何時だったか当欄で以前、｢銀座は変遷著しく経済を肌で感じ易い街である。｣と書いたことがあったがこんなマクロでなく、商品業界を如実に表していたのが日本橋の蛎殻町界隈か？商品取引所トップは言わずもがなTOCOMであるが、業界のロケーションとしてはやはり蛎殻町にあった東穀取周辺が中心地だろうか。

同取引所を取り囲むようにして上場組から地場まで多くの取引員がこの地に長年拠を構えていたものだが、直ぐ隣にあったカネツ商事は移転し今や更地を経て真新しいビルがテナントを募集中、取引所真ん前にあった明治物産は受託業務廃止から減資措置を経て事務所が無くなり、ココも現在は更地になってしまった。そして隣にあった同じくアサヒトラストは岡安商事へ事業譲渡。また今は無きフジチューが入っていたビルもいまだテナントが入らずに寂しい佇まいを晒し、志半ばで撤退していったSBIFの跡には歯科医院が入居、歯科医院といえばオンラインがあったところの小林洋行2号館も最近になって歯科医院に変わっている。

斯様に周辺取引員がポツリポツリと撤退し、その中心に位置していた東穀取は一部取引員と共にポツンと残された格好になっていたが、今年はとうとう自社ビル本館を三菱地所に売却し6月中旬から緑色の屋上が徐々に取り壊され、今は更地を経て「ザ・パークハウス日本橋蛎殻町」の建設真っ最中、ちなみにココでチマチマ育てていたミツバチは頼み込んで近所の高層マンションのアネックスに引越しとなった。これで視覚的にはとうとう本丸も無くなってしまったわけで、周辺の跡地含めてこの地区一帯の風景が一気に変わるのを想像するに一寸寂しい思いになる。

さてこうした風景の変遷と共に業界も新時代の幕開けになるかどうか、この辺を来年も引続き注視してゆきたい。

皆様、本年もご愛読ありがとうございました。
どうぞ良いお年をお迎えください。

さて本日の日経紙マーケット潮流・底流には「世界的再編には逆らえず」としてLMEの身売り検討の件が出ていた。この件については一度9月に当欄で触れているが、世界の商品デリバティブ取引所がCMEとICEに二分される中をLMEとしての独自性をこのまま維持出来るかどうかこの辺について書かれていた。

デリバティブの世界もそうだが、取引所といえば今年はLSE（ロンドン証取）と加TMXグループ合併が株主から承認を得られず、またSGX（シンガポール取引所）によるASX（豪州証券取引所）買収提案も豪州側の国益を損ねるとの一声で最終決定が拒否になった経緯がある。とは言っても元々FIRB（外国投資審査委員会）は近年受け付け案件の殆どを承認しており、やはりこの手はけっこうナーバスな問題であると再認識。

もう一つ、直近で揺れているのは米NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併案か。先週には米司法省がドイツ側保有の米電子取引所持ち株を全て売ることが条件と発表、欧州側も欧州委員会が独禁法絡みの審査で長引いておりこちらも妥協の繰り返しで合併メリットが薄れているとの声も聞こえる。

金融界では近年高まっている規制強化の動きに併せて再編機運が促進されることはあっても褪せることは無いと思うが、こうしてみると世界的にそうした機運が高まっているのとは裏腹に国が絡む上にその規模も背景を考えるにその辺の企業のM&Aといったようなわけにはいかず、均衡点到達まで国益をかけた腹の探り合いが続くといえるか。

本日の日経平均は連休中の海外が高かったことから反発となったものの、その商いは閑散を極め、半日取引を除いた記録で出来高は9億420万株と08年12/25以来の10億株割れとなり、売買代金も5,008億円と03年5/27以来の低水準を記録することとなった。

