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業界考

さて各所で詳細は出ているが、周知の通り先週末に商品取引員の処分が出た。

ちょうど一週間前に指摘した取引員株全般は「知ったら終い」なのか週が明けて反発に転じている物もあるが、中には逆日歩常連組もあり未だ未だ思惑を残している。

今はなき取引員が上場した頃は早く貸借にならないものかと手ぐすね引いて待っていた輩が多かったが、中には街金に借株要請しているツワモノもいたのを思い出す。

まあ上場するとはそういう立場にもなるという事。

取引員株が万年割安なのは?と以前に書いた事があるが、昨今世界的な商品高の恩恵で最近は他業種とも遜色ない水準にもなってきた。

本当の意味で株価指標に信憑性が出て来るのは何時の日か。


都心の弱点

世間がお盆休みに入った途端に送電線接触事故の影響で、朝方から首都圏を中心に約80万世帯が広域停電に見舞われた。

鉄道等を使う向きには交通機関の乱れも大変であっただろうが、この影響のシステム障害から日経平均株価は後場序盤から算出停止の事態で公表されずとなった。

遅くになってから「日経平均株価の終値は1万5857円11銭だった」と何とも違和感のある発表をしていたが、相場情報系のインフラが船の接触でマヒ状態になる、というかその対策も無かったというのはあまりよろしくはないだろう。

薄商い下の先物主導で高かったのをいい事に「停電の影響は限定的」との報も目立つが、そんな呑気な事も言っていられなくなる気がするが。


自助努力限界

【我想う】の方で詳細だが、国内は来年4ヶ所に集約の方向と。

ただ他比較としても流れとしては更に半分になっても全く不自然ではない。

マザーとなりつつある所にしても以前書いたように、目先の利益に囚われ利用者の采配が偏るようであっては折角の御題目も台無しである。

東証でさえも外資から「もっと対話を」と恥ずかしい意見を言われる昨今、改正商取法や自助努力も結構だがこの業界こそ「もっと対話」が必要なのではないか。


転嫁シワ寄せ

本日、石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格が、1987年調査開始以来の最高値を16年ぶりに更新、1リットル143.7円に急伸となった。

時事の記事でもBPの油田操業停止の影響で加州ガソリンが、ガロン5ドル台に上昇する可能性がある旨目に付いたが、これとは事情が違いこちらは元売り勢のコスト転嫁が必死な様が読み取れる。

過去80年代の170円台もあり、未だ道半ばと不気味な意見も聞こえるがこんなところでも格差を助長し始めており、これをテコにまた新たな商機を狙う企業も多くなって来た。


材料先取り

さて昨日の急落を取り戻したかのような反発を見せた日経平均であったが、AOKIホールディングスがフタタに対してTOBを申し入れた事で、中身はまたTOB関連が賑わってきた。

本当にこうしたテーマで物色される部分だけ見ていると、数年前とは様変わりという感がするがそれは兎も角、反面安いのが目立ったのは好業績も一部含まれる筈の商品先物ポスト。

本日【我想う】でも触れているが、また行政処分が近づいている旨の話を先取りした動きか否か、とにかく来週以降の成り行きに注目しておこう。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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