さて、昨日の日経紙夕刊一面には「社員の発明対価に指針」として、政府が決める「知的財産推進計画2012」でサラリーマンが仕事で発明した対価として企業が支払う額について政府が指針を作ることを含めて検討する旨が載っていた。

この辺に関しては当欄でも今月の8日に「人材草刈り場」と題し末尾に、企業の事情が絡みインセンティブの国際標準を考慮するのも難題としたが、政府として漸く重い腰を上げたというところか。また併せて技術流出にも触れたが同計画では新日鉄の機密情報にあたる鋼板製造ノウハウが韓国鉄鋼大手ポスコに流れた問題を受けて防衛策を来春までに纏める事も盛り込むとしている。

この新日鉄問題はポスコのみならず所謂「二次流出」で中国の宝鋼集団にまで及んでいるが、それこそ株のインサイダー情報よろしくその対応には限界があるのは明白。この手の一件はグローバル競争を展開している日本の全産業界にとって間違いなく脅威で、経産省あたりも早急に防衛策を求める声が高まってこようか。先のエルピーダメモリ破綻後に中国勢の影がチラついた経緯があったが、直近ではこれに続き今度はルネサスエレトロニクスが土俵際に立たされている。