本日の日経紙には「苦悩する地方の証券取引所」として札幌、名古屋、福岡の3証券取引所の苦境の様子が載っていた。それも其のはず、先に関西商品取引所の全国4取引所の売買高に占める割合が1％にも満たない旨を書いたが、こちらも上記3取引所の株式売買代金を合計しても1％に満たないという惨状である。

そういえば昨年末だったか、大阪証券取引所がジャスダックの買収を決めた際に名古屋証券取引所の社長が「ジャスダックが単独で運営する事が出来なくなったにすぎない」と述べ、同取引所が他の証券取引所と経営統合する考えが無い意思表示をしていた事を思い出したが昨年は名証だけに新規上場した企業は6年ぶりにゼロを記録し、また東証重複上場の数社が上場廃止となっている。

ここ10年くらいで覚えのあるところでは新潟、広島、京都などの証券取引所が吸収等で消えていったが、今やこの3取引所の新興市場なんぞは失礼ながら外務員試験問題で重箱の隅を突付くような設問に使われる程度ではないか。

まあ、確かに国内株式売買代金の9割を占める東証でさえ相次ぐ海外企業の撤退等の地盤沈下問題を抱えている折、他は推して知るべしで斯様な現状で今後も上記のようなスタンスを貫き通せるかどうか各所手腕が問われるところ。