本日は東京証券取引所においてUBS証券がカプコンCBにおける売買で3兆円規模の誤発注をするドタバタ劇があったものの、米株高に円安効果もあって日経平均株価は4日ぶりに反発となったが、財務・金融・経済とあちこち兼任している与謝野担当相は昨日閣僚後会見にて政府として株価対策を検討してゆく方針を明らかにしている。

一部紙には政府による株の買い支えなど「禁じ手」にまで踏み込むかが注目されている模様だが、この期に株式買い入れ機関構想等さしたるファクターにはならないばかりか後の弊害が懸念される。

当欄で昨年に日経平均株価が7,000円の大台を割った時には「〜昔の所謂PKOだのPLOなる造語が流行った時代を彷彿させる〜」としたが、この時の空売り規制にしてもそうだが人為的に逆行する介入は結局相場も自立性も歪めてしまうし地盤沈下もかえって促進させてしまうだろう。

諸外国では取引所側の動きも日本企業誘致の働きかけを粛々としているが、こうした禁じ手が焦眉の急だとしても更にこうした動きを助長させてしまっているというジレンマに陥るのはなんとも八方塞な感じがする。