昨日はコスト削減の動きから本邦では重複上場解消が進行している旨を書いたが、株式といえばその取引自体が世界で減少している旨を昨日の日経紙一面では載せており、2012年7-9月の売買代金は約7年ぶりの低水準に落ち込んでいるという。3極の追加金融緩和政策で市場への資金供給は増えているものの、その中身はさっぱりといったところか。

しかしそれでも米国のDOWなどほぼリーマン・ショック前の5年前の水準まで回復を見せており、独や英などもそれを追うような戻りの軌跡を歩んでいるのに対し、方や本邦はこれらと比べるに5年前の半値ほどの水準であり、個別でも主力株で数十年ぶりの安値が続出している有様とその凋落ぶりが鮮明である。

上記の通り世界中で売買代金落ち込みなど不振を極めているという器の間でも、斯様に日本からは株式然り投信然りマネーの流出が著しい空洞化？現象ではこの先が思いやられるというものだが、「投資の日」にも書いたように関係当局がどの程度この辺の環境というか事態を深刻に捉えているかが焦点だろう。

インサイダー取引問題一つ取っても野村證券が実質過去最高額の過怠金云々が喧伝されていたが、過怠金規定上限の5億円を下回る水準としたことには証券会社自身によるインサイダー取引ではないという認識が昨日の日証協の記者会見で言われており、この辺は同協会がこの取引に関わった社員を外務員資格の剥奪も検討としているあたりにも窺える。

ちょうど一週間前には総じて金融業界は顧客と企業が利益相反の構図になっている部分が多いとも書いたが、この手の魔女狩り的見せしめで封印してしまうのもまたこの業界の特徴で協会も上記のようにある意味同調している部分等この先自浄されてゆくのだろうか？こうして挙げると幾つでも出てくるが、土壌という部分でこの辺は今後も注目して見て行きたいところ。