昨日の日経紙「風速計」では「進まぬ統合は誰のせい？」として、JPX（日本取引所グループ）と東京商品取引所の統合問題が、総合取引所の検討から6年経過しているにもかかわらず遅々として進んでいない旨が書いてあった。

そんな統合の障壁となっているとされているものに、統合時における経産省天下りのポスト減問題という一文もあったが、それ以前の東穀取解散の際にも周知の通り農林族の天下りポストを巡る醜い抵抗劇が散々取り沙汰された経緯があり、主務省の天下り絡みの醜聞は環境変われど尽きることがないなとつくづく。

また事務的な部分においては顧客への勧誘に関わる規制が異なるとも書いてあったが、この手ではもう一つ統合し金融商品扱いになった場合のインサイダー取引規制という問題もある。主力の参加者には当然当業者も居るが、彼らの取引のヘッジか否かの部分の線引きをどうするかという問題等は極めて難しく、この辺の均衡点というか解釈の一致も求められ未だ未だ難問山積みといったとろか。