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さて、直近でも「くりっく365」で起きた南アランド・円が僅か1分間そこそこで暴落してしまった事件をコメントした際にジェイコム事件などにも少し触れてみたが、そのちょうど4年前の今頃に起きたジェイコム事件の判決が先週末に東京地裁で言い渡された。

今でも当時のパニック状態になった市場の様子が鮮明に蘇るが、会員が取引所を訴える前代未聞のこの訴訟、結審まで3年掛かりその司法判断が注目されたが、果たして東証の重過失を一部認定し約107億円の賠償を命令する結果となった。今後控訴審まで持ち込まれるか否かは兎も角として、またも気になるのが当欄でも触れた事のある同所の上場計画であろう。

社長は早期上場計画に変更は無いとしているが、ディスクロされている09年3月決算は税引き後利益が36億円の赤字、今回のこの約107億円の引き当てをすれば余程の事が無い限り次期も赤字になる可能性は大。二期連続赤字で再三引き伸ばしてきた上場計画がまたも延期になるかこれを当て込んでいた関係者の心中も穏やかではないだろう。

さてそんな個別の上場計画は兎も角、今回の判決は先に当欄で書いた「在り得ない事も在り得る」に対して「故意にほとんど近い」と司法がメスを入れたサンプルケース。取引所がことシステム関係においては第三者からの意見に聞く耳を持たないという話しは今迄無数にあったが、今後上記の東京金融取引所や先週触れた商品取引所に取っても他人事ではなく、市場開設者としての責任という物を重く認識させる重要な一件になろうか。

さて、週明けには東穀取が株式会社化した旨を書いたが、商品取引所ではこの東穀取に先駆けTOCOMが株式会社化してから今月で一年が経過した。一年前の当欄でもこのTOCOM株式会社化について触れたが、さてその後一年はどうであっただろう？

思えば株式会社化後の最大のイベントであった鳴り物入りで登場した新システム導入では稼動わずか数日でシステム障害が発生する失態を演じたのは記憶に新しいが、先週末には再びシステム障害が発生し今が旬な金の夜間取引を休止する事態になっていた。

5月のシステム障害時には東穀取にまで懸念の意を告げられるありさまであったが、折りしもこの当日は日経紙で社長が新システムを導入した成果は着実に出ている云々のコメントが載った日の障害勃発だからなんともバツが悪い。世界最速級の注文処理速度を武器にプロトレーダーの誘致を謳うのもよいが、これでは当の参加者も躊躇してしまうのは想像に難くない。

そういえば先月の日経紙にてTOCOMの社外取締役を務める前日銀総裁の福井氏が、商品市場縮小は日本に国際ハブ空港が育たない構図と似ていると指摘していたがなるほど上手い表現である。曲がりなりにも国内商品取引所での取引高シェアは8割を超え、今後は排出量取引の絡みも出て来るだけに、こちらもいろいろと考察すべき点は多いだろう。

本日の日経平均は買いが盛り上がらずも辛うじて3日続伸、TOPIXも連れて続伸となっていたが、さて平均はともかくこのTOPIX、先週末まで実に12営業日連続安となっていた。しかし考えてみればこの指数も算出と公表が始まってから今年ではや40年にもなる。

男でいえば来年は前厄？こちらも人間よろしく養生しないと徐々に体にガタが出てくる時期などというのは勿論冗談だが、タイミングよくこの12日連続安というのは前回の1992年3月（これまた前厄に近い）以来の過去最悪に並ぶ記録で、実に17年ぶりのこと。

思えばバブルに浮かれた89年なんぞは2900近くあったのが懐かしいかぎりだが、要所要所で機関投資家などにも運用を競う際のベンチマークとされたり、近年ではデリバティブの幅も広がって来ている。

そんなTOPIXであるが、東京証券取引所は来年6月をメドにこのTOPIXの先物をロンドン国際金融先物オプション取引所に上場することで同取引所の運営会社であるNYSEユーロネクストと基本合意したと先に報道があった。昨日は海外株連動のETFが活況な旨を書いたが、その裏で人気の陰りがいわれている日本株、さてこの先物では現物との裁定が絡んでくるがこの進出が吉と出るか凶と出るか今後の相場もまた見ものである。

本日の日経紙一面にはインド政府が発表した7-9月期のGDPが前年同期比で7.9％増加した旨が載っていた。4-6月期の同6.1％増を大幅に上回り堅調な内需に加え低迷が続いていた輸出も底入れしつつあり、政府内では今年度の成長率見通しの上方修正を示唆する声も出ていると同紙では謳っている。

インドといえば先に中央銀行がIMFから大量の保有金を購入したことでも話題になっていたが、そんな折にちょうど先週には野村アセットが設定したインドナショナル証券取引所に上場する代表的50銘柄で構成する「インドNIFTY指数」に連動するETFが東京証券取引所に始めて上場の運びになっている。

初日は基準価格の上回る100円ドタで引けたが上昇率は約4.1％、昨年7月に上場したブラジルETFの初日の上昇率約2.6％を上回る勢いであったのも、上記の通り高い成長が期待されるインド経済への関心の高まりが表れた結果でもあろうか。

何れにしても大証上場のロシアも含めて、これで所謂「BRICs」全てのETFが日本の株式市場に揃った格好になるが、ETFの多様化で選択肢も急速に広がりつつある。このようなBRICsの経済成長からコモディティー需要も当然拡大してくるわけだが、そのコモディティーにしてもリンクする投信やらETFも何度か当欄で触れたように拡大の一途。本当により身近になり便利な時代になったものだが、同時にこれらは世代交代も後押しするであろうし今後は数字が全てを物語ることになろうか。