さて昨日の日経紙には、ガリバー日本生命をはじめ明治安田生命、住友生命、そして唯一上場している第一生命といった国内大手の生命保険会社や、東京海上日動火災保険などの損害保険会社が、投資先企業の株主総会で議決権を行使する際の方針が1日までに出揃った旨が載っていた。

この辺に関しては先に第一生命が、大手生保ではじめて投資先上場企業の議案にどう賛否を投じたかを公表することを決めている。これまで生保は役員選任等の議案に賛成するか否認するかの内部基準こそあったものの、議案賛否数等の公表は殆どなかったという点では少し流れに変化を感じる。

こんな背景には当欄でも6月に触れた「日本版スチュワードシップコード」の存在があるのは明白でこの行動指針が今後物言う株主の増殖に繋がるか否かだが、上記損保などその保有株式は取引関係のある企業が多く純粋な投資家としての経営改善を働きかけにくい面があるという。生保とてまだ初動といった感じで、投資顧問並みに何所まで近づけるか今後も注目しておきたい。