さて、週末の読売紙で見掛けたのが、帝国データバンクが行った調査による今年に国内証券取引所で上場廃止になる企業数が、08年実績を大幅に上回る163社に達する見通しとなった旨の記事。

景気低迷に伴う経営破綻もそう簡単には落ち着きそうもないが、まあ上場組でなくとも先月あたりからその破綻形態も名の通っている企業含めて、再建型というよりも破産を選択するパターンがやたらと目に付くようになったのがなんとも寒い。

この時期こうしたトコロは何処も足の早いヒモ付き資金の対応に追われる向きが多いが、そういえば業界からでは既報の通りタイコム証券が責準のツマミを繰り返していたという事で日商協から2,500万円の過怠金の制裁処分を受けている。ココは昨年には自己資本規制比率の算出不備だのと他の過怠金組とは異質の内容で大証からも過怠金を課されていた経緯があったが、これで証券業、商品先物業双方から過怠金を課されるハメになったという杜撰さだ。

まあ、個別ではなかなか面白い取引員であったものの、そんなわけでもうじきに上記パターンよろしく破産という選択と聞く。しかし同社は見たところ、創業家が順次手を引いてからというもの企業経営ド素人の役員陣が逆に狙われ、結局は外部勢力から所謂“箱”扱いされるようになってしまった典型的パターンなのは間違いないだろう。

業界からまた一つ老舗が消えるのは実に寂しい限りである。