さて経営統合準備を控えこんな商い減少にアタマを悩ます東証であるが、この打開策の一環なのか先週には上場基準を来年3月から大幅に緩和すると発表している。即ち現状で経常利益と税引き前利益が2期前1億円以上で直前期4億円以上等となっているものを、新基準では経常利益に限って2年間の総額とし、この水準を満たさなくても従来1,000億円以上必要であった時価総額が500億円以上見込めれば申請出来るようにするもの。

これまでこうした振興策で取り上げてきたものには、カネを注ぎ込んだ高速取引や先月から実施の前場取引時間延長などやってきたが、これで第三弾？か。今回予定されているものは上記の通りジャスダックまでいかずとも総合的には可也垣根の低いものとなっており、二部市場の存在が微妙になってくるが、統合後の二部市場不要論も出ていた折その布石か？とも取れなくもないか。

その辺は兎も角も、今回の基準緩和では直前が赤字とか減益傾向でも上場承認の道が開けるワケで悪く取ればまたこれで魑魅魍魎の質の会社が潜り込める可能性もあり、そうなると当然如何わしいアレンジャー等の暗躍の場も与えられる懸念もある。直近ではオリンパスが騒がしいが、今迄粉飾で消えていった企業など当該企業や悪徳ブローカーに矛先が向きあまり胴元の監督責任にスポットが当たらなかったが、この手が相次ぐようだとそろそろこの辺がクローズアップされてきてもおかしくはないか。

さてこの年の瀬に来ても駆け込み？でMBOモノが続々と出ている。本日ストップ高に張り付いている「ワオ・コーポレーション」は昨日にMBOを発表、また先週MBOを発表した「ホリプロ」も本日まで連日の急騰となっていたが、ワオ・コーポ共々MBO価格まではお約束の急騰というワケでホリプロの方は本日で急騰劇は終了し、以降はこの辺で価格は固定されようか。

このホリプロ、先の日経紙上ではかつてエンターテインメント企業が一流と認めてもらうには株式上場が必要だったが、自社の認知度も高まり目的を果たせた。他、コストをかける余裕がないという判断もあると述べていたが、芸能関係では先に「吉本興業」もMBOを実施している。

吉本興業といえば芸人のよからぬ関係がメディアを賑わせることがしばしばあったが、東証一部企業とて昨今のオリンパスのようにブローカー含めた闇世界が予想以上に食い込んでいる構図が明らかになっており、興行系も何かと闇世界との切っても切れない関係が取り沙汰される業界。オリンパスでは闇勢力への資金の流れは無かったと第三者委員会側は発表しているが、こう見ているといろいろな幕引きがあるものである。

オリンパスなど核心の部分が明らかにされていないと一部言われる中を今週は日経紙が同社の増資検討を報道していたが、東証による上場廃止か否かの結論も出ていない中でファイナンス報道がなされるというのも不思議な話だ。今年の原発事故などで情報操作されている実体がより広く知られることとなったが、都合に応じて報道構成されるオペはなくなることはないだろう。

本日の日経平均は辛うじて値段こそ小反発となっていたが、東証一部の出来高は11億6,946万株とこれは今年最低、売買代金は6,765億円と08年12月以来の低水準となった。リスクオフの動きから一ヶ月ぶりの安値水準で一段安の不安はあるものの、一方で日銀のETF購入観測もあり消化難の低迷が続いている。

さて、金融緩和策の一環として何度か取り上げたこの日銀ETF買い入れ政策もこれを開始してからほぼ1年が経過したが、最近は先月書いたようにこの買いが段々と細り市場への影響力も低下してきたとも報じられている。既に基金の購入総枠からして2012年末の期限まで「蓄え」がもつかと気をもむ向きも居るというが、上記の通りこんな商い薄のところへこの直接的な市場介入であるからまったくもって管理市場ともいえようか。

そんな自主性に乏しいゆえ日足が連続性のないコマを連日描くというのも納得できるが、この辺は来年も市場関係者の課題になろう。自主性の乏しさといえば日銀もどうしたいのか全く見えない一年であったが、出資証券も本日は38,000円台まで沈み年初来安値を更新となっているあたりがこれを象徴しているともいえる。