さて、米金融業者MRIインターナショナル事件で証券取引等監視委員会が強制調査に踏み切って半年、先週末の日経紙にも出ていたが監視委員会の要請に応じたSECの調査で出資金流用の詳細が次々と明らかにされつつあるが、上記の証券取引等監視委員会の強制調査は事実と著しく異なる広告表示を禁じた金融商品取引法の疑い。

この事実と著しく異なる広告表示を禁じた金融商品取引法の疑いでは、直近でも投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクが金融庁から全業務停止6ヶ月の命令を出されている。同社の場合は曲がりなりにも勧めていたファンドの運用実態があったものの、無登録販売、特定顧客への利益提供、そして誇大広告と金商法違反が盛り沢山であった。

ちなみにこれらでは多額の資金が集まったのが明らかになっているが、かえすがえすもこの手の広告から怪しさは感じ取れないのだろうか？おそらく金融界に身を置いたことのある向きが怪しさを感じる部分こそ資金を出してしまった向きには美味しく映ったというのは明白だろうが何とも歯痒い。

またこれら一連の問題では一部のブロガーが先行して疑問を呈していたものの、当局の遅れ遅れの腰の重さがやはり目立っていたのも問題だろう。そんな一方で逆にこれらを支持するかの如く取り上げていたFP連中も居たワケで、まさにFPが聞いて呆れるが実戦経験が未熟な卓上論者の脆さはこの程度で露呈される。