週末の日経紙夕刊には東南アジアの証券取引所が海外の投資マネーを呼び込み、経済成長を後押しする狙いでイスラム・ファンドやインフラ・ファンドなど独自色を出した商品の多様化など投資商品の品ぞろえを競っている旨が載っていた。

当欄ではつい先月も地銀などが出資する「ハラルファンド」について取り上げたが、やはり世界で約163兆円超とされるイスラム系金融資産の取り込みには他国も余念がない。上記のイスラム・ファンドはフィリピンが年内にも47社で構成する「イスラム株価指数」をつくり、指数に連動するETFを導入する模様だ。

ところで東南アジアの証券取引所といえば、かねてより大和証券グループがミャンマーの証券取引所に協力体制をとっていたが、日本取引所グループと同社はこのほど取引所の運営会社に出資する方針を決めている。ミャンマーといえば最近も経済開放で度々メディアなど取り上げる機会が多くなったが、訪問客の急増に対応する為に国外からホテルの進出が相次いでいる旨も書かれていた。

投資マネー争奪やらホテル戦争やらと、所謂ラストリゾートに対する期待はこうした過程で大きく今後も目が離せない。