一昨日の日経紙一面には「自社株買い高水準」と題して、2014年上期（4〜9月）は三菱商事や東レ等が取得枠を設定し、上場企業の自社株買い金額が1兆8,500円と半期で08年度上期以来6年ぶりの多さになった旨が載っていた。昨日もユーシンなどがこの実施を発表しているが、分母の資本が減少することからROEの改善につながるという事もあって昨今の注目度にマッチした現象ともいえようか。

最近では上記の東レや直近のアデランスなど、CB発行と自社株買いを組み合せたリキャップCBなる物も相次いでいる。企業体はコストの最小化を図れる上にCBもある程度安定した需要が想定されることでなかなかマッチしているようでもあるが、一方では自己資本比率低下には注意しなければならない点も。

また同紙の末尾には自社株買いは株式の需給面でもプラスとの一文もあったが、自社株買い後の消却や処分等そのオペによっては明暗を分け株価が下落する場合もあるから要注意である。とはいえ政府も成長戦略の中核と位置付け、これを重視した新指数JPX400の創設等もあって投資家の判断基準も今やこれ一辺倒？でもあり将来的には玉石混合でもまだまだこの傾向が続く可能性は高いだろうか。