未だ燻るサブプライムローンの余波だが、これらでは先にUBSが34億ドルの評価損を計上するとの見通しや米シティグループも第3四半期純利益が60％減少するとの見通しを出している。
さてこのシティといえば大手紙でも既報の通り、傘下の日興コーディアルグループを5月に外国企業に解禁された三角合併方式で完全子会社化すると発表、早速割り当てシティ株1,700円という価格に鞘寄せする形で本日の日興コーディアル株はストップ高に張り付いて引けている。
いろいろと経済界からは反対の多かった三角合併としては今回が第一号、この動きから本日は他にも大手外資から役員を受け入れている株が急騰する等し今後の侵食で思惑の出るところだが、グレーなまま上場廃止回避となった日興は形を変えて結局上場廃止で幕を下ろす。
何処もオレンジ色の看板に変った郵便局には、記念切手を求める向きや政府保証から外れる記念貯金をする向きも見られたが「国民負担」とした昨日の続きを少々。
さて銀行といえば暴利ともいえる手数料があるが、今後は印紙税が必要となる為に3万円以上でもいきなり倍化へ、それ以下では率で言ったら更に引き上げ、酷いのは定額小為替で一枚10円の発行手数料が今後は100円と10倍の引き上げに至っては随分と思い切って便乗したもので、以前当欄でも触れた欧州ブランド等の便乗とも取れる値上げが大変かわいいものに見えて来る。
これらは一部の大手紙で漸く少し触れているのも散見されたが、当の郵政公社が仰々しく「たいせつなお知らせです」と題して先に各戸に配った冊子小包にはこれらの説明は一切無し、まあそうそう体質というものは変らないのか。
2005年の郵政民営化関連法成立から約2年、本日はJP（日本郵政）が発足の運びとなった。
その形態から銀行や保険等4つの事業会社に分社化される事になったが、うち「ゆうちょ銀行」だけでも「三菱UFJファイナンシャル・グループ」を凌ぐ200兆円以上の総資産を持つ事になる巨大企業の誕生である。
これら早ければ3年後の株式上場を目指し、売り出しを経て完全に民間企業への変貌を遂げるわけだが、所謂他のメガバンクとは違って国債に偏向する収益構造や、先週渡辺金融相が「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」と酷評したようにコンプラ関係でも課題は山積み、それはそうと元政府モノだけに先ずは株主責任ならぬ国民負担が出てきそうだ。
