発事故の除染関連か。汚染土のうち低放射性のモノは全国の公共工事等で再生利用される方針だが、東京や埼玉の実証事業計画は地元の反対で頓挫している。また廃炉に向けた最難関とされる燃料デブリに関しては昨年取り出しに成功したもののその量は0.7グラム。国と東電は2051年までの廃炉完了を目指すというが、1～3号機には全体で880トンの燃料デブリがあると推計される。今後も時が刻まれてゆくなかで国や自治体の本気度が試される。

さて、今の時期はホテルのペストリーブティックなど覗くと何処も“ミモザ”なるネーミングのケーキを多く目にする。このミモザといえば春の訪れを告げるイエローが可憐な花だが、先週末はミモザの日とも言われる世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された「国際女性デー」であった。

国際女性デーといえばもう毎年恒例で挙げている「ジェンダーギャップ指数」だが、昨年のそれは146各国の中で118位、一昨年の125位からはわずかに前進といったところだ。とはいえこれは石破政権が政治経験乏しいタレント議員も含め女性議員を増やしたことによる政治面のスコア改善が寄与したに過ぎないもの。教育は順位を下げ、経済・健康など依然横這いで推移している。

また、直近では英エコノミスト誌が先進国を中心とした29カ国対象に女性の働きやすさを指標化したランキングを発表しているが、こちらも北欧が上位4カ国を占め日本は前年に続きワースト3位という不甲斐ない結果に。今、米ではトランプ政権のもと反DEIの動きが加速し米に影響され易い日本への波を懸念する指摘も一部あるが、そもそも日本のランキングは上記の通りでDEI云々以前の問題で先ずは全項目の引上げが焦眉の課題だろうか。

さて先週末の日経紙・投信番付では「金関連ファンド」のランキングが出ていたが、そのうちトップに立ったのは金価格連動型やマイニング系の投信ではなく資産の一部に金を組み入れた日興アセットの「Tracers　S＆P500ゴールドプラス」であった。ちなみにこの投信は24年末までの1年間でその残高は19倍近くまで増加しているが、もともとは株式と相関性の低い商品に分散する狙いの下に投入されたものだ。

こうした異なる動きをする資産で組むことによって期待リターンを大きく下げないままにリスクを下げたポートフォリオを作れるわけだが、昨今のマーケットはリスク資産である株式が買われる一方で安全資産とされる金も米関税政策懸念、地政学リスクから衰えない国家需要などを囃し年明けも堅調推移し先月は最高値を更新して初の3000ドル大台に迫る勢いであっただけに思わぬ“両取り”が転がり込んだ格好か。

ところで新NISAがスタートしてはや2年目、人気なのはもう判で押したような“オルカン”一辺倒という状況だが、このオルカンの上記でいうところの過去実績から推計した期待リターンは一部アセットでは9％程度と言われている。ところが蓋を開けてみれば昨年の実績はその3倍の30％を超える好成績であった。いささか“出来過ぎ”ともいえるだけに守りの“分散”も今後は有効になって来ると思われる。

そうしたことも背景にこの一辺倒人気のオルカンと金を組み合わせたオルカンならぬ“ゴルカン”こと「ゴールド/オールカントリー株式戦略ファンド」を明治安田アセットが昨年末に設定、日興アセットは冒頭の「Tracers　S＆P500ゴールドプラス」に続いてナスダック100を加えた「Tracers　NASDAQ100ゴールドプラス」を年明けに設定、またSOMPOアセットは金と米国債と組み合わせた「ゴールド・インカムプラス」を昨年末に設定している。上記の“守りの分散”という意味合いから今後も各社からユニークな商品投入が期待される。

昨日の日経紙投資面では「減配でも増配目立つ」と題して2025年3月期の予想配当性向ランキングが載っていたが、累進配当方針や自己資本に対する割合に応じて配当するDOEの導入など、東証の資本コストや株価を意識した経営の要請を背景にROEを高めようと各社一段の増配等を意識している旨の記事があった。

そういった事で上場企業の2025年3月期は配当総額が約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだが、このランキングに挙がるような大企業はキャッシュフローの実に6割が配当に回っているという。また自社株買いも純利益の約3割が回り17兆円と前年比で7割増加しこちらも3年連続で過去最高になっているほか、直近ではトヨタが初めて株主優待制度を導入するなどこういった優待関係の拡充も目立ってきている。

そういった事もあってこれら上記の総還元性向はかつての40％台から60％を超える水準までに上がって来たと言われるが米国のそれは約90％ともいわれる。ちなみに欧州は過去3年平均で64％ともいわれておりようやくというか日本はこれに追い付いてきたという感じだが、潜在成長率などこうした先進国と比較して見劣りが目立つ部分もある。

そういった理由の一つに成長投資の伸び悩みなどが挙げられ、そろそろこの辺はリスクを取って成長戦略に向けるべきではとの声も少なくない。とはいうものの今は不透明な米トランプ政権の政策はじめ、中国の景気減速など不確実要素も極めて高いという部分もあり、そういった類の投資などリスクを取ってまでしづらい環境下でもあるのも事実なだけにまだしばらくは現況の流れは続くことになるか。