さて、連休前に発足した鳩山政権では当初防衛相での入閣といわれていた亀井氏が一転、郵政・金融担当相への起用となるなど両党間の条件闘争の拗れも見え隠れしていたが、この人事で株式相場全般では新内閣発足のご祝儀気分があったものの、個別では前々から売りのターゲットとなっていた消費者金融株やモラトリアム発言もあって銀行や不動産株など冴えない展開も目立つ。

同氏を巡っては今迄の証券優遇税制廃止論から日経225先物廃止論（それにしても大証は全く動じず逆に堅調さが目立つが・・）などその発言も様々であったが、外為市場でも財務相に就任した藤井氏の発言を切っ掛けに円相場が上昇など敏感さを窺わせている。

一方で商品業界はどうだろう。先週の日本商品先物振興協会の市場戦略統合委員会の初会合後の委員長会見では「政権が交代し新政府の商品先物取引への取組や考え方がまだはっきりしない。」としており、TOCOMの社長も先週の定例記者会見では「軽油税制などの先行きには注目しているものの、具体的には全く不明」と述べこちらは不透明感漂う。

まあ、各方面で民社国の連立政権はこれら金融業界にどう影響するのか、まだまだ過去と照らし合わせて株式も為替も商品も個別の部分では様々なセンチメントが交錯しようが、とりあえず最初の関門としてはG20金融サミットというところだろうか。